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アンジェスはしっかり、高血圧ＤＮＡワクチンの国内特許を取得

　アンジェスはしっかり。全体相場の悪地合いが影響するかたちで続落して始まったが、その後は持ち直す動きとなっている。同社は１１日取引終了後に、開発中の高血圧ＤＮＡワクチンに関する日本での特許を取得したと発表しており、これが株価の下支え材料となっているようだ。

　この特許は、高血圧の治療または予防を目的としたＤＮＡワクチンと、血圧上昇作用を持つ体内物質であるアンジオテンシン２もしくはその部分ペプチドに特異的免疫応答を誘導するための組み合わせ製剤特許及び用途に関するもの。なお、この高血圧ＤＮＡワクチン開発に活用されているプラスミドＤＮＡ製法は、現在開発を進めている新型コロナウイルス向けのＤＮＡワクチンにも使用されている。

血圧 DNA ワクチンに関する特許を取得
アンジェス株式会社は、現在、開発中の高血圧 DNA ワクチンに関する日本での特許を取得いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。

本特許は、高血圧の治療又は予防を目的とした DNA ワクチンとアンジオテンシンIIもしくはその部分ペプチドに特異的免疫応答を誘導するための組み合わせ製剤特許および用途に関する特許です。

高血圧 DNA ワクチンは、血圧上昇作用を持つ体内物質である「アンジオテンシンII」に対する抗体を体内で作り出し、その働きを抑えることで高血圧を治療することを目的に開発を進めています。

また、この高血圧 DNA ワクチン開発に活用されているプラスミド DNA 製法は、現在開発を進めている新型コ ロナウイルス向けの DNA ワクチンにも使用されています。

【明日の好材料】(6月11日発表分)

■アンジェス <4563> [東証Ｍ]
開発中の高血圧DNAワクチンに関する国内特許を取得。

アンジェスが続伸　高血圧DNAワクチン関連特許などが材料

アンジェスが2015年に出願した「アンジオテンシンⅡ」を巡る特許（発明の名称：DNA−ペプチド併用ワクチン）が、特許庁が10日発行した特許公報に記載された。

アンジオテンシンⅡは血圧上昇作用を持つ体内物質。

大阪大学発のアンジェスは現在、高血圧DNAワクチンを阪大などと共同開発している。このワクチンの投与によりアンジオテンシンⅡに対する抗体を体内で作り出し、アンジオテンシンⅡの働きを抑えることで高血圧を治療する。

吉村洋文知事、開発中の新型コロナ・ワクチンは「年内には１０～２０万単位で投与ができると思っています」

２日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

　リモートで生出演した大阪府の吉村洋文知事（４４）は大阪大などを中心に研究、開発を進めているワクチンを年内に１０～２０万単位で投与したいとする目標について、「これはぜひ、実現させたいと思っているし、できると思っています」ときっぱり。

　「７月の治験開始は予定通りやります。医療関係者に先行してやっていき、９月からその範囲を拡大して、年内には１０～２０万単位でワクチン投与ができると思っています」と重ねて続けた。

　「ただ、そうは言っても１０～２０万単位で日本国民は１億人いますんで、まず最初は最前線で戦う医療従事者中心になると思いますが、日本オリジナルのワクチンをぜひ開発したと思います」と自信をのぞかせた。

新型コロナ ワクチン早期実用化のプランまとめる 厚労省

2020年6月7日 4時00分

新型コロナウイルスのワクチンの早期の実用化を目指し、厚生労働省は、研究開発と生産体制の整備を並行して進めることで、通常、数年かかる実用化までの期間の大幅な短縮を目指すとしたプランをまとめました。
厚生労働省がまとめたプランでは、「ワクチンの研究から生産までのすべての過程を加速化させ、実用化を早期に実現する」としています。

具体的には、研究開発については、研究機関などに対して費用を支援するとして、今年度の第2次補正予算案に500億円を盛り込んでいます。

そして、通常、実用化のめどがたってから着手する生産体制の整備を研究開発と並行して進められるよう、1400億円余りの基金を国が用意し、民間企業の設備投資などを後押しするとしています。

これらの支援策によって、通常、数年かかる実用化までの期間の大幅な短縮を目指すとしています。

厚生労働省は「来年前半のワクチン接種開始」という目標を与党に示していて、生産体制の整備に力を入れるとともに、薬事承認の迅速化も図ることにしています。

「治療薬は1日も早く研究が進み、開発、承認に進んでいくことを期待したい。また、ワクチンの開発は、国民、世界中が求めており、1日も早く届けられるよう応援したい」

「特にワクチンについては、日本全体として開発、生産を進めていくための対応を第2次補正予算案の中で考えていきたい」

西村経済再生担当大臣

アンジェス、新型コロナへのDNAワクチンの治験は7月に開始

今回、アンジェスが確認したのは、マウスとラットへの投与で抗体価が上昇したということのみ。試験方法や具体的な数値などの情報については「まだ途中の段階なので開示できない」（広報担当者）とした。中和抗体かどうかを確認できているのかについても、「現段階では伝えるのを控える」とした。逆にその段階でリリースを出した理由については、「動物実験で結果が出ないと、臨床試験には入れない。動物で抗体ができることが大きなベンチマークだった」と説明した。

なお、今後のスケジュールについては、7月にも大阪大学医学部付属病院と大阪市立大学医学部付属病院の2施設で数十人程度を対象に行う計画だ。その後、大規模な臨床研究を経て、「承認については我々が決められることではないが、年内にも使えるようにしたい」（同社広報）とのことだ。

なお、ワクチンの製造についてはタカラバイオが協力しており、タカラバイオはAGC子会社のAGC BiologicsにDNAワクチン中間体の分担製造を委託、Cytiva社には精製用資材の優先的な供給という協力体制を構築したことを発表している。

日経バイオテク

阪大などが開発中の「DNAワクチン」、新型コロナの感染抑えられる可能性を示唆

アンジェスは、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、動物に投与したところ、ウイルスに対する抗体の量や強さである「抗体価」の上昇を確認した。ワクチンを投与するとウイルスに対抗する抗体がつくられ、感染を抑えられる可能性が動物実験で示唆された。
今後、毒性の有無を確かめるなど次の段階へ移行する。人で安全性や有効性を確認する臨床試験は、７月中の実施を目指す。
大阪大学などと「ＤＮＡワクチン」を共同開発している。試作中のワクチンを動物に投与し、ウイルスに対抗できる抗体ができていることを確認した。定量的な抗体の量や強さなどは今後評価する。
ＤＮＡワクチンは、一般的なワクチンと違い危険な病原体を一切使用しない。安全な上、短期間で製造できるとしている。実用化できれば、普及スピードは速い。
アンジェスなどは公表当初の３月に９月の臨床試験を目指すとしていた。新型コロナの感染が続く中、有効なワクチンに対する要望は強い。動物試験の良好な結果を受け、臨床試験は前倒しできる見通しだ。

日刊工業新聞

菅長官、ワクチン「まずは国内で製造販売」　国際枠組みでは「優先供給されない」

菅義偉官房長官は記者会見で、国内で開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて「まずは国内での製造販売を目指していると認識している」と述べた。ワクチン開発では中国や米国、英国などで研究開発が先行しているが、日本が外国で開発されたワクチンの供給をどの程度受けられるかは不透明で、政府は日本医療研究開発機構（AMED）を通じて国産ワクチンの開発を支援している。

新型コロナワクチン開発で「加速並行プラン」─厚労省

厚生労働省は6月1日、新型コロナウイルスワクチンの開発で基礎研究から薬事承認、生産までの全過程を加速化する「加速並行プラン」を同省ホームページで公表した。
加速並行プランは、通常、基礎研究、非臨床試験、臨床試験と段階的に進めるワクチン開発を、基礎研究と非臨床試験・臨床試験を並行実施し、これらの研究開発と並行して生産体制の整備も進めることで加速させ、さらに薬事承認プロセスも迅速化することで接種開始の時期を大幅に前倒ししようというもの。
厚労省はこのプランを実現するため、日本医療研究開発機構（AMED）に開発資金を補助するとともにワクチン生産体制等緊急整備基金を創設（2次補正予算案に1377億円計上）し、専門業者への試験の委託や大規模生産体制の早期整備を支援する。

ワクチン早期供給に向け生産体制を整備へ　厚労省

コロナウイルスのワクチンの供給を急ぐため、厚生労働省は開発と並行しながら生産体制を整える方針を決めました。

厚労省によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは国内では大阪大学などで開発が進められていて、7月にも臨床試験が始まります。通常、ワクチンは開発が終わって薬事承認された後に生産体制が整えられるため、供給までに数年がかかります。厚労省は承認後、すぐに国民にワクチンが提供されるよう国の資金を投入して開発と並行しながら生産体制の整備を進めてもらうということです。第2次補正予算案に費用として1377億円を計上していて、成立後は5社程度を公募で選定し、早ければ来年前半の供給開始を目指すとしています。

「国に対しても連絡ややりとりをしていて、『普通にやったら1年、2年かかるので、圧縮してくれ』とお願いしていて、国も『分かった』とやってくれている」と連携を強調した。

吉村洋文知事

吉村洋文知事、開発中の新型コロナ・ワクチンは「年内には１０～２０万単位で投与ができると思っています」

２日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

　リモートで生出演した大阪府の吉村洋文知事（４４）は大阪大などを中心に研究、開発を進めているワクチンを年内に１０～２０万単位で投与したいとする目標について、「これはぜひ、実現させたいと思っているし、できると思っています」ときっぱり。

　「７月の治験開始は予定通りやります。医療関係者に先行してやっていき、９月からその範囲を拡大して、年内には１０～２０万単位でワクチン投与ができると思っています」と重ねて続けた。

　「ただ、そうは言っても１０～２０万単位で日本国民は１億人いますんで、まず最初は最前線で戦う医療従事者中心になると思いますが、日本オリジナルのワクチンをぜひ開発したと思います」と自信をのぞかせた。

ＤＮＡワクチンの優位性とは　新型コロナに挑むタカラバイオ　社長の思い

―ワクチンは世界規模で開発競争が激化しています。国産ワクチンの意義とは何でしょうか。

　「男女差や人種、年齢などで罹患（りかん）率が異なるかどうかなど、新型コロナの特徴は正確に解明されていない。その辺りがよく分からない中でワクチン開発を進めようとすると、まずは日本で広がっている感染症に対し、国家プロジェクトとして進めることに科学的な意義がある。われわれのＤＮＡワクチンに限らず、どの技術も可能性があるならば最大限進めるべきだ」

ＤＮＡワクチンの優位性とは　新型コロナに挑むタカラバイオ　社長の思い

―アンジェスはＤＮＡワクチンの臨床試験（治験）を早ければ７月にも始める見込みです。

　「開発の着手を３月に発表し、７月にも治験に臨めるのは、想像以上のスピードだ。すでに動物実験で効果は出ているが、重要なのはヒトに対してどれくらいの量のワクチンを投与すれば効果があるかをつかむことだ。現状の想定での製造態勢は２０万人分としているが、結果次第で数字は変わりうる」

アンジェスのコロナワクチン、10月にも大規模治験と伝わる

マザーズ上場の創薬ベンチャー、アンジェス<4563>が、新型コロナウイルスのワクチン開発において、7月開始予定の第1相臨床試験での安全性の確認後、10月にも大規模な臨床試験を始める意向と伝わった。

5日付の化学業界専門紙の化学工業日報が3日開催のオンラインシンポジウムでのアンジェスの山田英社長の発言を報じた。

アンジェスのコロナワクチン、治験スケジュール説明　　阪大・森下教授

2020/6/4 23:35

大阪大の森下竜一教授は4日、同大とアンジェスで共同開発している新型コロナウイルス対象のプラスミドDNAワクチンについて、7月開始予定の30人規模の治験で安全性などを調べた後、9月にも400人程度を対...

日刊薬業

アンジェス、新型コロナへのDNAワクチンの治験は7月に開始

今回、アンジェスが確認したのは、マウスとラットへの投与で抗体価が上昇したということのみ。試験方法や具体的な数値などの情報については「まだ途中の段階なので開示できない」（広報担当者）とした。中和抗体かどうかを確認できているのかについても、「現段階では伝えるのを控える」とした。逆にその段階でリリースを出した理由については、「動物実験で結果が出ないと、臨床試験には入れない。動物で抗体ができることが大きなベンチマークだった」と説明した。

なお、今後のスケジュールについては、7月にも大阪大学医学部付属病院と大阪市立大学医学部付属病院の2施設で数十人程度を対象に行う計画だ。その後、大規模な臨床研究を経て、「承認については我々が決められることではないが、年内にも使えるようにしたい」（同社広報）とのことだ。

なお、ワクチンの製造についてはタカラバイオが協力しており、タカラバイオはAGC子会社のAGC BiologicsにDNAワクチン中間体の分担製造を委託、Cytiva社には精製用資材の優先的な供給という協力体制を構築したことを発表している。

日経バイオテク

阪大などが開発中の「DNAワクチン」、新型コロナの感染抑えられる可能性を示唆

アンジェスは、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、動物に投与したところ、ウイルスに対する抗体の量や強さである「抗体価」の上昇を確認した。ワクチンを投与するとウイルスに対抗する抗体がつくられ、感染を抑えられる可能性が動物実験で示唆された。
今後、毒性の有無を確かめるなど次の段階へ移行する。人で安全性や有効性を確認する臨床試験は、７月中の実施を目指す。
大阪大学などと「ＤＮＡワクチン」を共同開発している。試作中のワクチンを動物に投与し、ウイルスに対抗できる抗体ができていることを確認した。定量的な抗体の量や強さなどは今後評価する。
ＤＮＡワクチンは、一般的なワクチンと違い危険な病原体を一切使用しない。安全な上、短期間で製造できるとしている。実用化できれば、普及スピードは速い。
アンジェスなどは公表当初の３月に９月の臨床試験を目指すとしていた。新型コロナの感染が続く中、有効なワクチンに対する要望は強い。動物試験の良好な結果を受け、臨床試験は前倒しできる見通しだ。

日刊工業新聞