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【決算】日本金銭機械、4-12月期(3Q累計)経常は12％増益・通期計画を超過

15年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比11.6％増の21.4億円に伸び、通期計画の17.5億円に対する進捗率が122.6％とすでに上回り、さらに前年同期の85.9％も超えた。
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=k201502100247
http://www.jcm-hq.co.jp/

昨日５日の参議院予算委員会ビデオライブラリー
(審議中継カレンダー5日⇒予算委員会⇒東徹委員クリック)

東徹委員（維新）の質問に答える安倍首相(4:16:06～)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
カジノ発言部分(4:37:14～)

昨日５日の参議院予算委員会ビデオライブラリー
(審議中継カレンダー5日⇒予算委員会⇒東徹委員クリック)

東徹委員（維新）の質問に答える安倍首相(4:16:06～)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
カジノ発言部分(4:37:14～)

カジノ法案、国民的議論も踏まえ検討進めたい＝安倍首相
2015年 02月 5日 15:15 JST

［東京　５日　ロイター］ -
安倍晋三首相は５日午後の参議院予算委員会で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）法案に関して、「国会での議論を見守りつつ、国民的な議論も踏まえ、関係省庁で検討を進めていきたい」と語った。

東徹委員（維新）の質問に答えた。

安倍首相はカジノを含むＩＲについて「観光振興、地域振興、産業振興に資することが期待される一方、治安や青少年への悪影響などの観点から、制度上の措置の検討も必要だと思う」との考えもあわせて示した。

統合型リゾート法案は先の臨時国会に提出されたが、衆院解散により廃案となっている。超党派の議連は今国会への法案再提出を検討している。

カジノ法案、国民的議論も踏まえ検討進めたい＝安倍首相
2015年 02月 5日 15:15 JST


［東京　５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は５日午後の参議院予算委員会で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）法案に関して、「国会での議論を見守りつつ、国民的な議論も踏まえ、関係省庁で検討を進めていきたい」と語った。

東徹委員（維新）の質問に答えた。

安倍首相はカジノを含むＩＲについて「観光振興、地域振興、産業振興に資することが期待される一方、治安や青少年への悪影響などの観点から、制度上の措置の検討も必要だと思う」との考えもあわせて示した。

統合型リゾート法案は先の臨時国会に提出されたが、衆院解散により廃案となっている。超党派の議連は今国会への法案再提出を検討している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L90FN20150205?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

安倍首相：カジノ法案、国会の議論を見守りつつ、国民的な議論踏まえ関係省庁で検討(時事)

安倍首相：カジノ法案、国会の議論を見守りつつ、国民的な議論踏まえ関係省庁で検討(時事)

13:51
一部通信社が韓国財務省関係者の話
「9-10日にトルコのイスタンブールで開催されるＧ20財務相・中央銀行総裁会議では石油価格について議論する」

13:51
一部通信社が韓国財務省関係者の話して報じたところによると、「9-10日にトルコのイスタンブールで開催されるＧ20財務相・中央銀行総裁会議では石油価格について議論する」ようだ。

富士フイルムのエボラ薬用いた臨床試験、期待持てる結果＝仏政府
2015年 02月 5日 02:47 JST

［４日　ロイター］ -
フランス政府は４日、西アフリカのギニアで行われているエボラ出血熱治療に関する臨床試験について、これまでのところ期待が持てる結果が出ており、患者の回復過程が速まっているようだとの見解を示した。

昨年１２月中旬に始まった臨床試験では、富士フイルム グループの富山化学工業が開発したインフルエンザ薬「アビガン」（一般名：ファビピラビル）が使用されている。

大統領府は「臨床試験では期待が持てる結果が出ており、成人、子どもともに死亡数が低下しているほか、回復過程が速まっている」と指摘。これまでに成人と子どもの計８０人が治療を受けたとした。

金曜日じゃなかったかな。
決算前の利益確定処理で下げたんでしょう。

待ってましたの初参入、欲しかったココの株～みんな宜しく～＠270

関電、美浜原発3号機などの再稼働へ安全審査申請、全9基体制で再編へ

関西電力は２日、運転開始から４０年前後が経過した原子力発電所の取り扱い方針を発表した。美浜原発３号機（福井県、出力８２・６万キロワット）と高浜原発１、２号機（同、各８２・６万キロワット）は再稼働を目指し、３月末までに新規制基準に基づく安全審査を原子力規制委員会へ申請する。これまで方向性を示していなかった大飯原発１、２号機（同、各１１７・５万キロワット）も申請の準備に入る。

　一方、すでに４０年を超え出力も小さい美浜１号機（３４万キロワット）と２号機（５０万キロワット）は３月末までに運転延長の可否を判断するとしたが、老朽化の進展で廃炉となる見通し。１１基で電力供給を支えた関電の原発は９基体制に再編される見込みだ。

　新規制基準では原発の運転期間を原則４０年と定めているが、規制委が認めた場合、最長２０年の運転延長ができる。関電は高浜１、２号機に関し、運転延長するための特別点検を昨年末から実施中。「現時点で問題はない」（八木誠社長）という。来年で４０年となる美浜３号機も、今夏ごろの特別点検実施を検討する。

　大飯１、２号機についても、「新規制基準に適合できる」（原子燃料サイクル室の担当者）と判断。出力が大きく、運転からまだ３５年と比較的若く、再稼働で収益改善を目指す考えだ。

　関電の原発をめぐっては高浜３、４号機、大飯３、４号機は安全審査が進められている。高浜３、４号機は安全審査に事実上合格しており、関電は今年１１月の再稼働を目指している。
http://www.sankei.com/west/news/150202/wst1502020096-n1.html

会議場や商業施設は国内企業、カジノは海外企業が運営を　関西同友会

大阪府や大阪市が誘致を目指すカジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）で、関西経済同友会は２０日、大阪にＩＲを開設する場合に配慮すべき項目を提言した。地域への利益還元に向け、海外企業のほか国内企業も事業に参画し主体的に運営することが必要としたほか、ギャンブル依存症への対策を求めた。

　提言では、複数の国内企業と海外企業が合弁会社を設立した上で、ホテルやＭＩＣＥと呼ばれる大規模な国際会議場・展示場、商業施設は国内企業が運営し、カジノは海外企業が運営する仕組みを求めた。ＭＩＣＥ・ＩＲ推進委員会の福島伸一委員長は「日本企業が主体的に関与し、地域にお金を落とす仕組みをつくる。地元雇用も開発の条件にすべきだ」と述べた。

　大阪のＩＲ整備をめぐっては、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルが５千億円規模の投資を表明するなど海外事業者の動きが活発化。ただ、海外企業が事業の中核となれば、「利益を海外にもっていかれるだけ」（関西財界関係者）と懸念する声も出ていた。
http://www.sankei.com/west/news/150120/wst1501200079-n1.html

京阪のホテル事業、中之島線の桜島・夢洲延長思惑が渦巻くおけいはん^^

ワンテンポ遅れて資金流れて来たかｗ

水素バルブからの資金流れて来ないかのぉ～
出来高ショボ過ぎるわ～
でも底堅い。

来年度予算　橋下市長、うめきたと夢洲重視 夢洲調査費用に8000万提示

大阪市の来年度予算について橋下市長が最終判断を行うヒアリングが行われ、橋下市長は、うめきたと夢洲の開発を重視する姿勢を示した。２１日、大阪市役所で行われた市長ヒアリングでは、各部局から来年度に実施する事業と、それに伴う予算の説明が行われた。主な予算では、うめきた２期区域の街づくりの予算として、ＪＲ東海道線の支線を地下に移す費用１３億円や、新しい駅を設置するための費用２３００万円などを提示。カジノを含む統合型リゾートの誘致を検討している夢洲については、調査費用として８０００万円が提示された。橋下市長は「うめきたと夢洲のＩＲ（統合型リゾート）誘致が都市の行く末決める大きなプロジェクトになる。何としても成功させなきゃいけませんので」と述べた。また、小中学校の図書館の蔵書を充実させ、補助員などを配置して利用を促進するための費用３億４０００万円も計上される見通し。来年度予算案は２月議会に提出され、審議されることになる。
(01/21 18:09)
http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D8493.html
http://www.ytv.co.jp/press/y-movie/movie.cgi?movie=150121evening01.300k

来年度予算　橋下市長、うめきたと夢洲重視

大阪市の来年度予算について橋下市長が最終判断を行うヒアリングが行われ、橋下市長は、うめきたと夢洲の開発を重視する姿勢を示した。２１日、大阪市役所で行われた市長ヒアリングでは、各部局から来年度に実施する事業と、それに伴う予算の説明が行われた。主な予算では、うめきた２期区域の街づくりの予算として、ＪＲ東海道線の支線を地下に移す費用１３億円や、新しい駅を設置するための費用２３００万円などを提示。カジノを含む統合型リゾートの誘致を検討している夢洲については、調査費用として８０００万円が提示された。橋下市長は「うめきたと夢洲のＩＲ（統合型リゾート）誘致が都市の行く末決める大きなプロジェクトになる。何としても成功させなきゃいけませんので」と述べた。また、小中学校の図書館の蔵書を充実させ、補助員などを配置して利用を促進するための費用３億４０００万円も計上される見通し。来年度予算案は２月議会に提出され、審議されることになる。(01/21 18:09)
http://www.ytv.co.jp/press/kansai/kansai.html
(動画あり)

no17383さん
安倍総理と経済界との密な連携は重要ですな。

今国会は首相の所信表明演説が無いので盛り上がりに欠けるがそろそろ動き出してほしいものです。

九電　ガスの小売り事業参入へ

九州電力は、ガスの小売り事業に参入する方針を固めた。
　既に規制がなくなっている企業・工場などの大口向けを手始めに、自由化が予定される２０１７年には家庭向けの販売も始める考えだ。電力とガスをセット販売することで、西部ガス（福岡市）などガス会社への対抗を目指す。利用者にとっては料金値下げやサービス向上が期待される。

　九電は、主に火力発電用として液化天然ガス（ＬＮＧ）を仕入れ、北九州市と大分市にはグループでＬＮＧの貯蔵基地を保有している。ＬＮＧは都市ガスの原料にもなるため、グループ会社が一部をガス会社などに卸売りしている。小売りでは、福岡県内の都市部を中心に、ガス会社の導管を活用して供給する方法が有力とみられる。

　政府はエネルギー業界の規制緩和を推進しており、家庭向けの電力販売は１６年４月に自由化され、家庭向けのガス販売も１７年をめどに規制をなくす見通しだ。こうした流れを受け、西部ガスが１６年４月に家庭向けの電力小売り事業への参入を予定するなど、電力とガスの垣根を越えた競争が始まっている。

　原子力発電所の再稼働の時期の見通しが立たず、巨額赤字を計上している九電にとっては、事業領域を広げ、攻めに転じる意味合いがある。

読売新聞1月1日（木）23時52分

12月中旬に関電の八木誠社長と東ガスの広瀬道明社長が担当幹部を交えて会談し、広範な提携の検討で合意した。14年度末にも具体策を詰める。

　電力会社と都市ガス会社は長く実質的な地域独占が続いてきた。全面自由化をにらみ、石油元売りや商社などが新規参入を表明。価格などの競争激化は必至で、10月には東電と中部電が包括提携に基本合意した。

　関電は国内電力需要の３割を占める首都圏市場を強化する方針を打ち出している。東ガスは16年４月にも家庭向け電力販売に進出する方針。提携で合意できれば規模のメリットを生かしたり、ノウハウを共有したりできると期待している。

　関電と東ガスの液化天然ガス（ＬＮＧ）調達量は合計で約2100万トン（13年度）で、日本全体の４分の１を占める。ＬＮＧは発電燃料や都市ガス原料だ。共同調達で価格交渉力を高める。

　関電は保有する原子力発電所が全て停止している。火力発電による代替で、15年３月期の燃料費は約１兆２千億円に達し、４期連続で最終赤字になる見通しだ。燃料費削減は原発再稼働とともに経営再建の課題だ。東ガスも、東電などがガス販売拡大を狙っていることからコスト競争力を高める必要がある。

　首都圏で石炭火力発電所を共同で建設・運営することも検討する。関電は小売り用の電源を確保する。東ガスは20年までに発電事業を300万キロワットに倍増させる計画だが、現在は石炭火力発電所を持っていない。提携により発電コストが安い石炭火力のノウハウを得る狙いもありそうだ。

　さらに、神戸製鋼所が栃木県に建設する発電所から東ガスが調達する計画の電力の一部を関電に卸す案が浮上している。関西では関電が神鋼から調達している電力の一部を東ガスに譲る可能性がある。それぞれが手持ちの電力を相互に融通することにより、関電は首都圏で、東ガスは関西で電力を売りやすくする。

　電力・ガスの全面自由化後は、企業や消費者が電力やガスの購入先を自由に選べるようになる。両社は小売り分野での連携も探っており、たとえばお互いの営業網を生かした電力とガスのセット販売も可能になる。今は電気とガスでばらばらにくる請求書が１つにまとまり、「セットで契約すれば既存契約より割り引く」といった新しいサービスも考えられる。

関電・東ガスが提携交渉　燃料調達や発電所建設で東電・中部電連合に対抗

関西電力と東京ガスが提携交渉に入った。燃料調達や火力発電所の建設、電力の相互融通などを柱にする。2016～17年にも全面実施される電力とガスの小売り自由化をにらみ、コストを削減して家庭や企業に電力とガスを安く提供するのが狙いだ。既に提携を決めた東京電力・中部電力連合に対抗する。国内エネルギー産業は地域や業界の垣根を越え、本格的な再編時代に入る。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26I4W_Y4A221C1MM8000/