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九電社長、川内原発の即時一時停止を拒否
(南日本新聞　9/9）

九電の瓜生社長は鹿児島県庁で、三反園知事に川内原発の即時一時停止の再要請を拒否する回答書を手渡した。

三反園訓・鹿児島県知事が川内原発停止要請　（産経新聞　9/7抜粋）

「不安を作り出しているのは知事」であり、「根拠のないまま九電に圧力をかけるようなやり方」は許されない。九電の拒否回答を「適切な判断、対応」とし、「知事の強権に屈して妥協するのではなく、原発の安全を最優先に運転継続を図る。電力の安定供給と二酸化炭素の排出削減という、電力会社の社会的使命を貫く姿勢も同時に示す」ものだと評価した。いったん地元同意が得られ稼働した原発が、首長の交代で停止を余儀なくされては、電力の安定供給が脅かされる。三反園氏には冷静で真摯（しんし）な対応を求めたい。

九電社長　一問一答
（佐賀新聞　9/6）

九州電力の瓜生道明社長と記者団の一問一答は次の通り。
－特別点検で何を行うのか。
「県民の不安を解消するため、地震で発電所内に緩みやひずみがないかを点検していく」
－即時停止の要請に応じられないのはなぜか。
「既に地震を受けて点検を行い、安全を確認している。その後もしっかり運転を続けてきた」
－知事から再度要請があれば、原発を停止する考えはあるか。
「今は分からない。再要請の内容による」【共同】

川内運転継続判断の規制委「県の対応、理解に苦しむ」　
（電気新聞　9/06）

九州電力川内原子力発電所の安全性と熊本地震の影響を巡っては、原子力規制委員会が発生直後に「継続運転しても安全上の観点からは問題ない」と判断していた。規制委内には、要請自体が「理解に苦しむ」という声が強かった。自然災害などで事故につながる恐れがあると判断した場合、規制委は原子炉等規制法（炉規法）６４条に基づき停止を求めることができる。この条文に照らし規制委は、運転を継続しても安全上問題はないとの判断を導いた。地震発生直後の４月１８日、田中俊一委員長は臨時会合後の会見で「特段の根拠もなく停止を求めるのは簡単ではない」と強調した。九州電力に対する三反園訓鹿児島県知事の要請には、周辺活断層の調査を行い、異常がないかを調べるよう求める文言がある。川内原子力の地震関係審査に当たった原子力規制庁幹部は「何を調べろといっているのか。十分に調べている」と色をなした。

北電泊原発の避難計画「合理的」
政府、訓練で課題検証へ
（共同通信9/2）

北海道と関係省庁は2日、東京都内で地域原子力防災協議会を開き、北海道電力が再稼働を目指す泊原発（北海道泊村）の住民避難計画を「合理的」と確認した。近く政府の原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）が計画を了承する。計画取りまとめは事実上、再稼働手続きの一環。泊3号機は原子力規制委員会が、九州電力玄海3、4号機（佐賀県）などとともに審査を先行して進めている。冬季の暴風雪時の対応など計画には複数の課題があるが、政府などは今秋、泊原発での重大事故を想定した原子力総合防災訓練を実施して避難計画を検証する予定で、計画策定を急いだとみられる。

規制委田中委員長「川内原子力、安全は確認済み」　
(電気新聞　9/1)

原子力規制委員会の田中俊一委員長は３１日の定例会見で、鹿児島県の三反園訓知事が九州電力に川内原子力発電所１、２号機の停止を要請したことについて、「熊本地震発生後、地震が起きるたびに（原子力規制庁が）安全を確認し、（稼働継続に）問題はないと判断している。確認は済んでいる」と強調した。一方、新潟県の泉田裕彦知事が次期知事選への出馬を取りやめたことについては「特に所感はない」とした上で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所に限らず、稼働するかどうかは住民や政府、事業者の判断だと述べた。
三反園知事は熊本地震を機に県民の不安が高まっているとして、九州電力に川内１、２号機を直ちに停止・点検するよう要請した。田中委員長は「（熊本地震による影響の）確認は済んでいる」と強調。稼働を継続しても「安全上の観点からは問題ない」とした。

規制委、９月２日に玄海原発の現地調査
３、４号機再稼働で
（佐賀新聞 8月27日）

　原子力規制委員会は２６日、九州電力が再稼働を目指す玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）の現地調査を９月２日に行うと発表した。新規制基準に基づく適合性審査の一環で、これまでの審査内容を踏まえて重大事故時の対応状況などを確認する。原子力規制委の更田豊志委員長代理のほか、原子力規制庁の原子力規制部長、安全規制管理官らが訪問する。緊急時対策棟予定地や代替淡水源の取水箇所やホースの敷設ルート、水素爆発による原子炉建屋の損傷を防止するための触媒式水素再結合装置の設置位置などを調査する。規制委による玄海原発の現地調査は昨年１２月以来、３度目。前回は敷地内外の地質を調べ、「活断層はない」と結論付けた。規制委は１８日の審査会合で玄海３、４号機の主な課題の確認を終えており、後はとりまとめの審査を残すのみ。現地調査に大きな問題がなければ、再稼働に向けた動きが進むことになりそうだ。

規制委、東北電力と意見交換－安全対策の知見、他社へ水平展開　
（電気新聞8/26）

原子力規制委員会は２４日、安全性向上に関する取り組みについて、東北電力の原田宏哉社長と意見交換した。原田社長は女川原子力発電所がこれまで多くの自然災害に見舞われた経験から、先取りする形で安全対策を講じてきたと説明。規制委の委員からは東日本大震災による発電所の被害を最小限に抑えた東北電力の知見を、他社にも役立てるべきといった声が上がった。東北電力との意見交換は昨年４月に続き、今回で２回目。原田社長のほか、渡部孝男副社長らが出席した。原田社長は女川１号機の設計に入る前から敷地高さを１４．８メートルに設定したり、難燃性ケーブルを採用するなど「先取の精神」で安全対策に向き合ってきたと強調。震災後もそうした意識を引き継ぎ、各種の取り組みに反映させているとして具体例を紹介した。

鹿児島県知事 きょう原発の一時停止要請
（NHK　8月26日）

先月就任した鹿児島県の三反園知事は、鹿児島県の川内原子力発電所について一時停止して安全性を再点検するよう、２６日、九州電力に申し入れる方針を決めました。
鹿児島県の三反園知事は、先月行われた知事選挙で「熊本地震のあと住民の不安が高まっており、川内原発を一時停止して安全性を再点検すべきだ」と訴え、４期目を目指した現職を抑えて初当選しました。就任後、三反園知事は事故が起きた際の住民の避難対策を確認するため、川内原発が立地する薩摩川内市の視察などを行い、一時停止の申し入れ時期や要請の具体的な内容について検討してきました。その結果、三反園知事は２６日午後、鹿児島県庁で九州電力の幹部と面会し、川内原発を一時停止して安全性を再点検するよう申し入れる方針を決めたということです。申し入れではこのほか、事故やトラブルなどの際に情報公開を徹底することや、再生可能エネルギーを推進することなどを求めることにしています。
川内原発について、九州電力は原子炉を停止して行う定期検査を、１号機でことし１０月から、２号機でことし１２月から実施する計画です。知事に原発を停止させる法的な権限はありませんが、申し入れに対して九州電力がどう対応するか注目されます。

規制委、東北電力の原田社長らと意見交換
(原子力産業新聞　8月25日）

　原子力規制委員会は８月２４日の臨時会議で、東北電力の原田宏哉社長らと意見交換を行った。
　原田社長は、東日本大震災から５年が過ぎ、原子力発電所の長期停止による運転経験の減少や技術力低下を懸念した上で、人材育成、設備強化、危機管理、地域コミュニケーションなど、安全性向上に向けた取組状況を説明し、「女川・東通の再出発」を目指していることを述べた。同氏は、東北電力として初の原子力プラントとなる女川１号機が、設置許可（１９７０年）から運転開始（１９８４年）までおよそ１４年を要した難航の経験を振り返りながら、人材育成・技術伝承では、ＯＢを活用した立地当時を語る講演会や運転技術交流会の開催など、「先人に学ぶ」姿勢を、また、地震・津波対策を始めとする設備強化では、時々の最新知見に学ぶ「先取の精神」の重要性を強調した。また、意見交換には、震災当時女川発電所長を務めていた渡部孝男副社長も出席し、更田豊志委員が女川町を訪れた経験から「津波遡上の痕跡はすさまじい。あれを見れば安全対策に終わりはないと痛感する」と述べたのに対し、「成功を修めた組織はその成功がもとでつぶれる」などとして、過酷事故を免れたことに慢心せず、これを教訓にさらなる安全対策に努めていく姿勢を示した。

川内原発停止、早期に要請へ
鹿児島知事
(南日本新聞　8/20）

鹿児島県の三反園訓知事は20日、九州電力に川内原発（薩摩川内市）の一時停止を求める要請を早期に行う考えを改めて示した。鹿児島市内で記者団に「周辺視察結果を踏まえ、できるだけ早く文書をまとめ、今月下旬にも九電に申し入れたい」と述べた。「原発に頼らない社会を着実に少しずつでも進めたい」とも発言し、7月の知事選で公約に掲げた「脱原発」を推進する方針を強調した。三反園知事は19日に川内原発周辺で、避難道路の状況を確認したほか、住民からも意見の聞き取りを実施。その際、前知事時代に作成された原発事故時の避難計画を見直す意向を示した。

玄海原発の課題確認が終了　規制委、数週間内に現地調査
（佐賀新聞8/19）

原子力規制委員会は１８日、九州電力が再稼働を目指す玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）の審査会合を開き、主な課題の確認を終えた。規制庁幹部は「論点はほぼ消えた。後は取りまとめの公開審査を２回ほど開いて終わる」との見通しを述べた。数週間以内にこれまでの審査内容を踏まえた現地調査を実施する考えも示した。この日の審査会合では、原子力事業者として技術的能力について、九電が組織体制や技術者確保の計画を説明した。規制委側からは１号機の廃炉を踏まえた本店と発電所の役割分担などに関し質問があったが、大幅な見直しを求める意見はなかった。終了後、規制庁の幹部は「九電に回答を求めていた指摘項目はもう残っていない」とした上で、公開審査は耐震設計の目安となる基準地震動や基準津波に応じた設計方針の説明など「多くて残り２回ほど」との考えを示した。今後、九電はこれまでの指摘事項を、約３年前の申請内容に反映させる補正書のまとめ作業に入る。規制委はこれを基に合格証に当たる審査書案の作成に着手する。現地調査は「これまで審査した内容を踏まえて現地の状況を確認するのが目的」としている。

九州電力玄海3・4号、規制委が9月上旬にも現地調査　
（電気新聞8/19）
安全審査終盤で設備確認

原子力規制委員会は１８日、九州電力玄海原子力発電所３、４号機の審査が終盤にさしかかったことを踏まえ、早ければ９月上旬にも設備確認のための現地調査を実施することを明らかにした。現地調査の結果に加え、原子炉設置変更許可の補正申請書の提出を待って、本格的に審査書案の作成作業に入る見通しだ。同日開いた第３８８回審査会合で明かした。原子力規制庁の担当者は会合終了後、「９月上旬にも（現地調査を）行いたい。そんなに遅くはしたくない」と強調。審査書案の策定期間については「九州電力の補正書の時期と内容がポイントになる」と述べた。

鹿児島知事、川内原発周辺視察へ
19日、避難計画の適否判断
（南日本新聞 8/18）

鹿児島県は18日、三反園訓知事が19日に九州電力川内原発（薩摩川内市）周辺の道路や施設を視察すると明らかにした。7月の知事選で公約として掲げた「脱原発」に向けた初めての具体的な行動。近く予定している九電への川内原発の一時停止申し入れに、今回の視察結果を反映させるのが目的としている。危機管理局原子力安全対策課によると、三反園知事は病院や介護施設などを訪れ、前知事時代に作成された原発事故時の避難計画が適切かどうかを判断するため、住民や関係者の意見を聴く予定。川内原発の敷地内には立ち入らない。

泊再稼働は不透明　続く規制委審査　北電「一日も早く」
北海道新聞（8/13）

　四国電力が１２日に伊方原発３号機（愛媛県）を再稼働させたが、北海道電力が急ぐ泊原発（後志管内泊村）の再稼働は依然として不透明だ。北電は安全性を強調し、周辺住民にも理解を求めるが、原子力規制委員会からは説明不足を指摘される場面もあり、再稼働に必要な適合性審査がなお続いている。規制委の審査会合では、昨年１２月に北電の耐震設計の目安とする「基準地震動」がおおむね了承されたものの、その後も地震・津波対策や設備に関する議論が続いている。伊方原発３号機の審査では、基準地震動の了承から５カ月後に「審査書案」が了承されて事実上の合格が出たが、泊原発は７カ月が経過した今もめどが立たない。審査が長引く背景には北電の説明不足がある。審査会合でデータの追加を繰り返し求められ、今年７月の規制委と真弓明彦社長との会合では、田中俊一委員長が「（規制委側の）疑問を正確に理解することが大事だ。議論にすれ違いがあり、時間が過ぎてしまっている」と苦言を呈した。

九電玄海原発3、4号機（佐賀県）再稼働見込み
読売新聞（８/13）

規制委員会の安全審査は最終盤で、早ければ今月中にも審査が終わる予定だ。再稼働は来年になるとみられる。

伊方３号機１２日再稼働　四国電力５日発表へ
（愛媛新聞　8/5）
四国電力が伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の原子炉を１２日にも起動させ、再稼働する方針を固めていることが４日、関係者の話で分かった。当初は７月下旬の再稼働を目指していたが、１次冷却水ポンプのトラブルなどで日程がずれ込んでいた。関係者によると、原子炉を起動後、１３日には核分裂反応が安定して持続する臨界に達し、発送電開始は１５日ごろの見通し。

伊方３号機ポンプ交換完了　１１日にも再稼働、四国電
（北海道新聞8/01）

今月中旬に再稼働予定の四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）で、トラブルがあった１次冷却水循環ポンプの部品交換作業が完了したと愛媛県が１日明らかにした。四国電が正常に作動することも確認したという。関係者によると、１１日にも再稼働させる方向で調整している。トラブルは、ポンプ内を洗浄するための純水が、専用の配管に過度に漏れ出たもので、７月１７日に判明。交換作業の影響で、四国電は同月２６日に予定していた再稼働の時期をずらした。

川内原発「停止する理由ない」　規制委員が三反園知事見解否定
(南日本新聞 07/30)
原子力規制委員会は２９日、九州電力川内原発（薩摩川内市）のテロ対策施設審査の一環で、敷地内の地質を調査した。終了後、石渡明委員（地質学）は、鹿児島県の三反園訓知事が九電に川内原発の一時運転停止を求める方針を表明していることについて、「今、停止しなければならない理由は何もない」と否定的な考えを示した。

九電社長、原発の権限は規制庁＝鹿児島知事の川内停止要請に
時事通信
　九州電力の瓜生道明社長は２９日、鹿児島県の三反園訓知事が川内原発１、２号機（同県薩摩川内市）の運転の一時停止と点検を九電に要請する考えを示したことについて「正式の申し入れがないのでコメントは差し控えたい」と断った上で「一般的に言えば原子力規制庁が、原子力施設をどうするこうするという法律上の権限を持っているのが事実だと思う」との見解を示した。
　熊本地震による原発への県民の不安を同知事が指摘したことについては「地震が起きて（原発の）設備がどうなっているかいろいろ点検した。その結果として今まで安全に運転を続けているという思いなので今後は丁寧にそういったところもしっかり説明を差し上げたい」と理解を求める考えを表明した。