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驚きましたね。
さっきまで500ドル下げてたのに・・
今確認したら260ドルのプラス引け。
この水準まで来れば下げたら拾う動きも活発のようで。
市場の期待はトランプがＦＲＢを屈服させること。
緩和への方針転換。

減税、財政出動、シリアからの撤退に金融緩和と来て
いよいよ米中貿易戦争再開の条件が整います。
国家国民経済への手当てを十分にして
足元はしっかり固めつつあり2年は全力で戦えそうです。
来年早々にある日米通商協議では同盟国日本に対しても
協力を要請して来るでしょうからそれに応えないといけません。
マスコミでは為替条項ばかり取り上げられますが
日本の消費税はアメリカにとって実質関税として働きますから
増税となるとアメリカの関税引き上げの根拠に使われます。
対中国では日本にもアメリカ同様の戦時体制経済政策を要求してくる
可能性もあります。つまり財政出動と減税です。
そんな状況で日本は増税と緊縮財政を続けられるのでしょうか？
交渉の結果が楽しみですね。

ニューヨークがまた下げてますよ。
このままずるずるどこまでも下げてゆくとは思いませんが。
ＦＲＢとトランプ政権との政策のすり合わせが上手く出来てない隙を狙われた感じかも。

トランプ政権がこれまでやってきたことは戦時体制経済と言わんばかりに
国民や企業に減税して国民の可処分所得を年間で20万円から40万円も増やし
法人税を減税して企業の利益を増やし株価を押し上げた。
足元の経済を十分に手当てした上で米中貿易戦争の火ぶたを切ったわけです。
ＦＲＢは当然、引き締めではなく緩和でこれに応ずるべきなのですが
指標だけを見て機械的に引き締めを継続している。
おかげでトランプ政権誕生から上昇した株価は全て吹き飛んでしまった。
このままではこの先米中貿易戦争は戦えない。
貿易戦争を止めるか、ＦＲＢを屈服させるかの2択です。
関税実施90日の猶予は、クリスマスセール期間中を避けることで実体経済への影響を
小さくするためとＦＲＢを屈服させるために必要な期間でもある。

官僚的と評価されるパウエルはＦＲＢの内規に忠実なだけでトランプに対抗する気はないと
見られている。何か適当な理由を付けて引き締め路線から緩和へ舵を切るのではないか。
それまで市場はどちらへも動かしやすいムードに流されるだろうと考えられている。

ちなみに米中貿易戦争が終わると見ている人は誰もいません。
中国共産党でさえも。

元総務大臣が、ファーウェイの端末が72時間ごと中国に通信している事実を
企業側に確認したところはぐらかされてしまった過去を明らかにした。
国が問い詰めてもごまかすんだから何を言ってきたところで信用出来ない企業だということは
分かるよねってニュアンスの話でしたけどね。
「彼らが言ってることは信用できるのでみんなファーウェイを安心して買いましょう」
と呼びかけるために発言したわけでないことは明らかでしょう。

良かったですね。
リーマンショック級が世界の株式市場を襲ってますよ。
ニューヨークダウの下落幅はリーマンショック以降最大で
ある意味それに匹敵するレベルです。
総理の公約通りなら消費増税は凍結ですが
万が一そうなるとしても発表されるのは4月ですから
当分の間、この嵐はそれを催促するかの如く続くのかも。

世界経済がこの通り不安定化する中でも
財務省が得意のウルトラトンデモ理論を駆使して「増税は不可避」として強硬すれば
日本経済の景気後退は経済理論的に確実視されてますから
それを先取りして株式市場が沈むのは当然でしょう。
半年前を先取りすると言われる株式市場ですから
逃げるにしてももう遅いですね。
半年前ってのは丁度10月がリミットだったんですよ。
計算通りに暴落が来たんでダマシじゃないかと思う向き多数あれど
どうやダマシじゃなかったみたいですね。
ダマシでこんなに落ちますか？ってなもんですよ。

ここまで来たらドル円ももうすぐ110円割りそうですし
割ったら割ったで市場も驚いたふりして下がるでしょうから
株を買いたい人は、そうした想定されるショックを下で待って買えばいいんじゃないかな。
あれもこれもと、その手の話があと何回も思い浮かびますが。

安川が発展を夢見ている中国って、人口問題と制度上の欠陥により発展することが許されないんですよ。
9億とも言われる中國の農民工って、戸籍制度により仕事が無いと都市に住めない。
仕事の無い700万人以上の農民工が荒れ放題の田舎をさ迷い歩いてる。
この人たちは戸籍上農民なのに農作物を作らないしもう作れない、作る気もない。
誰が中国人民の食を賄ってるのかって感じですが
今のように急発展する前の中国は、大豆の自給率がほぼ100％でした。
現在は10％そこそこ、アメリカから多くの大豆を輸入している。
仮に貧しい農民工を豊かにする政策を中国共産党が行ったら
必要な大豆は今の10倍と推計されるが地球上の作付面積が決まっているから作れない。
となるとこの人らに食べさせる食料を中国共産党は地球上のどこからも調達できない。
他の国（例えば日本など）が買い入れる分を横取りするか、
中国を豊かにしないで貧しいままにしておくかの二択しかないのです。
もちろん中国は前者を目指して突き進もうとするのでしょうが
世界は中国を後者に押し留めようと決めたわけです。

来年も世界は大変そうですね。

10月3日のピークからニューヨークダウが5000ドルも下げました。
ＦＯＭＣの利上げ継続発表から1500ドルも下げて・・
ドル円は110円を割りそうです。
来年、3回予定だった利上げを2回にするそうですが
あと1回でも利上げすれば長短金利逆転現象も起こりかねない際どい状況。
そうなれば過去の例から見て間違いなくリセッション入り。
リセッションもやむなしとの政策運営であるなら、まあねらい通りなんですが。

一方、世界市場からの排除に揺れる中国は倒産と失業者に溢れ、ゴーストタウンと砂漠が全土へと広がっている。
地方から上海など都市部に出てきた所謂農民工が700万人以上も仕事にあぶれ
都市を追い出され荒れ放題で農地で途方に暮れている。
今さら農地としての復活は不可能で行き場のない人たち。
13億人の需要なんて絵に描いた餅。
13億人のうち9億人は農民工、この人らが中国経済の足かせとなるのが実情。
これだけ人が余ってる国にロボット？
そうです。国内問題だけならロボットなんて中国にいらない。
世界戦略上、ロボットが不可欠だとされていただけで
世界から締め出されるなら無用の長物なのです。

欧州に目を移せば英国のブレグジット、移民問題。
ＥＵの解体を予想しない専門家は今や少数派。
経済運営に致命的な欠陥を抱えているので不可避なのです。

中東ではシリアからのアメリカ撤退に加え
原油価格の下落と経済制裁でイランやサウジの弱体による不安定化。

やれやれですね。

今、中国で倒産500万件、失業が1000万人だってさ。
倒産500万件を信じるなら失業が1000万人で済むわけないよね。
人知れず仕事にあぶれてるやつがどんだけいるのか。
建てまくって人の住んでない空きマンションが5000万件などと在日中国人学者が言ってるし。
そんなマンションには水道などライフラインが繋がってないから実数がある程度分かるそうだ。

日本でも10月の工作機械受注は前年同月比36.5％減で8カ月連続のマイナス。
10－12月期の決算はきびしいものに。
数年前からオリンピック前に売り抜けろと言われ続けてきたが
消費増税のスケジュールを考慮すると決断の期限である来年の春までに売り抜けろなんだよね。
ポジションのデカいところは春なんて言ってられないからね。
そう考えると、春までにもう逃げ場は無いかもよ。
次上がったら逃げようなどと・・遅きに失した感がある。
10月の上げがラストチャンスだったんだとしたら、あとはもう・・

11月の時点でアメリカの個人消費は堅調に拡大してますから
ＦＲＢが慌てるほどの市場シグナルが出るにはもっとじゃんじゃんニューヨークが下げないと。
その結果を1－3月期のデータで確認するようにもってくには今月と来月は派手に下げてほしいものですね。
それを受けて日本も派手に下がれば4月が決断の最終期限と呼ばれる消費増税にもストップがかかるかもしれない。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は見解や政策スタンスを再考する用意があり、市場が示すシグナルを注視していくとの見解を示した。
現時点では、２０１９年に２回程度の追加利上げを実施することが恐らく適切と見られると語った。


完全な期待外れでしたね。
アメリカ経済はもっと高成長できるはずだとするトランプに促され
ＦＲＢもインフレ目標をもっと高く、失業率をもっと低く設定した上での政策に転換するのではないかと
見る向きもありましたが、従来の方針を維持するとのことで何ら新しい見解は示されなかった。
「市場のシグナル」と言うのは株式市場のことを言ってるのでしょうか？
つまり株価が大きく下げることによる逆資産効果から国内需要が減退し実体経済に大きな悪影響が
生じるまで方針を変えないと言うこと。

要するにこのまま大きく株が下げつづけないと事態を好転させる政策転換は無いようです。

アメリカのシンクタンクによる推計で中国がこのまま発展して13億の購買力が今より上がると
食料自給が出来ない中国との食料の取り合いで、多くの国が買い負ける結果となります。
アメリカもＥＵも日本も例外ではありません。
発展した中国の胃袋を満たすには地球が7個も必要となるのです。
それで答えがはっきりしました。

中国やインドにはこのまま発展せずにいてもらおうと。
生かさず殺さず生殺しですね。
こうするしかないと言う結論に達したようなのです。

安川が中国関連株のままだとこのままずっと冴えないでしょうね。
米中冷戦は続き、世界は冷戦構造になるんですから。
長い目で見るとその方が欧米にとっても日本にとっても得なので。

構造の転換によって、従来の構造の元、調子の良かった企業が割を食う形になりますが
そうした企業ほどアメリカにとって目障りな存在でしたから
低迷してもあまり顧みられないでしょう。
自己責任と自己負担で何とかしないと。

アメリカの利上げ継続に日本の大規模金融緩和継続なのに想定外の円高ですからね。
これまでの値ごろ感で輸出株は買えない状況であることを理解すべきですね。
円高の行方によってはその値ごろ感が動きます。

今年になってＺＴＥやファーウェイがアメリカのやり玉になってるように見えますが
アメリカの議会では4年くらい前にその脅威が既に問題になってました。
ＦＢＩが内偵を続けてから10年にもなります。
そうした準備期間を経て今年、矢継ぎ早に対応策が明らかになっただけ。
別にトランプが気まぐれにやったわけじゃないことは分かりますよね。
どうあがいたってきっちり証拠を固められてますから逃げられないんですよ。
そのことが西側各国で共有されてる証拠にアメリカに追随して次々に措置をとりました。
秘密保護により詳細は漏れてきませんが。

そんな会社からこれまで通り仕事を受けていいんですかって感じですね。
道連れになりますよ。

冷戦なのに自分の国が属してる陣営だけでなく敵にも媚びを売って儲けようとする企業がある以上、
やはりアメリカが準備してる新ココム規制は必要ですね。

日本の政治は西側陣営なのにこの冷戦で中国からの報復を嫌がってるなんて
どんだけ危機感ないのか分かりますね。
平時だと思ってるんですかね。
平時しか対応できない経営者は致命傷を負う前にやめた方がいいですよ。

アメリカの利上げ継続は円安トレンド継続となり
日経を下支えすると考えられてきましたが
円高に振れてびっくりですね。
このまま円高なら想定外ってことで
下げても値ごろ感だけじゃ輸出株を買えないですね。

アメリカ経済は個人消費が7割の国ですから
株式市場の低迷は逆資産効果となって実体経済にもろ影響されます。
ニューヨークの調整は1-3月期のデータに出てくるでしょうね。
それを見てＦＲＢも利上げについて方針変更を示唆するかもしれませんが
それはまだ先の話です。
今は市場の下げを楽しみましょう。

>>718
経営陣のこの楽観的な見方が心配ですよね。
中国が悪くないと言っておきながら、一方で19年早々にも底入れするのではないかと言ってみたりｗ
これまでもそしてこれからもアメリカ経済が堅調だとの見立てのようですが
金融引き締め継続となりました。ＦＲＢは堅調ではなく、過熱だと見ているようですね。
これでは市場も踊れません。
祭りもここまでかとこの先を懸念して日米共に株式市場は下げてるんでしょうね。

FOMCを嫌気してニューヨークが大幅に下げてますね。
トランプがうるさいので今月を最後に利上げ終了の期待もあったのですが
来年も利上げ継続だそうでｗｗ
期待外れの失望売りです。
金融引き締めと外部環境の悪化でアメリカの景気もこのままでは失速ですね。
中国やＥＵよりは全然ましですが
それでも株が元気に上がる環境ではなく
むしろ意図した調整入りかも。

中間選挙も無事終了したし
トランプ再戦に向けた選挙戦の最中に次の景気のピークを持ってくるには
一旦底を見ておこうかと考えたとしても不思議はない。
今無理やり景気を引っ張っても肝心の選挙戦で失速しては元も子もないですから。