怒りのID529回削除男の激憤！

>>No. 470

唯一、産經新聞が「『龍柱』の爪が４本だ」と新聞報道しています

＜姿を現した２体の龍柱は４本爪　那覇で設置工事完了　「翁長市政」で推進　中国向け？事業に批判も＞

　龍は元来、中国皇帝の権力の象徴とされている。「５本爪」の龍の図柄は中国のみが使用でき、朝鮮など中国の冊封体制に入った周辺諸国は「４本爪」のみが使用を許可されてきた歴史が有る。

2017年1月17日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国外交部は同日、昨年10月にフィリピンで何者かに誘拐されていた韓国人事業家のチ氏が殺害されたと明らかにした。

外交部当局者の発表によると、フィリピン警察は16日、昨年10月18日にフィリピン・アンヘレスで誘拐されたチ氏が、誘拐当日に首を絞められ殺害されたと明らかにした。犯行に関わった容疑者は8人で、中には現役の警察官3人と元警察官1人が含まれているという。

【翁長沈黙...】ボルトン元米国連大使は１７日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し
「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、
在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した。ボルトン氏は強硬派として知られ、
トランプ次期政権での国務副長官起用が取りざたされている。

　ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。
海洋進出を強める中国へのけん制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで
「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。

　「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。
台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。
トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、中国が反発している。

中国外務省「日本政府は正しい歴史観を国民に教育し、アジア隣国と国際社会の信頼を取り戻すことを促す」南京虐殺否定のアパホテル書籍

2017年1月18日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府の予算で元慰安婦支援のために設立された「和解・癒やし財団」が、元慰安婦が知らないうちに慰労金の支給を行ったとする批判が出ている。

財団の設立許可と具体的な事業計画を承認した女性家族部などによると、財団は元慰安婦生存者のキム・ボクドク氏（99）に、昨年10月と11月の2回にわたり、合計1億ウォン（約970万円）を支給したことが分かった。

この慰労金はキム氏名義の口座に支給された。聯合ニュースは「問題は、キム氏がこの事実を事前に知らなかったという点である」とし、「キム氏は、自分の通帳を家族の一人に任せて管理してきたが、キム氏の通帳を管理する家族が入金前に慰労金受領の事実を知っていたのか、入金された見舞金をどのようにしたのか、まだ明らかにされていない」と述べた。

韓国建設技術研究院や韓国交通研究院、蔚山（ウルサン）科学技術院（ＵＮＩＳＴ）など８機関は「ハイパーチューブ」の技術開発に向けた研究協力協約（ＭＯＵ）を１７日、締結した。

ハイパーチューブはカプセル状のリニアモーターカーがほぼ真空のチューブトンネルの中を時速１０００キロで走行する高速列車システムだ。

これら８機関は、カプセル車両の推進や浮上技術、チューブインフラ、運行制御など、ハイパーチューブ関連の主要核心技術を共同研究する。実務協議会と諮問委員会を構成して機関別研究分野を調整し、協力案づくりを進めていく計画だ。

　【北京時事】中国の複数の大手インターネット旅行代理店で18日、客室に旧日本軍による「南京事件」を否定する内容の書籍が置かれているとして、批判が出ているアパホテルの予約ができなくなった。

　中国は27日から春節（旧正月）の大型連休に入る。日本も人気の旅行先だが、影響が長引く可能性もある。

　このうち、予約サイトの「携程（シートリップ）網」では、18日には検索しても同ホテルが表示されなくなった。
問い合わせ先の担当者は「国内の多くのサイトでも予約できない」と語った。

ドナルド・トランプ（７０）の暗殺予告がイスラム国（ＩＳ）から出されている――。

本当ならば怖いことである。今月２０日の就任式を目前に控え、トランプに敵対心を抱くＩＳは米国内にいるＩＳ支持者に対して暗殺を呼びかけている。首都ワシントンのラジオ局ＷＴＯＰが、連邦政府職員からの情報として伝えた。

トランプ暗殺の脅威は、昨年１１月の当選以来、増えている。ＩＳは昨年１２月にもトランプ暗殺を呼びかけるビデオを公表したほどだ。ネット上でもトランプの暗殺予告は出回っており、就任式が実行日だという。

というのも、当日はトランプのスケジュールが事前に公表されているからだ。連邦議会前（屋外）で宣誓、就任演説を行った後、ホワイトハウスまでパレードが予定されている。

「中国に負けるな」　アパホテル書籍、ネットで反響広がる

　同グループには１８日までに、１万件を超える意見が寄せられたという。その多くが「御社の判断を支持します」といった称賛や激励で、「批判的な内容はほとんどなかった」と説明している。
また、「今回の件に関連して、中国人客の予約のキャンセルはほとんどない」と影響を否定した。

香山リカ @rkayama
「ニュース女子」、私にも複数の取材ありそのつど関係機関への取材状況尋ねてるが、
「TOKYO MX（放送した局）」「DHCシアター（制作した）」「BOYS（番組制作会社）」
「中日新聞（番組司会者が論説副主幹の新聞社）」現時点でひとつとしてまともな
対応してるところがない。腐ってる。

【北京聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反対し、「報復」とみられる措置を取っている中国が、
韓国の化粧品に続き洋式便器も品質不良を理由に輸入を認めなかったことが１８日、分かった。

関連業界などによると、中国の品質管理当局の国家質量監督検験検疫総局は先月２０日に公表した海外の洋式便器の検査結果で、調査対象１０６製品のうち４７製品を不合格とし、輸入を禁じた。
４７製品のほぼ全てに当たる４３製品が韓国製で、不合格の製品を生産した２４社のうち２２社はサムスンなどの韓国企業、または韓国関連企業だった。不合格の理由は説明書・表示の不備、電流・電源問題など。

これに先立ち、国家質量監督検験検疫総局は韓国の化粧品１９製品（計約１１トン）の輸入を不許可とした。これら製品は全て返品措置が取られた。

韓国の製品が中国への輸出許可を得られなかったのは、中国が安全に関する規定を強化したことが大きいとみられる。
だが、ＴＨＡＡＤをめぐり韓中のあつれきは深まっており、この先、どの方面に飛び火するか分からない状況だ。

>>No. 361

【1月18日 AFP】1秒間に100京回の計算ができる「エクサスケール」のスーパーコンピューターの実現に向けて、中国が年内に試作機を開発する計画であることが17日、分かった。国営新華社（Xinhua）通信が報じた。エクサスケールスパコンをめぐっては、世界初の開発・実用化を目指して各国がしのぎを削っている。

宋寅昌（ソン・インチャン）企画財政部国際経済管理官（次官補）が１７日、「韓中通貨スワップが延長されない可能性も排除できない」と述べた。

宋管理官はこの日、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた記者懇談会で、「（韓中通貨スワップ延長に関し）政治的な状況など不確実性がある」とし「最大限に努力して不確実性をなくし、延長する方向で努力中だが、確定的に話すことはできない」と説明した。

しかしＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）配備をめぐり韓中関係が急速に冷え込み、「延長不発」の観測が出てきた。

宋管理官は「通貨スワップ金額全体のうち中国の比率は半分程度」とし「事情が良くない場合に融通される通貨の限度が半分に減るということであり、延長するのが望ましい」と述べた。

宋管理官は日本の一方的な通知で協議が中断した韓日通貨スワップに関しては「大きな影響はない」とし「日本が自主的に協議の場に出てくるのなら排除はしないが、我々から要請する事はない」と強調した。

韓国メディア

ソニーの置かれた状況は厳しい。立ち上げ当初のPSVRの売りはPS4と連動させることにより、オキュラスやHTCの製品よりも格安でVR体験が可能な事だった。

PSVRは価格面でのメリットはあるが、オキュラスやHTCに比べるとテクノロジーとしての完成度は劣る。時間が経過する中でPSVRの技術は古びたものになっていく。そうなれば次に登場するのはPSVR 2.0ということになるのだろうか。

ソニーが、マイクロソフトがKinectで犯した失敗と同じ道を辿ろうとしているとは思いたくない。今年のE3ではPSVR関連の発表も期待できるだろう。しかし、全てが思わぬ方向に転がったとしたら……。
ソニーがこの製品から撤退してしまうことも大いに考えられるのだ。

【オス不要時代】オーストラリア・クインズランド州の水族館で飼育されているメスのトラフザメが、つがいだったオスと引き離されてから３年後に単独で生んだ卵が孵化（ふか）したことが１８日までにわかった。クインズランド大学の研究者が科学誌に発表した論文で明らかにした。

こうした無性繁殖は孤立した生物が生き延びるための繁殖戦略で、サメやエイ、爬虫類（はちゅうるい）などの脊椎（せきつい）動物でこれまでにも確認されている。しかし過去につがいのオスがいたメスのサメで確認されたのは初めて。

ＪＮＮが１４、１５両日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率が前月から６ポイントも上がって６７％になったという。不支持率は５．１ポイント下がって３１．５％だった。

政党支持率でも、自民党は先月より４．２ポイント増の３８．７％。その分、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党の支持率が下がった。

「参議院のドン」と呼ばれた自民党の青木幹雄元参院議員会長が編み出した「青木率」によれば、内閣支持率と与党支持率の合計値が５０％を下回ると政権崩壊が近いとされるが、今回のＪＮＮの調査結果のように合計が１００％を上回った場合、政権は安泰で無敵の状態になる。

６７％といえば、民意の３分の２にあたる。この数字が本当なら、国会も、国民世論も、安倍政権は３分の２を押さえたことになるが、一体どこが支持されているのか。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197688

トランプ次期米大統領に反対する抗議行動への参加者には毎月２５００ドル（およそ２８万４千円）の手当てが支給されている。ワシントン・タイムズ紙がこの情報をすっぱ抜いた。

トランプ氏に反対する抗議キャンペーン「抗議要求（Demand Protest）」は参加者に対して月額２５００ドルを提供。このほかイベントに参加する度に時給５０ドルが追加支給される。

こうした支給を受けるには年間最低でも６回は抗議行動に足を運ばねばならない。

トランプ米大統領の就任式に台湾が出席へ ⇒ 中国が猛反発「台湾は米中関係に干渉するな！アメリカよ、許可するな！」

サムスントップの逮捕状を棄却

　韓国最大野党「共に民主党」と第2野党「国民の党」は18日、朴槿恵（パク・クンヘ）政権の弱腰外交が「独島（日本名：竹島）は日本の領土」とする日本の妄言を誘発したとして、制裁的対応策を講じるよう要求した。