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カイカホルダー皆様　こんばんは

昨日のＩＲの訂正が出ています。

（訂正後）
※ ＣＡＩＣＡコイン（単位：CICC）とは、当社が2016年10月に発行した、ブロックチェーン技術を活用した自社トークンでありま
す。現在の発行数は300,000,000CICC、うち当社留保分は143,225,939 CICCであります。（追加発行はロック済みのため、発行総数は増
加いたしません。）平成29年２月には株式会社テックビューロが運営する仮想通貨取引所「Zaif」に、同年７月にはフィスコ仮想通貨
取引所において、それぞれ取引が可能となっております。なお、ＣＡＩＣＡコインは、資金決済に関する法律に定める「仮想通貨」に
該当し、金融庁が認可した仮想通貨交換業者が取り扱い可能な仮想通貨（合計20 種類）の一つであります。

ここは一筋縄ではなかなか思うようにいきません。レオスキャピタルが仕掛けてくれたら嬉しいのですが。

カイカ、営業増益

2018/1/19 17:25
日本経済新聞　電子版

【営業増益】金融機関向けシステム開発は銀行や保険など既存顧客の受注が増加。注力するフィンテック向けも順調。子会社化した東京テックなどの業績も通期で寄与。開発費などの増加を吸収。営業増益。

【仮想通貨】仮想通貨関連を手掛ける新会社を設立。研究・開発だけでなく、投融資や運用まで展開。

仮想通貨関連銘柄に注目　実証実験開始「三菱ＵＦＪ」、ブロックチェーン技術有する「カイカ」

　「仮想通貨に関するビジネスに参入したいのだが、誰か紹介してもらえないか」
　最近、この手の相談を受けることが多くなった。特に経営者や資産家からの問い合わせが増えている。
　ビットコインに代表される仮想通貨、日々価格は乱高下しているが、それでも下値を切り上げながら高値圏で推移中だ。
　一方で、仮想通貨絡みの詐欺事件も急増している。仮想通貨に興味を持つ介護関係の経営者は言う。
　「仮想通貨のマイニング（採掘）マシンの販売でこれまで約５００万円をだまされました。それでも仮想通貨には将来性を感じており、ビジネスチャンスを探っています」
　まずは、ジャスダックに上場する「フィスコ」（３８０７）。同社は株式投資家の間では金融情報会社として知られているが、いち早く仮想通貨事業に参入。フィスコ仮想通貨取引所を開設し、９月には金融庁の仮想通貨交換事業者に登録された。
　また、フィスコの子会社である「カイカ」（２３１５）は、ビットコインを含む仮想通貨に必要不可欠なブロックチェーン技術を有する会社。取引所だけではなく、仮想通貨全般への参入意識は強い。

独自仮想通貨
三菱ＵＦＪが取引所開設へ　価格安定図る
毎日新聞2018年1月14日 06時30分(最終更新 1月14日 06時30分)
経済
ＭＵＦＧコイン利用の仕組み
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を発行するため、新たな取引所を開設する方針を決めた。取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする。邦銀による仮想通貨の発行や取引所開設は初めてで、２０１８年度中の実現を目指す。【宮川裕章】
　ＭＵＦＧはスマートフォンにダウンロードしたアプリを通じて、ＭＵＦＧコインを利用者間の送金や、加盟店での買い物などの代金支払いに使えるようにする。大規模な管理システムがいらない「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、いつでも瞬時に送金でき、手数料も大幅に引き下げられるなどの利点がある。
　ＭＵＦＧは利用者に安心してコインを使ってもらうために、１ＭＵＦＧコイン＝１円に価格を安定させる方針だ。ただ、現金の前払い方式の電子マネーなどとして円と同じ価値のコインを発行した場合、銀行を介さずに１００万円超の送金を禁じる資金決済法が適用されることになり、企業の利用などで制約が大きい。
　一方で、仮想通貨としてコインを発行すれば法定の「お金」とはみなされず、１００万円超の送金が可能になるが、コインの価格を固定することはできない。代表的な仮想通貨のビットコインは管理者がおらず、全世界で自由に取引されることで投機資金が流入するなどして価格が激しく変動している。
　このためＭＵＦＧはコインを仮想通貨として発行する一方で、独自の取引所を開設し、取引を利用者とＭＵＦＧの間だけにとどめるなどして、コインの価格をほぼ１円になるよう誘導することにした。表向きはあらかじめ価格を固定せずに、取引を反映させてコインの価格が決まる形とすることで１００万円の制限を受けないようにする。
　ＭＵＦＧはすでに、取引所の開設によって１８年度内にコインを発行する方針を金融庁に通告している。傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行は３月、ＭＵＦＧコインを使った事業のアイデアを競うコンテストを開催するなど、発行に向けた準備を本格化させる。
　ただ、仮想通貨の取引所を開設するには金融庁への登録が義務付けられているなど、なおハードルが残されている。世界的にＩＴと金融が融合したフィンテックが拡大する中、ＭＵＦＧのような新たなサービスに対応するための更なる法整備が急がれる。
　【ことば】仮想通貨
　通常の通貨のように目に見える形がなく、インターネット上だけで取引される「デジタル通貨」の一種。世界で１０００種類以上あり、時価総額は今月５日時点で約７７００億ドル（約８７兆円）に達する。日本円や米ドルといった「法定通貨」と違って中央銀行や政府が管理せず、法定通貨との間で交換レートが固定されていないのも特徴。

■カイカ <2315> 　73円　 +2 円 (+2.8％)　　09:07現在
　29日に発表した「アイスタディと資本業務提携」が買い材料。
　アイスタディ <2345> [東証２]と資本業務提携。ネクスグループ <6634> [ＪＱ]が保有するアイスタディ株式24万株(議決権比率12.07％)を取得する。

■ネクスグループ <6634> 　414円　 +14 円 (+3.5％)　　09:07現在
　29日に発表した「アイスタディ株式売却で特別利益発生」が買い材料。
　子会社イーフロンティアがアイスタディ <2345> [東証２]との資本提携を解消。保有するアイスタディの全株式24万株(議決権比率12.07％)をカイカ <2315> [ＪＱ]へ譲渡する。これに伴い、18年11月期に売却益約8500万円を特別利益に計上する。

銀行送金に仮想通貨技術、手数料大幅引き下げへ
1/4(木) 7:17配信


（写真：読売新聞）
　仮想通貨の基盤となる「ブロックチェーン」技術を使い、銀行間の送金手数料を大幅に安くできるサービスが今年３月にも一部の銀行間で始まる見通しとなった。

　手数料は１０分の１程度に下がる可能性がある。金融とＩＴを組み合わせた「フィンテック」が、個人の生活に恩恵をもたらす具体例となる。

　国内メガバンクや、りそな銀行、地方銀行など約６０の金融機関がすでに実証実験を済ませた。このうち、インターネット銀行や地銀など数行が３月にも、スマートフォンのアプリを使って手軽で安価に送金できるサービスを開始する。参加する銀行は、順次増える見通しだ。

　送金手数料は各行が決めるが、最も安くした場合は現在数百円の手数料を１０分の１程度に引き下げることもできるという。

日韓金融機関、ブロックチェーン送金の実験開始
金融機関
2017/12/12 17:29
日本経済新聞　電子版




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その他


　三井住友銀行やりそな銀行など37の金融機関が、米リップル社の技術を活用し韓国の大手銀行２行と15日から送金実験を始める。複数の参加者が取引履歴を共有し認証しあうブロックチェーン技術を活用し、コストを30％近く削減し、即日で海外送金ができるという。早ければ来春にも日韓の間で実際に利用される。
　ＳＢＩホールディングス傘下のＳＢＩリップルアジアが中心となり61の金融機関が参加する連合体が今回の実証実験を主導する。ブロックチェーン技術などを提供する韓国のベンチャー企業、デイリーインテリジェンス（ソウル市）が韓国側の銀行をとりまとめる。
　今回はリップル社のブロックチェーン技術を活用するが、最終的には仮想通貨（ＸＲＰ）を活用したいという。円やウォンを一度仮想通貨に換えて送金すると、試算では送金コストを現在よりも60％削減できる。
　日本側は商用化のためのシステム開発を既に終えている。実証実験は１月31日までの約１カ月半を予定している

ここに粘着せずに、他所に行ったらどうですの。

31組でまだ居ますが　何か？

プラス引けじゃないか‼

■「日本の金庫番」たる、資産管理特化型信託銀行

「日本トラスティ・サービス信託銀行」「日本マスタートラスト信託銀行」「資産管理サービス信託銀行」は、四季報で出会いやすい。一見して事業内容を理解できそうにない3行の正体は、資産管理業務に特化した信託銀行だ。

より具体的には信託銀行は年金・投資信託などの運用を委託され、ファンドの有価証券の保管・管理業務などを請け負っている。日本トラスティが管理している信託財産は240兆円で、うち株式保有は54兆円。日本マスタートラストは190兆円で、うち株式は24兆円。資産管理サービスの信託財産は141兆円だ。巨額な資産を管理している。いわば日本の金庫番だ。

■トヨタの筆頭株主も日本トラスティ

試しに、日本で一番時価総額が大きいトヨタ <7203> の大株主(2016年3月末時点)をチェックしてみよう。筆頭株主は、日本トラスティで約10.74％保有している。保有株数は3億5861万株。時価にして2兆円だ。続いて第2位の大株主に豊田自動織機が入った後、3位の日本マスタートラストが約4.46％、9位の資産管理サービスは約1.91％保有している。

四季報などを眺めてみるとほとんどの大型株には3行が大株主として入っている。なぜ3行の名前を大株主に見かけたら要チェックなのだろうか？

■3行の後ろに控える大口顧客とは？

年金や投資信託が、運用や管理を資産管理専門銀行に委託するメリットは、管理コストを下げるというだけでなく、実質的な株の買い手の匿名性を保つという役割も果たしている。

もしGPIFが管理会社を使わずに株を買い、5％ルールなどの大量保有報告書で、同社が買っていることがわかれば、提灯買いがつくことは必死だ。それこそ市場の公平性を欠く可能性があり、年金資金の運用成績にも悪い影響を与える可能性がある。

資産管理専門銀行はあくまで委託を受けたものなので、そのバックに実質的な株主が存在する。すでに話が読めた読者も多いと思うが、資産管理専門銀行にとって最大の顧客は、GPIFなど公的資金・準公的資金を運用している通称「クジラ」なのだ。
■年金基金は中長期の息の長い投資をする

GPIFは日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の約140兆円を運用する世界一の機関投資家だ。クジラとは、公的資金のGPIFの他に、準公的資金と言われる約30兆円の3共済年金、約300兆円のゆうちょ銀行とかんぽ生命の日本郵政系の資産、そしてETFを年間3.3兆円買っている日銀の資産をあわせた総称だ。

GPIFの資産140兆円のうち、株の比率が23％程度で約30兆円。３共済の株式の比率はGPIFに準じている。郵政系資産は株の比率はまだまだ低く、民営化とともに株式比率を上げてくる可能性がある。

GPIFは長期の分散投資として、株や債券のアセットアロケーションを決めている。したがって、基本的には株が大きく下げたときに買い、大きく上がった時に売り、リバランスをする投資スタイルだ。株式市場が大きく下げたときは外国人の大口の売りに対して信託銀行の買い手口が目立つのは、クジラの手口が信託銀行にでるためだ。

　新興市場など中小型株で資産管理専門銀行の名義がある時だ。基本的に公的資金は資金が大きいため、パッシブ運用に近い形をとっている。
ただ一部を、アクティブファンドの中小型株でも運用している。小型株に資産管理専門銀行の名義があった場合、公的資金・準公的資金のファンドがアクティブ運用の銘柄として、組み込んでいる可能性があるかもしれない。

たとえば、マザーズのサイバーダイン <7999> は、マザーズ銘柄でありながら、時価総額が約2874億円もある銘柄だ。決して、日銀が買うETFに組み込まれた銘柄ではない。しかし、2016年3月末時点で日本トラスティが4.24％で第3位の大株主だ。もちろん実質株主は不明だが、大手年金か大手投信の可能性が強いだろう。

売り方がボロ株　糞株と大絶倒している、株式会社カイカの大株主に　日本トラスティ信託銀行がいるのだろうか？

ひふみ投信マザーファンドが、1株６７円で3478万株を引き受けている以上、　誰が考えても1株100円以下は無いでしょう。
笑いものになりますよ。　　ファンドが引き受けた以上は、最低でも１０バーガー。　700円以上にしないと、ひふみに投資する人はいなくなりますよ。

個人的妄想だと笑ってください。

＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にカイカ

2017/11/20(12:46)

「みんなの株式」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２０日正午現在で、カイカ<2315.T>が「買い予想数上昇」５位となっている。

　カイカは前日比終値近辺でもみ合っているが、売買高は後場寄り時点で６７０万株を超えるなど厚みを増している。同社は前週末１７日に全額出資子会社ＣＣＣＴを新設し、仮想通貨関連事業を開始することを発表、これが株価を刺激する形となった。ただ上値では戻り売り圧力も強いようだ。

検証、低位株「大バケ」の歴史
 
まずは、そもそも「低位株」とは何かである。低位株に明確な基準はないが、一般的に株価が300円程度より安い株を指し、さらに株価が100円以下の株を「超低位株」とか「ボロ株」などと表現する場合もある。
 なぜそれほど株価が安くなってしまったのかについてはそれなりの理由があり、多くは長期にわたる業績低迷や財務体質の悪化、それに伴う信用不安や倒産リスクなどが原因として考えられる。
しかしながら低位株には投資魅力があるのも確かである。
　
一つ目は何と言っても、株価が安いので最低投資単位の投資金額が少なくて済むことだ。逆の言い方をすれば、同額の投資金額ならば低位株のほうが株数を多く買えるということである。株主優待を実施している企業ならば、株数が多いほど優待内容が豪華になる点も見逃せない。

 二つ目は、低位株のほうが1呼び値当たりの株価上昇率が高いことである。少しわかりにくいのでもう少し詳しく説明すると、株価が3000円以下の銘柄の値動きは「TOPIX100銘柄」を除くすべての銘柄で「1円単位」である。たとえば、株価2500円の銘柄が1円上昇した場合の上昇率は0.04％だが、250円になると1円の上昇は0.4％、同じく25円になると1円の上昇は4％と、株価が安くなるほど1円当たりの上昇率が高くなっていくのだ。
 
　3つ目は、「テンバガー（10倍株）」の可能性を秘めていることである。かつてテンバガーといえば低位株との印象が強い時代もあり、実際に1984（昭和59）年から1990（平成2）年にかけてテンバガーを達成した実例を以下に挙げてみた。

当時の相場を月足終値でおさらいすると、1984（昭和59）年1月に初めて1万円を突破した日経平均は、その3年後の1987（昭和62）年1月に2万円を、さらに1988（昭和63）年12月には3万円を突破し、1989（平成元）年12月に39815円の史上最高値を付けた。
 この間の日経平均の上昇率は約4倍であったが、上記のチャートにある東京ガス（9531）は安値から高値まで13.9倍、同じく東急（9005）は13.5倍、石川島播磨重工業（現IHI、7013）は11.4倍、鹿島（1812）は10.7倍とテンバガーを超す大相場を演じている。
 
バブル崩壊後の2002（平成14）年から2008（平成20）年にかけてテンバガーを達成した低位株の事例を挙げてみたい。
　
大型鋳鍛鋼で世界有数の日本製鋼所（5631）の株価は安値から高値まで48.5倍、住友金属工業（現新日鐵住金、5401）は21.4倍に大化けしたのだ。ともにスタート時点の株価は50円以下の超低位株で、かつPBRも1倍を大きく下回る水準だった。スタートの発射台が極めて低くなっていたことに加え、業績も低迷期から回復局面に入るタイミングだったことが、テンバガーをはるかに超える大化け銘柄になった要因だった。
 
　ただし当時の市場評価では両銘柄ともとても買えるような銘柄ではなかった。特に住友金属は発行済み株式数が36億株と、現在時価総額が最大のトヨタ自動車の33億株を上回るほど市場には株がジャブジャブにあふれていたのだ。そのため上値が重い印象から、株価2倍になるのも難しいのではという見方が大半であった。
 
このように見てくると、誰も注目していないからこそ株価は安値で放置され「低位株」になったともいえる。低位株投資は誰も注目していない時がチャンスという逆張りの発想を持ち、そのリスクを取ったものがテンバガーを達成できたとも考えられる。

住友金属　発行済み株式数　36憶株が21.4倍　
カイカ株式数1/10

mar様　

乾坤一擲　けんこんいってき　大勝負に出られるのですね！

今日もプラス引けか？

退場さん　また高値掴みですか？　損切ばかりしていたら、資金があっという間に溶けますよ。　うん千万円が120万円まで溶けましたか？

プラス引け

お客様と社会のために

レオス・キャピタルワークスは「資本市場を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと2003年に創業し、投資信託や企業年金などの資産運用業に従事してまいりました。
私たちは、常に変化をし続ける資本市場において、変化をチャンスととらえ時代と共に成長する企業に投資を行うと同時に、時代の変化に左右されず本質的に成長を続ける優れた企業を発掘して投資を行っております。
私たちが運用を行う投資信託「ひふみ投信」、「ひふみプラス」、「ひふみ年金」は多くのお客様にご支持頂いており、「ひふみ投信」「ひふみプラス」はリッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2016において最優秀ファンド賞（ひふみ投信は株式型グローバル　評価期間５年、ひふみプラスは株式型グローバル　評価期間３年）を受賞することができました。
日本では投資が悪であると考えている人が多く、貯蓄から投資という政府の目標も掛け声倒れに終わっております。預金偏重の個人金融資産の状況はあまり変化しておりません。私たちは正しい投資教育の普及を目指し、大学での授業や学校の先生に対する投資教育、一般社会人に対する投資の知識啓蒙活動を積極的に行っています。というような「資本市場を通じて社会に貢献する」という当社の企業理念に基づく姿勢は一貫して変わりません。
私は、社長そしてひふみを運用する一人のファンドマネジャーとして、よい運用成績だけでなく積極的な情報開示や楽しい企画をふんだんに提供することで、多くのお客様に満足して頂ける「保有してうれしい」と思って頂けるようなファンドの運用に努めて参ります。

日本中のお客様からお預かりした資金を日本の成長企業、頑張っている企業に投資をすることにより「日本を根っこから元気にする」ことに全力を尽くします。

レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役社長　最高投資責任者
藤野　英人