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中国発の世界リセッション確率55％、中国成長率は2.5％にも　
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12071515871.html

人民元ショックで、新興国は、三重苦
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12071298239.html

アメリカでふたたび住宅サブプライムローンが復活、アメリカはでたらめだらけ
帰った来たアメリカの「うそつきローン」、ＡＡＡ格付け証券に密かに潜り込む
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12071141910.html

2015.9.8　　ヘッジファンドが、アメリカの株を暴落させるかもしれないよ
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12070958839.html

日本の中国関連株で、株価が高すぎる、ファーストリテイリングとソフトバンク
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12070912938.html

２０１５.9.7　日経平均株価が、１４０００円になるかもしれない理由
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12070413829.html

中国発、世界恐慌になる理由と、人民元が、紙くずになる理由
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12070128565.html

たいへんです。12月にスペイン危機がおこります。
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12070693229.html

☆☆アメリカのダウが暴落する理由
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12069926641.html

中国発、世界恐慌になる理由と、人民元が、紙くずになる理由
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12070128565.html


証券会社は、でたらめだらけ。投資情報を中国の国有企業から買っている
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12065548161.html

投資の参考にしてください。


中国発の世界リセッション確率55％、中国成長率は2.5％にも　
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12071515871.html

人民元ショックで、新興国は、三重苦
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12071298239.html

アメリカでふたたび住宅サブプライムローンが復活、アメリカはでたらめだらけ
帰った来たアメリカの「うそつきローン」、ＡＡＡ格付け証券に密かに潜り込む
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12071141910.html

2015.9.8　　ヘッジファンドが、アメリカの株を暴落させるかもしれないよ
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12070958839.html

日本の中国関連株で、株価が高すぎる、ファーストリテイリングとソフトバンク
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12070912938.html

２０１５.9.7　日経平均株価が、１４０００円になるかもしれない理由
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12070413829.html

中国発、世界恐慌になる理由と、人民元が、紙くずになる理由
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12070128565.html

参考にしてください
中国発の世界リセッション確率55％、中国成長率は2.5％にも　
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12071515871.html

人民元ショックで、新興国は、三重苦
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12071298239.html

アメリカでふたたび住宅サブプライムローンが復活、アメリカはでたらめだらけ
帰った来たアメリカの「うそつきローン」、ＡＡＡ格付け証券に密かに潜り込む
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12071141910.html

2015.9.8　　ヘッジファンドが、アメリカの株を暴落させるかもしれないよ
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12070958839.html

日本の中国関連株で、株価が高すぎる、ファーストリテイリングとソフトバンク
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12070912938.html

２０１５.9.7　日経平均株価が、１４０００円になるかもしれない理由
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12070413829.html

中国発、世界恐慌になる理由と、人民元が、紙くずになる理由
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12070128565.html

中国関連株、ソフトバンクについて






日本一の中国関連株、ソフトバンクは、莫大な借金をして中国のアリババを買収しましたが、アリババは、中国株で、中国の景気が悪いのと、競合他社があまりにたくさんいるため、利益の伸び率が、どんどん減少しています。お先真っ暗になっています。アリババが、赤字になるのは時間の問題で、ソフトバンクは、借金だけが残ります。ですから、ソフトバンクは、いつ、倒産してもおかしくない企業なのです。株価は、1000円以下が、妥当だと思います。いまの、ソフトバンクは、倒産寸前のつなわたり状態です。

アリババは、スマホを売ってるけど、アメリカのアップルも中国で売ってるし、次のようなライバルかいるからね。


中国の新興メーカー「シャオミ（Xiaomi、小米科技）」の躍進だった。中国国内で瞬く間に販売数を伸ばし、一時は国内シェアでも1位に、そして世界シェアでもサムスン電子とアップルに次ぐ3位の座に付けるほどの成長を遂げた。現在は着々と海外市場進出を進めており、この先どこまで販売数を伸ばしていくのか大きな注目となっている。


だがそんな飛ぶ鳥を落とす勢いのシャオミよりも、今中国で話題となっているメーカーがある。それが「メイズ（Meizu、魅族科技）」だ。メイズの名はまだ世界であまり知られてないが、中国ではすでに多くの消費者に知られているブランドだ。そのメイズのスマートフォンはハイエンドの『MX』シリーズと、低価格の『m1』シリーズの2つのライン。だがハイエンドモデルは大手メーカーを超えるスペックを搭載、低価格モデルは他社のハイエンド品レベルの性能と恐るべき製品となっているのである。




調査会社ガートナーによると、携帯電話などの機器類で世界最大の市場を誇る中国 で、第２・四半期のスマートフォン （多機能携帯電話、スマホ）販売が前年同期比で４％減少した。前年比での落ち込みは初めて。

ユニクロ柳井社長もびっくり。中国工場がブラック企業


2015.8.15


ユニクロの商品を製造する中国工場の「劣悪な労働環境」を、香港を拠点とするNGOのSACOMが指摘した問題で、ファーストリテイリングの柳井社長が20日の会見後の囲み取材で初めてコメントした。


「今まで監査をやってきたんですけど、あのような現状があるということ自体、非常にびっくりしているし、残念だと思っています。事実かどうか、確認しなければいけない」



「今回は例外で、中国の労働環境は決して悪くない」


しかしユニクロ中国工場の劣悪な労働環境は、2011年に刊行された書籍「ユニクロ帝国の光と影」でも指摘されていた。そのうえファストリ社はこの記述を「名誉毀損」だとして、発行した文藝春秋を提訴までしている。柳井社長は本当に「びっくり」したのだろうか。


中国の工場取材を「絶対にダメ」と断った柳井氏


文藝春秋を相手取った裁判は2014年12月、ユニクロ側の請求がすべて棄却されて全面敗訴が確定している。文藝春秋に2億2000万円という超高額の損害賠償を求めたことに対し、「どう喝訴訟（SLAPP訴訟）だったのでは」という批判もある。


「光と影」著者の横田増生氏によると、柳井社長へのインタビュー後に「中国の工場を取材させてほしい」と頼んだ際、それまでにこやかだった柳井氏は表情を険しく変えて、こう返してきたという。


「ダメ、ダメ。それだけは企業秘密に関わることだから絶対にダメです。（スペインの）ZARAだってどこだって、それだけは見せない。われわれが行ったって、見せてくれないんですから」




本書によると、17歳の少女が働く工場では朝8時に仕事が始まり、深夜3時まで残業させられることが「何度もありました」という。「納期厳守」を重視するユニクロの生産管理体制の影響だ。ずっと立ちっぱなしでアイロンがけをして、給与や残業代込みで月1500元（当時レートで約2万円）だった。

2015.9.8


中国家財が悪いから、中国関連株はみんな売られて安くなっています。たとえは、自動車会社のマツダは、中国に自動車を輸出しているというだけで、PER7倍になってます。






ファーストリテイリングについて






ファーストリテイリングこそが、いちばんの中国関連銘柄です。ユニクロやジーユーの服は中国でつくっているので、中国が経済危機とか、従業員がにげたとか、なんらかの理由で工場が操業停止になれば、すぐに赤字になります。赤字どころか、ユニクロやジーユーが閉店になります。それを考えると、他の中国関連株よりはるかにリスクが高いので、PER10倍くらいにならないとおかしいのではないでしょうか。

金融サイクルで判明！ ジム・ロジャーズが語る「今から日本で起きる悲劇」
2015年2月5日 8時45分
「安倍首相は日本を破綻させた人物として歴史に名を残す」とまで言い切るのは、著名投資家のジム・ロジャーズ氏。その根拠は繰り返される金融の「歴史」にある。
■2～4年以内にバブルが起こる
──アベノミクスをどのように評価していますか？
【ジム・ロジャーズ】安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません。円はここ数年で45～50％も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。
これまで英国、ドイツ、フランス、イタリア、アルゼンチン、エクアドル、ジンバブエなど多くの国がこの手法を試みましたが、成功例は皆無です。米国は2度も失敗しました。
一度目はアメリカ独立革命のとき、大陸会議が「コンチネンタル」という紙幣を発行したのですが、暴落して紙屑同然になった。ところが、南北戦争で同じ過ちが繰り返されます。財政難に陥った南部連合は紙幣を大量に刷りますが、ひどいインフレが起きました。救済策として綿花で保障しようとしましたが、大戦に勝利した北軍兵に綿花を焼き払われてしまう。北軍も、やはり同じ失敗をしています。いわゆる「グリーンバック」という裏が緑色の紙幣を大量に発行しましたが、価値が大幅に下がってしまった。
【ジム・ロジャーズ】安倍政権がバブルを起こそうとしているかどうかはわかりませんが、このままお金を刷り続けるのなら、潜在的には2～4年以内にバブルが起こりうる。しかし、インフレは国のためにならないことは歴史が証明しています。「少しくらいは大丈夫」とインフレを容認した結果、どの国も失敗しています。制御不能なほど勢いづいたインフレを止めるのは非常に難しい。

つづく

あんようじおさむの学べるニュースより
http://anyouji2014.blog.fc2.com/

黒田総裁ついに白旗…国債「リスク資産化」で高まる暴落危機

黒田総裁ついに白旗…国債「リスク資産化」で高まる暴落危機
2015年3月13日
日銀の黒田総裁が封印してきた「危機」が、いよいよ表面化してきた。世界の金融当局者でつくるバーゼル銀行監督委員会（本部・スイス）で、国債を保有する金融機関に自己資本の積み増しを求める新規制の議論が過熱している。従来、リスクゼロの安全資産とみなされてきた国債を、リスク資産に評価を変える大転換は最悪、日本国債の暴落を招きかねない。黒田総裁が恐れていた事態が現実となりつつある。

　先月１２日の経財諮問会議。議長の安倍首相以下、政権中枢が列席する中、普段は聞き役に徹する黒田総裁が突然、挙手し、自ら発言を求めた。

「これから話すことはオフレコにしてくれたらと思う」――そう前置きした上で、深刻な面持ちで身ぶり手ぶりを交えながら、１０分近くにわたって熱弁を振るったという。内容は国債暴落リスクへの懸念だった。

「昨年末の日本国債の格下げを深刻に捉え、＜皆さん、ご存じか知らないが＞とバーゼル委で国債をリスク資産とみなす議論が始まっていることに言及。国債がリスク資産にされると、損失に備えて銀行は巨額増資や融資縮小を求められる。銀行が増資の代わりに保有国債を大量売却すれば長期金利の上昇を招く。＜日本国債は問題ないという考えは、もはや通用しない＞と危機感ムキ出しだったようです」（自民党政調関係者）
そして、日本国債の信用力を担保するため、財政健全化に本腰を入れるよう安倍首相に強く迫ったという。国債暴落に踏み込んだ黒田発言は、市場に悪影響を及ぼすとして議事要旨から削除、出席者に箝口令まで敷かれた。

づつく
あんようじおさむの学べるニュースより
http://anyouji2014.blog.fc2.com/

黒田総裁ついに白旗…国債「リスク資産化」で高まる暴落危機

黒田総裁ついに白旗…国債「リスク資産化」で高まる暴落危機
2015年3月13日
日銀の黒田総裁が封印してきた「危機」が、いよいよ表面化してきた。世界の金融当局者でつくるバーゼル銀行監督委員会（本部・スイス）で、国債を保有する金融機関に自己資本の積み増しを求める新規制の議論が過熱している。従来、リスクゼロの安全資産とみなされてきた国債を、リスク資産に評価を変える大転換は最悪、日本国債の暴落を招きかねない。黒田総裁が恐れていた事態が現実となりつつある。

　先月１２日の経財諮問会議。議長の安倍首相以下、政権中枢が列席する中、普段は聞き役に徹する黒田総裁が突然、挙手し、自ら発言を求めた。

「これから話すことはオフレコにしてくれたらと思う」――そう前置きした上で、深刻な面持ちで身ぶり手ぶりを交えながら、１０分近くにわたって熱弁を振るったという。内容は国債暴落リスクへの懸念だった。

「昨年末の日本国債の格下げを深刻に捉え、＜皆さん、ご存じか知らないが＞とバーゼル委で国債をリスク資産とみなす議論が始まっていることに言及。国債がリスク資産にされると、損失に備えて銀行は巨額増資や融資縮小を求められる。銀行が増資の代わりに保有国債を大量売却すれば長期金利の上昇を招く。＜日本国債は問題ないという考えは、もはや通用しない＞と危機感ムキ出しだったようです」（自民党政調関係者）
そして、日本国債の信用力を担保するため、財政健全化に本腰を入れるよう安倍首相に強く迫ったという。国債暴落に踏み込んだ黒田発言は、市場に悪影響を及ぼすとして議事要旨から削除、出席者に箝口令まで敷かれた。

づつく
あんようじおさむの学べるニュースより
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金融サイクルで判明！ ジム・ロジャーズが語る「今から日本で起きる悲劇」
2015年2月5日 8時45分
「安倍首相は日本を破綻させた人物として歴史に名を残す」とまで言い切るのは、著名投資家のジム・ロジャーズ氏。その根拠は繰り返される金融の「歴史」にある。
■2～4年以内にバブルが起こる
──アベノミクスをどのように評価していますか？
【ジム・ロジャーズ】安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません。円はここ数年で45～50％も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。
これまで英国、ドイツ、フランス、イタリア、アルゼンチン、エクアドル、ジンバブエなど多くの国がこの手法を試みましたが、成功例は皆無です。米国は2度も失敗しました。
一度目はアメリカ独立革命のとき、大陸会議が「コンチネンタル」という紙幣を発行したのですが、暴落して紙屑同然になった。ところが、南北戦争で同じ過ちが繰り返されます。財政難に陥った南部連合は紙幣を大量に刷りますが、ひどいインフレが起きました。救済策として綿花で保障しようとしましたが、大戦に勝利した北軍兵に綿花を焼き払われてしまう。北軍も、やはり同じ失敗をしています。いわゆる「グリーンバック」という裏が緑色の紙幣を大量に発行しましたが、価値が大幅に下がってしまった。
【ジム・ロジャーズ】安倍政権がバブルを起こそうとしているかどうかはわかりませんが、このままお金を刷り続けるのなら、潜在的には2～4年以内にバブルが起こりうる。しかし、インフレは国のためにならないことは歴史が証明しています。「少しくらいは大丈夫」とインフレを容認した結果、どの国も失敗しています。制御不能なほど勢いづいたインフレを止めるのは非常に難しい。

つづく

あんようじおさむの学べるニュースより
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黒田総裁ついに白旗…国債「リスク資産化」で高まる暴落危機

黒田総裁ついに白旗…国債「リスク資産化」で高まる暴落危機
2015年3月13日
日銀の黒田総裁が封印してきた「危機」が、いよいよ表面化してきた。世界の金融当局者でつくるバーゼル銀行監督委員会（本部・スイス）で、国債を保有する金融機関に自己資本の積み増しを求める新規制の議論が過熱している。従来、リスクゼロの安全資産とみなされてきた国債を、リスク資産に評価を変える大転換は最悪、日本国債の暴落を招きかねない。黒田総裁が恐れていた事態が現実となりつつある。

　先月１２日の経財諮問会議。議長の安倍首相以下、政権中枢が列席する中、普段は聞き役に徹する黒田総裁が突然、挙手し、自ら発言を求めた。

「これから話すことはオフレコにしてくれたらと思う」――そう前置きした上で、深刻な面持ちで身ぶり手ぶりを交えながら、１０分近くにわたって熱弁を振るったという。内容は国債暴落リスクへの懸念だった。

「昨年末の日本国債の格下げを深刻に捉え、＜皆さん、ご存じか知らないが＞とバーゼル委で国債をリスク資産とみなす議論が始まっていることに言及。国債がリスク資産にされると、損失に備えて銀行は巨額増資や融資縮小を求められる。銀行が増資の代わりに保有国債を大量売却すれば長期金利の上昇を招く。＜日本国債は問題ないという考えは、もはや通用しない＞と危機感ムキ出しだったようです」（自民党政調関係者）
そして、日本国債の信用力を担保するため、財政健全化に本腰を入れるよう安倍首相に強く迫ったという。国債暴落に踏み込んだ黒田発言は、市場に悪影響を及ぼすとして議事要旨から削除、出席者に箝口令まで敷かれた。

づつく
あんようじおさむの学べるニュースより
http://anyouji2014.blog.fc2.com/

金融サイクルで判明！ ジム・ロジャーズが語る「今から日本で起きる悲劇」
2015年2月5日 8時45分
「安倍首相は日本を破綻させた人物として歴史に名を残す」とまで言い切るのは、著名投資家のジム・ロジャーズ氏。その根拠は繰り返される金融の「歴史」にある。
■2～4年以内にバブルが起こる
──アベノミクスをどのように評価していますか？
【ジム・ロジャーズ】安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません。円はここ数年で45～50％も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。
これまで英国、ドイツ、フランス、イタリア、アルゼンチン、エクアドル、ジンバブエなど多くの国がこの手法を試みましたが、成功例は皆無です。米国は2度も失敗しました。
一度目はアメリカ独立革命のとき、大陸会議が「コンチネンタル」という紙幣を発行したのですが、暴落して紙屑同然になった。ところが、南北戦争で同じ過ちが繰り返されます。財政難に陥った南部連合は紙幣を大量に刷りますが、ひどいインフレが起きました。救済策として綿花で保障しようとしましたが、大戦に勝利した北軍兵に綿花を焼き払われてしまう。北軍も、やはり同じ失敗をしています。いわゆる「グリーンバック」という裏が緑色の紙幣を大量に発行しましたが、価値が大幅に下がってしまった。
【ジム・ロジャーズ】安倍政権がバブルを起こそうとしているかどうかはわかりませんが、このままお金を刷り続けるのなら、潜在的には2～4年以内にバブルが起こりうる。しかし、インフレは国のためにならないことは歴史が証明しています。「少しくらいは大丈夫」とインフレを容認した結果、どの国も失敗しています。制御不能なほど勢いづいたインフレを止めるのは非常に難しい。

つづく

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2015.4.29
アメリカは、不況に入ったと思います。世界同時不況になります。

米商務省が２９日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整後の年率換算で前期比０．２％増となり、市場予想の１．０％増を大きく下回る結果となった。昨年第４・四半期の２．２％増から急減速し、１年ぶりの低い水準になった。
全米産業審議会（コンファレンスボード）のマネージングディレクター、ギャド・レバノン氏は「企業収益の押し下げ圧力や石油関連投資の大幅減、ドル高が米経済の重しとなっている」と述べる。
ドルは第１・四半期に米国の主要貿易相手国の通貨に対して４．５％値上がりし、港湾労働争議とともに輸出の重しとなった。輸出の落ち込みはＧＤＰを１．２５ポイント引き下げた。ドル高は今後も経済を抑制する見込みで、エコノミストらは今年のＧＤＰを０．６ポイント押し下げると計算している。
一方、在庫投資には予想外に大きな積み上がりがみられた。ＧＤＰに対する在庫の寄与度は０．７４ポイントとなった。

あんようじおさむの学べるニュースより
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商品相場の上昇は、エネルギーを中心に今後も続く可能性が高い。なぜなら、米国における原油生産が減少し、原油需給が引き締まる可能性が高いからだ。米国におけるシェールオイル・リグ（掘削装置）の稼動数は、すでに昨年１０月のピークの半分以下にまで減少している。過去はリグ稼動数の減少から半年前後遅れて生産が減りやすいことから、原油生産は今年４月をピークに減少しやすいことになる。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は５月の原油生産が減少する見通しを示している。現実に原油生産が減少すれば、原油価格の上昇が明確化することになろうが、すでに３月最終週以降、原油生産には減少の兆しがある。

また、原油在庫の増加が価格低下の要因となってきたが、原油生産の減少につれて在庫も減少に転じる可能性が高く、実際に前年同期比の増加率が低下するなど在庫減少の兆しも出てきた。米国ではガソリンの需要期で製油所稼働率が上昇（原油処理量が増加）しやすい時期を迎えるので、原油の生産が減少するとなおさら需給は引き締まりやすい。イランの原油生産増が需給緩和要因になることを差し引いても、米原油生産減が原油価格上昇を招く可能性は高い。

原油価格が前のように、１００ドルになる可能性があります。そうなったらどうなるか。
原油が値上がりすれば、他の資源価格も値上がりします。
日本の場合、原油は輸入に頼っているので、原油価格が上がれば、ガソリンや灯油はもとより、食料品や生活用品、マンションなど、ありとあらゆるものが値上がりします。
そうとうなインフレになりますが、給料や年金は上がらないので、国民全員、生活がくるしくなります。それと同時に、物価が二パーセント上がれば日銀が金融緩和をやめなければならなくなり、やめたら、急激な円高と株価暴落になります。企業業績も、原油価格が上がると原材料価格が上がり悪化。それに加えて円高となればさらに業績が悪化します。
日銀が金融緩和をやめたら、日銀がETFを買うのもやめるので、日経平均は暴落します。
それに、日本国債の買い手がいなくなるため、国債が暴落するかもしれません。

あんようじおさむの学べるニュースより
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財務省の官僚が日本円が紙くずになると言って純金を買いまくっている

2014年10月に驚くべきニュースが入りました。現在、日本で一番純金を買っているのは、霞ヶ関の財務官僚です。特に財務省の退職者が、日本円で退職金を持っておくなんて危なくてできないからと退職金で純金を買っているのです。日本の国の財政状況をもっともよく知っている人たちです。プロ中のプロが、日本国債が暴落する、あるいは、日本が破綻すると考えているわけです。
インターネットで、次の文章が掲載されていました。現在は、日本政府の命令で削除されました。
提供　田中貴金属工業
元官僚が言い放つ「退職金を円で持つのは、不安」
豊島逸夫氏より　　豊島逸夫事務所代表　2011年9月末までワールドゴールドカウンシル日本代表を務める。　　スイス銀行にてディーラーとなる。金の第一人者として活躍。
豊島逸夫事務所に相談に来る個人的友人たちで、特に異常なくらい金を買いたがるのが、なんと元経済官僚たちです。「通貨の番人」として「円」の価値を守る立場にした人、「国の台所、国庫番人」として国のお金の家計簿をつけ、1000兆円という天文学的な日本国の背負った借金帳簿を直接見てきた人。こともあろうに、「自分の退職金を円で持つのは不安だ」と言い放つのです。私の著書の読者でも、地方債担当者が手紙で「どう考えてみても返済できる見込みのない地方債を発行してきて、心底不安になる」と書いてきた例もあります。これがデマの世界だったら、別に気にもとめないのですが、実名入りとなると、また、自分の永い友人の本音となると、正直背筋がひやりとします。元「霞ヶ関」の知り合いが、額にしわをよせて、この私に向かって「豊島、これからは金だ」と言われると、あんたに言われなくないと思ってしまいます。
他にも気になることがあります。メガバンクが、日本破綻対策をはじめています。
三菱東京UFJ銀行の国債保有は、口コミでは積極的と言われてきました。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行は10兆円以上の国債を売却しており、日本が破綻するのか注目されています。

あんようじおさむの学べるニュースより
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黒田総裁ついに白旗…国債「リスク資産化」で高まる暴落危機
2015年3月13日
日銀の黒田総裁が封印してきた「危機」が、いよいよ表面化してきた。世界の金融当局者でつくるバーゼル銀行監督委員会（本部・スイス）で、国債を保有する金融機関に自己資本の積み増しを求める新規制の議論が過熱している。従来、リスクゼロの安全資産とみなされてきた国債を、リスク資産に評価を変える大転換は最悪、日本国債の暴落を招きかねない。黒田総裁が恐れていた事態が現実となりつつある。　先月１２日の経財諮問会議。議長の安倍首相以下、政権中枢が列席する中、普段は聞き役に徹する黒田総裁が突然、挙手し、自ら発言を求めた。「これから話すことはオフレコにしてくれたらと思う」――そう前置きした上で、深刻な面持ちで身ぶり手ぶりを交えながら、１０分近くにわたって熱弁を振るったという。内容は国債暴落リスクへの懸念だった。「昨年末の日本国債の格下げを深刻に捉え、＜皆さん、ご存じか知らないが＞とバーゼル委で国債をリスク資産とみなす議論が始まっていることに言及。国債がリスク資産にされると、損失に備えて銀行は巨額増資や融資縮小を求められる。銀行が増資の代わりに保有国債を大量売却すれば長期金利の上昇を招く。＜日本国債は問題ないという考えは、もはや通用しない＞と危機感ムキ出しだったようです」（自民党政調関係者）そして、日本国債の信用力を担保するため、財政健全化に本腰を入れるよう安倍首相に強く迫ったという。国債暴落に踏み込んだ黒田発言は、市場に悪影響を及ぼすとして議事要旨から削除、出席者に箝口令まで敷かれた。

　日本の財政崩壊は刻々と近づいている。

あんようじおさむの学べるニュースより
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アメリカ産牛肉は危険

米国の養豚業者は、食肉処理場に豚を出荷する前の数週間、成長を速めて赤身肉を増やす目的でラクトパミンを飼料に添加する。養豚業者だけでなく、米経済誌フォーチュンによると、肉牛農家もラクトパミンに殺到している。大手食肉加工会社が、別の成長促進剤「ジルマックス」を与えられた肉牛の扱いを拒否したことを受けての動きだという。ロイターの調査報道では、タイソン・フーズとカーギルをはじめとする食肉加工会社は２０１３年後半、食肉処理場に運ばれた牛から足に疾患を持つ個体が複数確認されたのを受け、ジルマックス投与牛の買い取りを中止したことが明らかになっている。テキサス工科大とカンザス州立大が２０１４年３月に出した報告書は、「（ジルマックスを）投与された牛の死亡率は８０％高かった」としている。食肉加工会社がジルマックス投与牛の購入を中止して以降、同成長促進剤の製造発売元である米医薬品大手メルクは、安全性に問題がないことを示す研究を行っている。ただ、これまでのところ、食肉加工業界は同社の主張を受け入れていない。しかし、一方で肉牛農家らは、ジルマックスの代わりとして、牛に深刻な健康被害をもたらす恐れがあるラクトパミンを使用している。ラクトパミンはこれまで、約２５万頭に上る豚の薬害反応に関係しているとされ、その症状として歩行困難や震え、活動過剰、ひづめ障害、呼吸困難、衰弱死などが報告されている。牛肉を食べる人は気を付けた方がいい。米食品医薬品局（ＦＤＡ）による１９９９年のラクトパミン認可には、人間に対する安全性評価は含まれていない。
ＦＤＡは、食肉処理場への出荷前に豚にラクトパミンを与えることを認めており、米有力消費者団体コンシューマー・リポーツの２０１３年の調査では、スーパーマーケットの店頭に並ぶ豚肉製品の５分の１からラクトパミンが検出されたという。食肉業界の生産性改善への重点的取り組みは、食の安全や動物愛護への意識がかつてないほど高まっている消費者の利益とは相反する可能性がある。

あんようじおさむの学べるニュースより
http://anyouji2014.blog.fc2.com/

インターネット犯罪最前線特集　　これを読まないと大変なことになるよ。
http://s.maho.jp/book/cb2280h169910753/6960557123/

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インターネット犯罪最前線。パソコン、スマホを持ってるだけで危険。
不正サイト、アプリが急増中！　スマホの危ないセキュリティ事情最前線

　個人情報がギッシリと詰まったスマホをターゲットにした不正なアプリやサイトが増えている。その巧妙な手口！
　ある日、こんなメールが届く。
　「あなたのスマホのアドレス帳データは全て抜き取った。写真や動画も保存した。電話に出なかったら、あなたの友人や仕事上の関係者に、あなたの恥ずかしい姿をさらした動画を一斉送信しますよ」
　間を空けずにスマホの呼び出し音が響き、「動画や写真をバラ撒かれたくなかったら２０万円払え！　買い取らなければ……」と告げられる－－。
　これは、昨年末に実際に起こった事例だ。犯人はありもしない話で脅したわけではない。遠隔操作できる不正アプリを使いアドレスや動画データを抜き取っていた。４月に捕まったものの、こうした事件が１件判明したということは、被害が幾多も起きていることを容易に想像させる。
　【５分ごとに督促の文章が表示される】
　
　「スマホやタブレットを狙った被害は、ここ２、３年で急増中。昨年１月に確認された不正アプリ数が４２万５０００種類でしたが、今現在で２００万以上はある」
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