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ＮÝダウ平均の１０００ドル以上の大幅急落のきっかけはＥＵの量的緩和縮小コメントの影響で
アメリカの金利が上昇したこと。その背景にはアメリカの財政不安がある。

トランプ減税などで株価バブルを維持してきたが、それによって財源不足が深刻化を増して、
さらなる金利上昇につながると、株価を支えるために企業が自社株買いを進めながら、
ＦＲＢは「ステルスＱＥ」で金融市場に資金を提供し、「円高ドル安」傾向が強まり日経も弱含む。

先程発表された２月の財政収支も大きくマイナスを記録し、これが嫌気されて米株が再び下落。

>>No. 500

じゃ日経の発表が間違ってるのか？

空売りしているのは海外投資家や海外機関が主体。
買い支えているのは政府・日銀・年金と企業の自社株買い。
個人は主に静観、が大まかなスタンスじゃないの？

トランプがいなければＮＹダウ平均は２万ドル割れのままだったかもしれない。
トランプ相場で上げ過ぎたと考えれば、悪いのは大統領ではなく、
株を買った「ミレニアム世代」と呼ばれるトレーダーたちだ。
ベテラン市場関係者の多くは異常な株高・債券高・コモディティ高と
中央銀行バブルに警戒を示していた。
いずれは弾ける。そのタイミングを計るマネーゲームに過ぎない。

ニュースを振り返ればわかる。
欧米がテーパリングを開始し始めた途端に暴落が始まったので、
中間選挙に勝利したいトランプ大統領の意向を受けたパウエル新ＦＲＢ議長が
新規で１兆数千億円の追加緩和を行って市場を落ち着かせた。

しかし問題は、永久に緩和し続けることは不可能ということ。

ゴールドマンに自社株買い注文が先週殺到、それでも株安止まらず

2018年2月14日 16:05 JST
顧客企業の自社株買い執行取引、昨年の１日平均の4.5倍に急増
買い手不在相場支えるには｢自社株買いだけでは不十分｣－メイリー氏
ゴールドマン・サックス・グループで顧客の自社株買いを執行する部門は先週、これまでで最も多忙な１週間を過ごした。それでも株安に歯止めはかからなかった。

　　ブルームバーグが閲覧したデータによると、先週のゴールドマンのコーポレート・トレーディング・デスクの取引は2017年の１日当たり平均の4.5倍に膨らんだ。企業の自社株買いにもかかわらず米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は5.2％下落し、週間では２年ぶりの下落率を記録した。



必死の自社株買いでどこまで耐えられるか？
その反動も恐ろしい。

トランプ大統領はアメリカ財政を立て直すために、対米貿易の黒字国を名指しで批判した。
「中国、日本、韓国は人を殺して逃げているようなもの」
そして「相互税」を発表→

ロイター：米国、貿易相手国に「相互税」推進へ＝トランプ大統領

前回は半値戻し、
今回は１／３戻し。
先が読めないが、常識的には下方向。
しかし高速アルゴ取引は何でもあり。

空売り無くすとなると、信用買いも無くさないとバランスが取れない。
無い金でかうわけだからね。
するとローンも組めなくなり、経済は「地道な成長」を遂げることになる。

それは着実で、金融危機のない安定した健全な経済になるメリットがあるが、
ギャンブル要素が消えて「大儲け」もし難くなる。

テスラ社、再び量産延期ってホント？

【新・兜町ＩＮＳＩＤＥ】日銀、ＥＴＦ購入で年３００億円が証券業界へ　難しい理論構築迫られる
ttps://www.zakzak.co.jp/eco/news/180117/eco1801170002-n1.html…

日銀が昨年１年間で購入した上場投資信託は約５兆９０００億円。制度創設以来の購入額は累計１７兆円を超えており、株高による値上がりで、日銀の保有するＥＴＦは２０兆円を軽く上回っている。

　日銀のＥＴＦ購入については、期限も売却開始時期も明文化された規定がない。ただ、昨年１０月会合では、ＥＴＦ買いの「副作用」に言及があり、気の早い市場関係者は「将来の政策変更に向けた長距離砲」と受け止めている。

　国債は事実上ゼロコストで保有できるのに対して、ＥＴＦは運用会社などに信託報酬を払う必要がある。元本が２０兆円だと、信託報酬は年３００億円にもなる。「国庫に入るはずの日銀資金が運用会社など証券業界に流れている」との批判もあり、株高下でのＥＴＦ買いについて、日銀は難しい理論構築を迫られている。

慶応大学の金子教授は憤怒していたぞ。
東芝とか日立とか、原子力ムラの財閥企業が不祥事を起こしても、
アベトモ一族と同じでお咎め無し。
安全基準でさえ忖度して都合よく改竄する。
こんなことばかりしていれば、日本企業の株を買うのはバカな日本人と日銀だけになる。
でも、海外投資家が全額引き上げれば、あとはバカな日本人同士で好きなだけ株価をつり上げられる。
しかし、それでは国際社会で通用しない。それが何を意味するのかわかるかい？

ようするに円暴落だ。
輸出商品が劣悪な商品だと気づかれ、売り上げが落ちたら、
貿易赤字が膨らんで過度の円安に陥る。
円安で輸出企業が儲かるからいい、なんてド素人の考え方は黒田日銀総裁がどんなにアホでもしない。
慌てて「行き過ぎた円安は望まない」と発言して円高へ戻したように、
下手な円安は暴落を招きかねないギリギリの異次元緩和の最中だ。
もっと生産技術に磨きをかけて、優れた商品を生産しろと日本企業にお灸を据えないといけない。

日立でも不適合製品＝エレベーター１万１７００台－国交省、再発防止を指示

　日立製作所は１９日、同社と子会社の日立ビルシステム（東京）、関連会社のサイタ工業（同）が扱ったエレベーターの安全装置の一部が国土交通省の認定に適合していなかったと発表した。認定に不適合のエレベーターは設置済みと工事中を合わせ、１万１６９９台に上る。相次ぐ製品の品質不正問題は、総合電機最大手で日本を代表する企業である日立に広がった。

　速度監視やブレーキなど、扉が開いたままエレベーターが動いた時に停止させる安全装置の仕様が認定と異なっていた。国土交通省は同日、日立に原因究明や再発防止策の提出を指示した。
　日立によると、不適合のエレベーターについては、国交省指定の評価機関から安全性に問題はないとの見解を得た。安全性確認後、実際に販売した仕様で認定を取り直した。所有者から要望があれば、装置の一部機能の改修を行う方針だ。


コスト削減とリストラの末に管理能力や技術力を失った日立。
それでも財閥企業を守るために法令をねじ曲げる政府。
もはや日本経済に未来はない。

アメリカという国家が崩壊し
アメリカ企業を所有する１%の富裕層が世界を支配する。

オバマ元大統領が進めたＩＴ規制の緩和で、
GoogleやMicrosoftなどの巨大ＩＴ企業は
永久に新興企業の台頭に悩まされる心配も無くなる。

下院は16日、税制改革案採決を予定している。ブレイディ米下院歳入委員長は可決に十分な票が得られたと自信を表明。トランプ大統領も採決を見守る。一方、上院案にはオバマケア保険加入義務廃止が盛り込まれているようだが、すでに一部議員が反対を表明。感謝祭前の上院採決に、懐疑的見方が強まりつつある。上院の採決の遅れは、上下院での調整の遅れにつながり、最終的にクリスマスまでの成立を困難とする危険がある。

>>No. 313

主な情報源は国際政治アナリストの金森薫さんなど、ラジオ日経の解説陣だが、金森さんは「日経は下がっても２万円まで。来年にはアメリカは金融規制を緩和して、新しい金融工学商品を乱発して更なるバブルをつくる。日経平均は２万７千円までの上昇を見込んでいる」そうで、「その後のバブル崩壊で世界が大混乱する」ことまで予測して語っていた。まぁ、アナリスト予想と星占いは話し半分で。

>>No. 307

悪材料としては、
ＥＵはカタルーニャの独立によるスペイン財政リスクの再燃。
米国はトランプ減税の大幅な遅延もしくは期待値低下。
北朝鮮は核ミサイル実験が近づいているが、この影響は一時的。
（一時的とはいえアルゴ取引による下振れは瞬間的に日経平均で１０００円程か）
一番の懸念は、北朝鮮が実験に成功すると、実用化される前にアメリカは北朝鮮攻撃を開始すること。
この場合は日韓で死傷者の数が数百万とも数千万とも言われている。

大切なことを忘れている。
株価が下がるのは、買う人がいるからだ。
売買不成立になるストップ安がゼロということは、
買う側も承知の値段で買っている。
心配ご無用。

>>No. 253

もちろん、いったん売るなら発表直後じゃないと間に合わないけど。
だから今は押し目買いのタイミングが近づいてるかどうかの見極め。
投げ売りされる決算じゃないからね。あくまでも利確売りだと思うよ。

短期売買で確実に利益をあげたいならいったん売って買い戻す。
長期ホルダーで株主配当ももらいながら、じっくりと利益をあげたいなら押し目買い。
で、いいんじゃないの？