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投稿コメント一覧 (1693コメント)

  • 2018/10/28 01:57

    >>No. 430

    羊くん

    追伸!!

    ここ年初来安値つけて投げ売った方が気が楽ならそれでも仕方ないと思いますが、一応調べた情報を羊くんがまだ保有しているというので。
    決算やばいと思ったら投げてしまって。

    前回裏切られた決算だったので、なんとも自己判断としてしか言えません。

    🔸シンシアのサイトで確認できる情報
    デジタルサイネージと広告について

    https://fairy-contact。jp/news
    ※<。>は変換してください。

    宣伝広告に効果なしと、大多数の意見がありましたが、フェアリーサイトで確認できますが、7月1日山手線〜 7月16日マークシティ とどちらも7月の掲載。

    前回の決算 4月〜6月第二四半期 減収減益(店舗設置備品〜宣伝広告費の費用増)

    広告費用が先払いとなるか後払いで同月計上されるかわかりませんが、11月の決算発表は、都内の宣伝効果は如何に。

    合わせて同じサイト内でC CHANNLE 公式クリッパー動画配信

    また、雇われ会計士社長ダメ犬も、自社の株がキャピタルメディカ親会社が筆頭株主だから下落で一番資産目減りするのが、キャピタルメディカそれと、3月に発表後、5月〜9月までの自社株買い実績から平均取得単価が確認できると思いますが、70万株比率10%こなすつもりならそれなりに策もあると思います。637円平均で購入した株価を300円半値にわざわざする??


    ワンマンで無能な成り上り一発屋の社長ではないと思うし、雇われの身で言えば自身の首も簡単に切られる。

    シンシア退いたらただのおじさんで会計士事務所に入るか個人で立ち上げてどこか雇われで、企業のお偉いさんに無理を言われながらの仕事が待っている。

    自社株買い株主総会で可決されるということは、キャピタルメディカの代表者も賛同し、入れ知恵があることを期待!

    あと、バカにされたけど価格コムのワンデイをチェックしています。

    メニコンをより上にはランク越えて欲しいけど、値引きしているランキングというのもありここは値引き率は低い(元から安い設定だから)

    シードやメニコンは、結構値引率高い

    新規やシンシアなど競合が増えて知名度だけでは高値で買ってもらえない。

    ◆決算発表時期待
    東証一部 記念配当
    創立10周年配当
    優待新設?

    ✳️期初為替113円今期設定
    3ヶ月ズレる仕入れ(今年は、113円タッチした円安は数日程度)


    最近色々な掲示板で意見を書く人が空売りか買いか、両建て?空売り成功させるための上昇を狙う人、安く買いたいための下げ予想をする人を分析勉強中。

    安く買いたいと考えているのか、本心からフン300円と考えた算出??

  • 月曜は、日立化成と千趣会に売り移動❓

    買い戻し。

  • 気を取り直し、マイナンバー関連自治体発行商品券!

    紙の商品券で1000円単位の金券を発行するよりも政府はマイナンバーカードにポイント券として普及を促す狙い。

    オリンピックボランティアにもポイントが付くらしい。
    登録検討しましたが、今回は申し込みせず。

    まずは、600円回復希望

    プレミアム付き商品券に所得制限 政府、消費増税対策で検討
    10/27(土) 20:44配信 産経新聞
    プレミアム付き商品券に所得制限 政府、消費増税対策で検討
    2015年7月10日、発行されたプレミアム商品券の特設販売所には市民らの長い列ができた=大阪府東大阪市(香西広豊撮影)
     政府が平成31年10月の消費税率10%への引き上げに合わせた景気下支え策で、額面以上の金額で買い物できる「プレミアム付き商品券」の購入に年収制限を設ける方向で検討していることが27日、分かった。購入できる世帯年収を400万~500万円程度を上限とし、財政支出を抑えたい考え。住民税非課税世帯など低所得世帯ほど額面以上の上乗せ率が高くなるよう配慮する。

    【写真】神戸市が発行した「神戸ときめき商品券」

     プレミアム付き商品券は、自治体などが発行する商品券で、その購入額に一定のプレミアムを上乗せしたもの。例えば上乗せ率が3割の場合、1万円で購入した商品券で1万3千円分の買い物ができる。お得感を高めることで消費喚起の効果が期待される。上乗せ分の費用は国が31年度予算に盛り込むことを検討する。

     この商品券は、消費税率が26年に5%から8%に引き上げられた際にも景気対策として導入された。前回は、購入に年収制限は設定されず、上乗せ分の費用は国が26年度補正予算で約2500億円を計上。費用は交付金として自治体の人口や財政力指数などに応じ配分され、全自治体の97%が発行した。

     今回は低所得者層がより恩恵を受けられるよう、家族4人のモデル世帯で年収270万円未満の住民税非課税世帯が最も上乗せ率の高い商品券を購入できるようにする。上乗せ率は世帯年収が上がるにつれ段階的に引き下げ、年収400万~500万円程度の世帯までを上限にしたい考え。購入時の所得証明の仕方など詳細な制度設計は今後、詰める。

     また、マイナンバー制度の個人番号カードの活用も検討する。番号カードを持つ人がためられる「自治体ポイント」の形で商品券を発行できるような仕組みを想定。紙の商品券に比べ発行コストを削減でき、番号カード普及の後押しを狙う。

     ◆プレミアム付き商品券とは

     自治体や商工会議所が発行する商品券で、地元の商店街などで購入価格を上回る買い物ができる。商店街の店舗などで販売され、1冊1万円で1万2千円分(1千円券12枚つづり)のような売られ方が中心。地方創生や景気てこ入れの一環として発行され、上乗せ率は自治体などが決める。

  • これからのシノケン予定

    11月7日❔決算発表

    12月末、権利取り

    新潮社、追加で出ると言うような人もいるけど確定なのかな⁉️


    野村50万株

    過去ここを空売りの時は翌日に買い戻ししていたみたいだけど、買いに回っていたら上がるかも⁉️

    月曜の日経が不透明だけど😓

  • >>No. 803

    閑散としました。

    売り逃げられず捕まった人はどれくらい?

    サムシングの地盤調査利用して補償ってならないか😓

    あー捕まった😵



    長年にわたりデータを改ざんしてきたとして問題になっている「KYB」の“疑惑のオイルダンパー”。もっとも使われているのが、マンションなどを含む住宅である。

    「東日本大震災で免震構造のマンションに大きな被害がなかったことから、免震・制振オイルダンパーを設置するマンションが急速に普及しました。免震装置は高額ですが、一戸あたりの負担費用が割安になる戸数の多いマンションによく設置されています。築10年以内で、20階以上のタワーマンションには、データが改ざんされたオイルダンパーが使われている可能性があります」(NPO法人「建築Gメンの会」大川照夫理事長)

    ところが、KYBは自社製のオイルダンパーを納品したマンション名をかたくなに公表しない。その理由は? 東京都港区にあるタワーマンションの31階に住んでいる女性(38)が語る。

    「不正データの報道をみて、慌てて管理会社に確認してみましたが、現在調査中と言われました。その後、アナウンスがありません。うちのマンションは東京都認定の免震構造で、税制も優遇されている物件。安心して購入したのに、もし不適合なものが使われていたら、騙されたようなもの。東京にもいつ地震が来てもおかしくない状態だから、マンション名を公表されたら困ります。資産価値が下がってしまいます……」

    KYBは、改ざんされたオイルダンパーを「すべて交換する方針」としているが……。建築構造が専門の東京理科大学の高橋治教授はこう語る。

    「すでに使用している建物で免震装置の交換工事を行うのは、そんなに簡単な話ではありません。とくにビルやマンションの壁の中に設置されている制振用オイルダンパーの交換は、壁の一部を壊したり、エレベーターを止めたりする必要があるため、工期が数カ月におよぶことも。住居や店舗、オフィスなどの場合は影響が大きく、設置場所によっては、営業を一部停止しなければいけなくなるでしょう」

    しばらく間、KYBのデータ改ざんの騒動はおさまりそうにない。耐震設計・免震構造を専門にしている福岡大学の高山峯夫教授も言う。

    「油圧機器メーカーとしては老舗のKYBやその子会社が行った不正は、企業の信頼だけでなく、これまで日本が世界をリードしてきた免震構造の技術に対する信頼性を傷つける行為です。日本で免震構造を普及させていこうという流れをせきとめる、とても悔しく、悲しいことです」

  • コスモエンジニアリング(子会社)事業が、今回の復興支援費用絡み

    業務実績業務内容・国土交通省、県、市からの発注工事に対し、施工管理業務を行う
    (安全管理・工程管理・品質管理・出来高管理・写真管理)
    ・CADによる施工図作成
    ・電子納品
    ・測量業務
    ・CAD導入支援
    ・交通量のデータ化業務
    工事実績道路改良工事、橋台・橋脚工事、災害復旧工事、
    ダム・トンネル・水圧鉄管路・発電所・パイプライン布設工事、JR橋脚工事、
    護岸工事、圃場整備、造園工事、高速道路新設工事、法面工事、土地家屋調査業務

    ヘタレ応援

  • KYB、テレビニュースにも大々的に問題になっている今後の補償、対応に2年以上の時間を要する企業の株価は発覚前の5000円台を今は2400円そこそこで安定。

    シノケン、タテルの疑惑で連想売りを受け下落。

    今回の週刊誌の2週連続の連載で、企業は事実無根と言うなかで、2000円一歩手前で、現在の株価

    空売り4社とつるんだような動き。

    中国とアメリカの株式市場操作も昨日はダウの動きや日経平均の動きからも。

    短期(決算前)なら空売り仕掛けて儲かるかもしれないが、中長期的に見て決算跨いで保有して落ちるのだろうか?

  • 下落。。

    ANAP大幅下落でした。

    参考までに。

  • >>No. 324

    ダウ平均下落眺めていたので、心強いメッセージに感動😄

  • >>No. 430

    羊くん

    ご無沙汰…

    もう手放したと思って昨日、一昨日ちょっとホッとしていたところだった😓

    ダウ平均見てたけど、大幅下落(一昨日の上げを戻している)

    来週、下げすぎの戻し期待したいけど、ちょっと微妙⁉️

    ここは、出没する空売り担当が苦手なのでこれくらいで。

  • 控えると伝えたのでこれで最後

    今日はこれで若干の戻しがあったかもしれないかな⁉️と。

    では、おやすみなさい。


    政府税制調査会が仮想通貨に関する確定申告簡素化を検討、国税庁「仮想通貨の計算書」の提供も視野に

    第1回専門家会合で経済社会のICT化等に伴う納税環境整備のあり方について議論

    高橋ピョン太

    2018年10月26日 13:17

     内閣総理大臣の諮問機関である政府税制調査会は10月24日、第1回「納税環境整備に関する専門家会合」を開催した。仮想通貨など新たな経済取引の普及や働き方の多様化に伴い、これからの納税環境整備のあり方について議論を行った。内閣府は、同会合における関連資料を公開している。



    仮想通貨の定義(内閣府外部有識者ヒアリング資料より引用、以下同)

     「納税環境整備に関する専門家会合」は、10月17日に開催された政府税制調査会の第18回総会にて討議された経済社会のICT化等に伴う納税環境整備のあり方について、今後の総会における議論の素材を整理する目的で設置された、少人数の専門家会合である。

     第1回の会合では、金融庁より資金決済に関する法律に基づく自主規制団体に正式認定された一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を始め、一般社団法人シェアリングエコノミー協会、財務省関税局調査課といった外部団体等を招き、現状のヒアリングが行われた。

     これまで確定申告や、そのための記帳等が必要であった納税者は一部に限られていたが、仮想通貨の取引など新しい経済取引の普及に伴い、確定申告等が必要な納税者の数は増加しているという。先の総会において納税実務関係の意見として、そうした納税者の数は今後も増加することが見込まれることから、簡易に、かつ、適正な申告ができる環境の整備に向け早急に取り組む必要があるのではないかという議題が挙っている。納税環境の整備として、経済社会のICT化を踏まえ、電子データそのもののやり取りや、マイナポータル(内閣府のマイナンバー総合サイト)の活用なども視野に入れ検討すべきではないかなど、さまざまな意見が出たという。

     特に仮想通貨取引については確定申告での報告が複雑であるという意見が多く聞かれることから、納税者が自身の取引情報を簡易に把握できるような仕組みが構築できないかという意見に対し、仮想通貨取引やシェアリングエコノミーによる所得については、仲介業者(仮想通貨交換業者・プラットフォーム事業者)が源泉徴収を行う仕組みを検討してはどうかなど具体的な意見が挙っている。しかし、現行制度上は、源泉徴収義務は一定の「支払を行う者」について課されているが、一般的に仲介業者は「支払を行う者」には該当しないことから、源泉徴収義務を課すのは難しいのではないかという意見もある。

     同会合では、JVCEAによる仮想通貨の意義および同協会自主規制規則に関する報告が行われた。仮想通貨市場の分析から仮想通貨に係るこれまでの法制度整備の経緯、一号仮想通貨、二号仮想通貨など仮想通貨の定義等を改めて報告している。



    トークンの法的分類

     また、最後に財務省関税局調査課から申告等の環境整備に関する方針が報告された。現在、国税庁が主催する「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」において、仮想通貨取引に係る申告の利便性向上に向けた方策を協議中だという。国税庁は、2018年分の確定申告より、個人納税者に対し「仮想通貨の計算書」を提供予定、仮想通貨交換業者各社は、顧客(納税者)が「仮想通貨の計算書」を簡易作成できる「年間報告書」の提供を行う方針であり、仮想通貨交換業者の対応については、仮想通貨交換業者各社のWebサイトにて公表するなど、方策を協議していることを明らかにした。

     さらに国税庁の研究会では、相続手続の整備についても協議中であることを報告した。相続手続の整備に関しては、被相続人から相続人に口座残高を移行するための手順を明示する等、相続時の対応を整備する。仮想通貨交換業者に対して、相続人等から当該顧客が亡くなった日(相続開始日)における「残高証明書」等の交付依頼があった場合には、「残高証明書」等を発行する方針だという。これらの仮想通貨交換業者の対応についても、仮想通貨交換業者各社のWebサイトにて公表する予定であるという。





    仮想通貨交換業者の対応(イメージ)

  • 佐々木蔵之介さんが、シノケンサイトに採用ですね。

    ただ、株をやる人と今回の記事をみた一部の人の認知程度みたい、ら

    テレビのニュースでも大々的に出たらアウトですが、2週連続で出ても芸能人の不倫や密会と違い話題になっていないみたいです。

  • 今日のPTSでいえば、始まり846円3%下落100株

    現在890円100株で上昇

    何も出ないというシノケンを相場が来週どうとらえるか⁉️

    買い残は減りましたね。

    そろそろ折り込み済みのタイミング⁉️

    ここよりも以下、

    エムティジェネックス20%下落ストップ安

    僅かな期間で42700円から、本日ストップ安で、PTSは更に9%下げています😓

    どこも高値まで引っ張って下落させてくる空売り

  • >>No. 791

    こんばんは

    相場ガラリと変わりました。

    10月が下落月、11月に上昇と言われていましたが、ここまで下落するとは(-_-;)

    若干ご指摘も有ったので少し覗くの控えます。

    覗くとコメントしてしまうので。

    夏の統合前には社名も出ていたのに残念ですね。


    【電子政府推進の一翼を担うITbook】

     さらに、IoT時代の流れを象徴するのが、安倍政権が積極的に取り組んでいる「電子政府 」です。

    その際に、官公庁向けで強みを持つITコンサルティング企業のITbook <3742> [東証M]は外せない銘柄。

    IT関連人材の派遣や企業のシステム開発ニーズを捉えており、19年3月期は売上高が前期比45%増の74億2900万円、営業利益が68%増の4億900万円と急拡大を見込んでいます。

    日足一目均衡表の雲上抜けで目先の押し目は買い場提供といえそうです。

    押し目⁉️

  • 大幅下落…誰もが経験すると思うけど厳しい

  • シノケンハーモニーサイトを覗いてみました。

    ネット検索では、詐欺の内容関連情報見当たらないけど。

    株価は、下落相場のタイミングで割安?

  • 嬉しい4%上昇

    日経平均株価下落のプラス

  • ここの下げの時によく張り付いて何をしたいか不明❗️

    下げる予想にそう思うの意見多かったのだから、仕方ない下げでしょう。

    信用入れているから回転させているから上がるの待つけど。

  • 嘘しか付かないことを知っているので掲示板何でも書けます。

    今日は36000株出来高、空売り買い戻し進んだの⁉️

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