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化学品セグメントの最大の強みは、多種多様な産業分野にその原料・素材となる化学品を世界的に供給し、その産業動向に日々接していることです。主たるビジネスは石油化学品・塩ビアルカリ・肥料原料等のトレード、肥料・農薬等の農業資材のディストリビューション事業、無機原料の生産事業および電子材料・機能化学品のマーケティングビジネスです。これら石油化学・農業肥料・無機原料・電子材料・機能化学品の5つの分野に注力し、世界に展開する当部門の拠点を通じた顧客および事業パートナーとのネットワークを活かし、新たな事業投資を展開していくとともに、トレードと事業のシナジーを最大限発揮していきます。
食糧関係では、穀物取扱量が総合商社1位。食の西洋化により飼料穀物の需要が拡大しているアジア（特に中国）、中近東・北アフリカ向け取引を拡大していきます。また、成長する新興国における内需の取り込みに向け、国内外の事業パートナーとの取り組みにより、積極的な事業展開を進めています。
輸送機セグメントがカバーする分野は、航空宇宙・防衛、自動車、設備機械、建設機械、農業機械、船舶・海洋機器など広範囲にわたります。活動地域は米州、欧州、アジア、豪州、アフリカ、中東など全世界にまたがり、数多くの事業会社を展開しています。環境の変化に適応しながら、既存ビジネスにおける収益力の強化を図るとともに、安定した収益基盤を構築するためアセットをベースに収益を上げる新規事業への投資により、ビジネスを拡大しています。
(1)エネルギー・化学プラント分野、(2)製鉄、非鉄、セメント、繊維、砂糖、紙パルプなどの産業プラント分野、（3）交通・インフラプロジェクト分野、(4)環境・産業機械分野の4つのセグメントで構成されています。
各セグメントでは、プロジェクトへの取り組みを通じ培ってきた知見、ネットワークを活かし、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、案件の開発・推進に取り組んでいます。また、国内外の戦略的パートナーと協力しながら、新たな事業の創出・参画にも力を注いでいます。商社としての総合機能を駆使し、市場や取り引きの拡大、新規ビジネスの展開に積極的に取り組んでいます。
ライフスタイル・紙パルプ部門は、衣料、フットウェア、生活用品、タイヤなどの生活関連、チップ、パルプ、紙・板紙製品などの紙パルプ関連、合板、セメントなどの建材関連と幅広い商品分野を扱っています。国内における収益基盤を強化するとともに、新興国市場を中心に海外におけ電力・インフラセグメントは、電力・水を扱い、公共事業のグローバルプレーヤーとして、多彩なポートフォリオと50余年にわたる経験に裏打ちされた安定的収益基盤を活かし、電力・水事業への参画やEPC※、プラント保守運転サービス、電力トレードビジネスなど関連分野で事業展開しています。
強固な地域営業基盤とこれまで培ったEPC分析・調達力、ファイナンス組成力、プラント運営力といった案件開発・履行能力を更に強化しながら、各国・地域の経済成長、社会貢献に寄与する営業活動に注力しています。る新たな収益基盤の構築に取り組んでいます。
金属セグメントは、鉄鋼に関わる原料および製品の分野で、鉄鉱山・炭鉱開発などの川上から、鉄鋼製品などの川中・川下まで事業を展開する金属第一部門と、非鉄軽金属分野で鉱山開発や製錬事業などの川上から、地金や製品、電子部材、金属リサイクルなどの川下まで事業を展開する金属第二部門で構成されています。資源開発とトレードの両面から収益の拡大を目指します。

丸紅は、LNG分野では、カタール・赤道ギニア・ペルー・パプアニューギニアにおけるLNG生産・開発事業や新規プロジェクトへの参画に注力しています。トレーディング・マーケティング分野では、国内外に営業拠点を擁し、船・タンクなどのトレードインフラを活用した原油・石油製品・LPG・LNG等のトレード・販売事業を展開しています。また、大分において、国内最大級のメガソーラー発電事業を推進するなど、新エネルギー分野にも事業領域を広げています。
【主要取扱商品・分野】
LNGの開発・生産事業、石油・ガスなどのトレード、石油・ガスなどの物流販売事業、太陽光発電などの新エネルギー事業
エネルギー第二部門
上流資源開発分野では、米国、英国、インド、カタール、ロシア、カザフスタンにおいて国際石油メジャー、独立系大手石油開発会社および資源開発会社と共同で、油・ガス・ウランの探鉱・開発・生産事業を展開しています。原子燃料分野では、日本や米国の拠点を中心にウランの調達・販売、原子燃料サイクルの各工程に関わるサービスの提供や原子力機器・素材の販売などに注力しています。
【主要取扱商品・分野】
油・ガス田の探鉱・開発・生産、ウラン資源の探鉱・開発・生産、ウランのトレード、原子燃料サイクル関連サービス提供、原子力関連機器・素材の販売をしています
エネルギー分野での強みについてはパプアニューギニアLNGプロジェクトの生産開始とトレードの拡大により厚みを増すLNG事業等多面的な営みをしている、また原油・石油製品・LNG・LPGなどの取り扱いを通じ、国内外のエネルギー需要に応えるトレーディング・マーケティング事業開、原子燃料サイクルおよび原子力関連機器・素材事業にも力を入れています

パートナー企業の文化を理解し
信頼関係を築くための潤滑油でありたい

丸紅 石油化学・合成樹脂部 部長代理 本間宜友
丸紅 石油化学・合成樹脂部 二瓶和人
2005年、私は化学品部門としては初めてインドのデリーに駐在しました。以来、インド国内で初となる汎用合成ゴムの製造・販売事業であるスチレンブタジエンゴム事業に立ち上げから関わっています。2010年より二瓶君にも加わってもらい、現在は我々2人でこのプロジェクトを担当しています。
インドにおける最初の任務は、この地で新しい事業案件を掘り起こすことでした。最初の課題は、パートナーの選定です。まず交渉を行なったのは、台湾最大の合成ゴムメーカーで技術にも定評があるTSRC社。同社と丸紅はすでに中国やタイで複数の事業を共同運営していたため、スムーズに話を進めることができました。しかし、続いてインド最大手の国営石油会社であるインディアンオイル社と3社で交渉を進めるうちに、“文化の壁”が大きく立ちはだかってきたのです。インディアンオイル社はインド流の商習慣が根付いているため、時間的な観念や指揮命令などにおいて我々のやり方とギャップを感じることがあり、想定外の部分で交渉が長引くことが少なくありませんでした。とはいえ、インド初の合成ゴム工場を作りたいという3社のフィロソフィーは一致している。そこで私は腹をくくり、時間をかけてコミュニケーションをとることで相互理解を積み重ね、パートナー同士の意思の疎通を図る“通訳”としての役割にも注力することを心掛けました。その結果、いつしか3社には強固な信頼関係が生まれていったのです。
インドでは、その複雑な法制度によって苦戦を強いられる日本企業が少なくありません。判例主義ゆえに前例のない事象を避ける傾向もあり、これには私も非常に悩まされました。
プラント建設に必要な承認を得るために担当部署へ書類を提出した際には、「この事業については前例がないので判断しかねる」とつき返されてしまったこともあります。国内初のプラントを建設しようとしているわけですから、前例がないのは当然でしょう。ですが、ここでは我々の常識は通用しません。担当部署に足しげく通いつめ、窓口の担当者から最終的な判断を下すトップまで3カ月以上に及び一人ずつ説得を続けることで、なんとか承認を取得。地道な努力を続けることで、どうにか苦境を乗り切ることができました。
2013年11月には、無事にプラントの本格稼動がスタート。今後は安定的な利益や雇用を生むことはもちろん、品質の良いものをしっかりと供給し、国の発展に寄与できるような事業にしていきたいと思っています。
この事業を通じ、私は仕事の喜びややりがいがランクアップしたような感動を覚えました。初めは何もなかった土地にプラントが建設され、製品が生産される。この体験はトレードでは味わうことのなかった醍醐味です。しかし、私たちだけでは何も作り出すことができません。経験を積んだパートナーの協力が不可欠です。我々商社パーソンに求められるのは、パートナー同士をつなぐ潤滑油としての役割なのだと私は考えています。潤滑油となるためには、当然まず共通の言葉が必要です。さらにお互いの意を通じ合わせるためには、文化の理解が欠かせません。それができてこそ、初めて相手からも自分の言葉、言わんとすることを理解してもらうことができる。そうしてお互いにリスペクトできる関係を築いていくことが、国を超えたビジネスにおいては何より大切なのだと思っています

丸紅は創業１５０年を迎えました。現状について朝田氏は 前期は売り上げが１０兆円超、連結純利益が１４７２億円でした。おかげさまで５年連続で最高益を更新しています。丸紅は財閥グループには属していませんが、逆に新規事業を展開する時に、組む相手の自由度が高いという利点があります。
非財閥系でも、海外では財閥系と互角以上に戦える。単独でもコア・スキルを持つ企業が成功する時代になっていると思います。
世紀をまたいで２度、１０００億円を超す純損失を出しました。脇が甘かったというのが実態です。新規投資に際しても、しっかりとしたリスクマネジメント体制が構築できていなかったのです。
　その反省から厳格な投資基準を設定しました。発生しうる最大損失を計算し、それに対する期待利益を設定します。これをクリアできない投資は、どんなに意義深くても経営会議で通さない。そんなリスク管理体制の確立が、経営危機から脱出できた大きな要因だと思っています
丸紅の創業は１８５８年までさかのぼりますが、丸紅株式会社の設立は１９４９年です。戦後復興期、いかに輸出を伸ばすか、日本の輸出の先兵の色彩が強かった。
商社の変貌について　私が入社した７０年代から変化が始まりました。資源・エネルギーなどのプロジェクト型ビジネスにも携わるようになるのです。ここで必要なのが金融や物流の機能。しかし、まだビジネスモデルとしては単純で、その後、商社不要論も出てきました。９０年代からは、原油、ガス、石炭などの権益を取得し、リスクとリターンを分析して事業を進めるソリューション型に移っていきます。自己変革を繰り返しながら、その時代のニーズにマッチしたビジネスモデルを構築することで生き残りを図り、それがここ数年の大きな利益に結びつきました。
今後の有望分野について、 原油価格は７月に１５０ドル近くになりました。いつまでもこんな状態は続かないと思っていましたが、今は大幅な調整時期に入っています。しかし、中長期的には新興国の需要もあり、資源価格は高止まりすると見ています。日本の食糧資源確保に寄与する小麦、とうもろこし、大豆など、食糧の川上分野のビジネスや、新興国の経済成長を支える電力、交通、水などのインフラ関連も有望です。
経営戦略上、商社がとるべき道は、 日本は、中途半端に市場が大きすぎた。これからも、それに頼る企業はあるのでしょうが、もう皆が国内市場に寄りかかる時代ではない。もっともっと世界に目を転じる必要がある。また、商社に限らず、事業が優れているとか、先を読む力があるとかいうよりは、変化に対応できること。それが企業が生き残るポイントだと思います。
朝田 「丸紅がいなくては困る」「丸紅と組んでよかった」というブランドを多くの分野で構築するのが、今後の競争優位につながるのでしょうね。それに向けて２つのことが必要です。１つめは、人。会社に誇りを持って働いてくれる人材を多く持つことです。２つめは、目標の明確化。事業では、業界標準以下の分野は早く切り捨てていくことにしています。少なくとも業界標準、できれば１位か２位の事業分野で構成される企業組織が、当社の将来像です。

ニューヨーク州のMarcellus、テキサスのEagle Ford以外のシェールガス田では、生産量が落ちている。この両ガス田によって、全米生産量が維持されている。米国における石油・ガス鉱床分布は調査済みであり、今後、大規模ガス田が見つかる可能性は低い。

　これまでは、資金を安く調達することが可能だったので、採算性を無視して土地を確保してきた。しかしガス価格が低いために、新規投資は難しい（千立方フィート当たり4.5ドルを超えないといけない）。カナダでも同様の状況にある。全米での生産量が維持されているので、価格は当面上がらないだろう。

　この数年、世界のエネルギー面での投資は、北米のシェールに集まっていたが、今や関心は再び北米以外に向けられつつある。最近のエネルギー面での大型鉱床発見は天然ガスに集中しているので、Royal Dutch Shell、Exxon Mobil等のメジャーもガスに関心を向けている。メジャーはガス田を押さえることで、資産額を維持しようとしている。

　アフリカではメジャー以外の企業、例えばAfrica Oil Corp.がハイリスク・ハイリターンの案件を手掛けている。アフリカには、チュニジア、モロッコ等、比較的安全に操業できる国がある。北米資本はリスクを過度に恐れる傾向があり、アフリカでの開発資金の多くはロンドン金融市場からやってきている、と指摘しています。

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　シェールガスについては、これまでも、その採取法が環境を汚染するとの観点から、懐疑論がありました。このインタビュー記事は、採算性と可採埋蔵量という、もっと根本的な理由から、シェールガス、シェールオイルへの過大評価を戒めています。現段階では、米国以外でのシェール生産は増えておらず、米国内ではじり貧になる可能性は排除できません。
　シェールガス採掘企業は、供給契約を果たすために生産維持の追加投資を迫られており、資金ショート寸前に追い込まれた採掘企業もあるので、これまでシェールガス採掘企業に投資してきた中東のオイルマネーが大挙して撤退する危険性もある、という指摘もあります
しかし、天然ガス自体は、これからも長年にわたって安価、かつ比較的クリーンなエネルギー源としての重要性を失うことはないでしょう。シェールガスを除いても、その可採埋蔵量は100年分を超えているようであり、新規大型ガス田の発見も相次いでいます。
　シェールガス、シェールオイルが尻すぼみになる場合、次のような影響があると考えられます。第一に、エネルギー価格の低下が収まると、米国内の製造業復活の動きに水が差される可能性があります。第二に、「米国が中近東を軽視するようになる」との議論が、説得力を失うことになります。第三に、エネルギー価格の低下が収まると、米国内で原発増設や代替エネルギーの開発が再び活発化するでしょう。第四に、ロシア経済が息を吹き返す。ロシアの天然ガスが価格競争力を増し、日本を含めた周囲に対する交渉力を高める。
　なお、これまで、環境破壊を理由にシェールガスの開発に消極的だったEUが、域内でのシェールガス採掘に関心を示し始めているようです。シェールガス革命の動向には、こうした要因も絡んできますので、結論めいたことを言うのは早計というべきでしょう

2013年12月20日、大阪ガスは、テキサス州で進めていたシェールオイル・ガス田開発で想定通りの生産ができないと判断、290億円の特別損失（投資総額330億円）を計上すると発表した。北米のシェールオイル・ガスは、中東へのエネルギー依存度の高い日本にとって、調達先の分散という意味で、大きな期待が寄せられていた。大阪ガスは日本企業として初めてシェールガス開発に直接投資に乗り出し、資源の上流に食い込み、安定調達を図ろうとしたが、頓挫した格好だ。

海外での資源開発では石油をはじめ銅、亜鉛などの非鉄金属を含めて日本企業は痛い目にあい続け、なかなか収益が出るところまでたどり着けない歴史がある。シェールガスについても同じ道をたどることになるのだろうか。また、原発の再稼働が見込めない中で、エネルギー調達コストが上昇を続け、国富の流出が止まらない。LNGなど足元を見られた高額取引を強いられている一方、老朽火力をフル稼働させ続けるリスクや、CO2排出に対する国際世論の批判も大震災から３年近い月日がたつなかで、無視できない状況になり始めている。

こういった中で日本のエネルギー政策の取るべき道はどこにあるのか。公益財団法人 世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏に聞いた。

――大阪ガスの特損計上は、シェールガスの限界を知らしめました。

大阪ガスは、米国で初めて認可された日本へのシェールガス輸出プロジェクトに参画や鉱区開発への直接投資を行うなど中心的な役割を演じてきた。今後も鉱区を閉鎖せずに生産・販売を続ける意向だが、当初期待していた量を確保できず、この先、開発リスク懸念が高まるだろう。

苦境に陥っているのは日本企業ばかりではない。2013年10月には、ロイヤル・ダッチ・シェルが240億ドルを投じた米国のシェールガス事業が失敗に終わったとの観測が高まっている。英ブリティッシュ・ペトロリアムもすでに21億ドルの評価損を計上しており、「不良鉱区」をつかまされた海外のオイルメジャーの間ではシェールガス・ブームは一気に冷え込んでいる。

なぜそのようなことになったのでしょうか。要因は極めて簡単で、シェールガス自身は決して安い化石燃料ではないからだ。成分は在来型の天然ガスと同じだが、掘削が困難なため採算性の面から石油メジャーですらその開発に二の足を踏んできた。

ところが、シェールガスが喧伝されると、ベンチャー企業が投資家から資金をかき集めて開発・生産競争に走ったために、米国の天然ガスは大幅な供給過剰となった。その結果、指標価格であるヘンリー・ハブ価格が12.17ドル（百万BTU当たり、2008年6月時点）から2.68ドル（2012年5月時点）に急落し、日本で「シェールガスは安い」という誤った認識が広がった。

9月29日、大手商社の住友商事が2005年3月期の連結業績見通しを下方修正した。米シェールガス事業の売却等を受けて、約2400億円の減損が発生したためだ。シェールガス開発事業については当初、隣接地域での良好な生産に対する社内外の評価を基に収益化の確度は高いと考えられた。しかし、複雑な地質等を背景にコストが想定以上に膨らむと判断され、このたび減損を発表したのだが、この減損は防ぐことができなかったのだろうか。

　今回の減損は経営戦略の失敗とされており、減損の規模的にも住友商事の“熱狂的”なまでのシェールガス開発事業への肩入れすら感じられる。特に、地質に関する判断を誤るという点は、初期段階での戦略策定に不備があった可能性を示唆する。資源開発を進めた経営陣の脳裏には、シェールガス革命の恩恵を享受したいという強い動機があったのだろう。

　ミクロ（企業経営）の視点から考えると、注目を浴びているシェールガス開発への投資は、企業価値の向上のためにも重要だろう。他社が注力をしているのであれば、出遅れは許されないという動機も働きやすいめ、意思決定を阻む非合理的な要素は見いだしづらかったのではないだろうか。ここに戦略策定の難しさがある。ミクロの視点にフォーカスすれば、競争優位性やシェア拡大につながり得る事業は正当化されやすいからだ。

●ミクロとマクロの視点の融合

　では、戦略の失敗を防ぐために有効な方策はあるのか。

　その一例が、ミクロとマクロの視点の融合だろう。ミクロで考えた戦略をマクロ経済の動きに当てはめ、リスク要因の見落としや矛盾がないのかを検証する作業は、より客観的な判断を導く。ミクロの視点で考えると、競合他社とのシェア競争は経営陣に大きなコミットメント（目標達成への約束）を課す。ただ、そのコミットメントが企業の中長期的かつ持続的な成長にとって常に合理的とは限らない。自社に最適であると判断しても、世界経済はその通り動くとは限らない。そして、世界経済の動向が需要を左右する可能性も高い。多角的な視点は、適正な投資規模・期間、コスト評価につながると期待される。環境変化への柔軟性、適応力なしにリスクに対応することは困難だ。

　今回の住友商事のケースでいえば、新興国の経済成長の安定化傾向を十分に検討できていたのかという点に疑問が残る。新興国の需要低迷は、資源価格の重石になりやすい。そうしたリスクシナリオを認識していれば、より慎重な投資戦略を策定することも可能だったのではないか。当然、地質調査以前に、シェールガス開発のブームに踊らされてしまった心理も省みられるべきだろう。

　入念なリサーチがなされていれば、今回の減損は防ぐことができたかもしれない。短期的な熱狂に駆られるあまり、人々は理性を失う。それは環境変化への柔軟な対応力を削ぐ。米国の利上げ観測、地政学リスクなどの不確実性を抱える環境だけに、住友商事は冷静な状況の把握と柔軟な戦略策定能力の重要性を見直す必要性が高いといえる。

●最終利益3000億円への挑戦

　そんなLNG事業に注力する丸紅であるが、同事業に一辺倒というわけではない。同社は13年5月に新たな中期経営計画（中計）「グローバル　チャレンジ2015」を発表した。13年3月期連結決算で過去最高となる最終利益2057億円を達成したが、総合商社の中では5位の規模。さらに上位を目指し「16年3月期に最終利益を2500～3000億円に引き上げたい」と高い目標を掲げ、将来の成長に向け3年間で1兆1000億円の投資を実施する。

　投資の内訳は資源関連が4割、機械と食糧・生活産業6割とバランスを重視した。国内では原発稼動停止を受けてLNGの需要が急増しているが、資源の国際価格は大きく振れやすく、為替にも左右される。資源価格の下落など逆風下でも年間最終利益ベースで最低2500億円を稼ぐ体制を早急に確立する。その上で、安定して同3000億円を稼げる体制を確立するために、投資が資源一辺倒にならないよう配慮されたのだ
一方、商社ビジネスの柱である海外事業は、将来有望なアフリカや東南アジア、中でもアンゴラやケニア、南アフリカ、ミャンマーに重点的に投資をする。中計の滑り出しは順調だ。13年9月中間期の最終利益は前年同期比22.7％増の1118億円と、上期として最高益を更新した。中国向け穀物取引の増加や米穀物大手、ガビロンの買収が寄与して食糧事業が好調だったためとみられている。

　14年3月期通期の最終利益は同61.4％増の2100億円を想定。2期連続で最高益を更新する見込みだ。この増益率は総合商社5社のなかでトップであり、4位の住友商事（通期最終利益2400億円の見込み）の背中が見えてきた。

　大手商社のドル箱だった資源事業は、新興国の景気減速のあおりを受けて伸び悩んでいるが、丸紅は海外での電力事業や食糧など非資源分野が収益を押し上げる。丸紅の資源事業依存度は相対的に高くないが、それでも同社の稼ぎ頭である。米国のシェールガス革命、極東ロシアのLNG大規模開発などを受け、資源事業が同社成長のエンジンとなる場面が来るかもしれない。

　國分氏は今後の展望について、「3年間で1兆1000億円を投融資する。電力、インフラ、食糧に加えて、シェールガスを活用した事業を積極的に進めていく。例えば、化学や肥料、ガス輸送のパイプライン事業だ」と語る。國分氏の“積極経営”で波に乗る丸紅。中計で掲げた「年間最終利益3000億円」という目標に向け試金石となる今年、同社は具体的にどのような手を打ってくるのか、その動向から目が離せない 又、長かった　すまん

日本は2017年に、米国からのシェールガス輸入を始めるが、日本におけるシェールガスビジネスに布石を打ったのは、丸紅社長の國分文也氏である。國分氏は1975年4月に丸紅に入社以来、石油部門一筋に歩き、米国法人社長時代に同ビジネスに目を付けた。2010年にノルウェーのBWガスと共同で、シェールガスを運搬する上で不可欠となるLNG船を8隻保有し、LNG船の運航事業に参入した。11年にはカナダのティーケイと共同で世界の海運最大手、A.P.モラー・マークス（デンマーク）からLNG船を8隻購入した。國分氏が丸紅社長に就任する2年前の11年には、同社はLNG船を合計16隻保有するところとなり、商船三井や日本郵船に次ぐ規模となった。
　國分氏は13年4月1日、丸紅社長に就任。同15日、韓国のSKシッピングと共同で、トタル（フランス）の英国法人と新造LNG船2隻の長期傭船契約を結んだ。シェールガス輸送用として最長30年間、LNG船を貸し出す。また、韓国の三星重工にLNG船2隻を発注した。新しく建造するLNG船は幅49メートルで、15年に拡張されるパナマ運河を航行できるギリギリの大きさの船だ。20年をメドにLNG船を20～30隻に増やし、市場拡大が見込まれるシェールガスビジネスへの布石を着々と打っている。
　國分氏は社長に就任して間もない13年4月17日、ロシアの首都・モスクワに飛び、ロシア国営石油最大手、ロスネフチ本社でイーゴリ・セチン社長と極東ロシアで検討中のLNG基地建設の覚書に調印した。また、6月21日、ロスネフチは丸紅と日本の企業連合、サハリン石油ガス開発（SODECO）との間でLNGの供給数量について合意した。ロスネフチは19年から丸紅に年間125万トン、SODECOに同100万トンを供給する。
　SODECOは経済産業省が筆頭株主（50％出資）で、伊藤忠商事（18％）、JAPEX（石油資源開発、14％）、丸紅（12％）が出資している官民一体のエネルギー企業だ。13年4月に丸紅がロスネフチと提携した際、SODECOは「抜け駆けだ」と激怒したが、SODECOもLNGの供給を受けることができ、経産省はメンツを潰さずに済んだ。経産省の神経を逆なでした格好となった國分氏は、「可能性のあるプロジェクトに手を打つことが国益につながる。積極的にリスクを取りにいく」と気にする素振りはない。

もうひとつ抱える大きな”爆弾”
　実は、住友商事は資源事業で、さらにおおきな”爆弾”を抱える。それがアフリカのマダガスカルで、カナダ、韓国企業と共同開発を進める、世界最大級のニッケル開発事業、通称「アンバトビー・プロジェクト」だ。計画を華々しく打ち上げたのは2007年のことだった。当初は10年後半に生産開始すると豪語していたものの、ニッケル価格低下や、現地の政権交代、採用する生産技術の複雑さなどが相まって、延期が続いた。そして今年に入って、ようやく生産を始めたが、現在も計画より3～4割低い生産量にとどまる。開発投資は積み上がり、簿価は2000億円近くまで膨れ上がっている。2015年6月にはアンバトビー・プロジェクトの完工(90％稼働)を見込むが、今後の計画進捗次第では、これも大きな減損を生む恐れがある。

売り方優勢になりそう

丸紅株式会社（以下「丸紅」）は、米国子会社Marubeni Eagle Ford Limited Partnership（本社：米国テキサス州）を通じ、米独立系石油ガス開発大手ハント・オイル社（本社：テキサス州ダラス）との間で、同社が米国テキサス州・イーグルフォード・シェールオイル・ガス田に保有する開発・生産権益、約52,000エーカー（約210平方キロメートル）の35％を取得することに合意、権益売買契約を締結しました。
　本プロジェクトは、今後5〜10年間程度に亘り数百本の井戸を順次掘削する計画であり、取得対価を含む当社持分の総開発費用は約13億米ドルとなる見込みです。又、丸紅とハント・オイル社は、イーグルフォード・シェール・エリアにおいて、新規権益を共同取得していくことにも合意致しました。テキサス州に位置するイーグルフォード・シェールオイル・ガス田は、良質な軽質原油を産出しており、北米において最も有望な鉱区の一つであり、付加価値の高く、米国において最も有望なシェールオイル／ガスの生産地の一つとされています。シェールガスによって、米国では国内のガス需要は十分に賄えると見られています。
　米ノースダコタ州バッケンシェール・エリア等において豊富なシェールオイル・ガス開発・操業経験を持つ、ハント・オイル社という優良パートナーと共同参画する本事業は、今後の関連事業の拡大も含めて、中長期的な安定収益に大きく寄与するものと期待しております。
　そのほか、丸紅は資源エネルギー分野における石油・ガス上流開発事業を重点事業と位置づけ、米国メキシコ湾・ナイオブララ・シェール、英領北海、インド洋、カタール沖において石油・ガス開発事業に参画しております。2011年4月に参画した、米マラソン・オイル社が主導するナイオブララ・シェールオイル開発事業は、同年10月より試験生産を開始しておりますが、当社のシェールオイル権益は、本件参画後累計で約72,000エーカーとなり、日本企業としては最大のシェールオイル権益を保有することとなります。
　シェールオイル・ガス開発事業は、今後全世界的に加速すると見込まれているため、丸紅は、ナイオブララ・シェールオイル、並びに本事業から得られる知見・ノウハウを活用して、米国のみならず他地域でのシェールオイル・ガス開発事業への展開を視野に入れつつ、引き続き優良な石油・ガス開発上流資産の取得に注力していく方針です。　また長すぎたか　すまん

そもそも、私は相手と直接顔を合わせて対話をすることがなによりも大事だと考えています。仕事上、常に接しているのは執行役員である部門長や部長ですが、彼らとの意思疎通に電子メールを使うことはほとんどありません。用事があれば本人や秘書に直接電話をかけ、社長室へ来てもらってフェース・トゥ・フェースで話をします。
メールを打つのは、相手が本社に在席していないときだけです。彼らは出張先でも随時ブラックベリーやスマートフォンでメールをチェックしていますから、私がメールを出せば、1時間以内にレスポンスが返ってきます。
声の調子でメールではわからない情報が得られますから、小さな案件なら電話で済ませます。しかし、「この件は深く話をしておきたいな」と判断したら、必ず対面して話すようにしています。その際、私の問いに答えるときの仕草や顔つき、しゃべり方を見るのです。
たとえば、大きな契約で他社と競っているときには、担当の部門長や部長を呼んで、質問します。客先や競合の状況を推測すると、丸紅のポジションはどうか。お客様はどこまで丸紅に期待しているのか。この案件は本当に勝てるのか――。かなりしつこく聞きますよ（笑）。
すると、ときには「これは言葉とは違った何かが起きているな」「自信がないようだ。このビッド（入札）には勝てそうもないな」ということがわかるのです。
面談を重視するのは社内だけではありません。私はふだん、朝6時45分に出社し、早いときは7時半からミーティングを始めています。
このような早朝始業を習慣化したのは、執行役員財務部長だった03年からです。丸紅の財務状態は01～02年に危機を迎えたものの、当時はすでに回復軌道に乗っていました。ところが欧米の格付け機関は逆に当社の格付けを引き下げ、そのことが755億円の優先株発行の重石になっていました。
逆風下で増資を達成するためには、それだけの説得材料を持って格付け機関や金融機関をまわり、彼らの理解を得なければなりません。だから8時半までに社内のミーティングを済ませ、彼らの始業時間である9時に間に合うように会社を出るようになりました。
考えてみれば、こういった動きは商社の仕事の基本です。会社から電話、メールをするだけで商売ができるはずはありません。あくまでもお客様と話をして、商売をとってくるのです。始業時間の9時から社内でミーティングをしていたら、そのぶんの時間が無駄になります。
時間だけの問題ではありません。初動を早くするということは、常にポジティブな心を持つということです。どんなに悪い環境にあっても、必ずその先にはバラ色の未来が待っているんだという明るい気持ちでいることが大事です。これは私自身の経営者としての自戒ですが、若い諸君にも、常に明るく、ポジティブな心を持っていてほしいと思います。

総合商社６社の業績拡大を支えてきた資源価格が鉄鋼原料の石炭、鉄鉱石を中心に大きく下落。資源分野が収益に占める比率の高い三菱商事 や三井物産 など５社が減益となる一方、非資源分野の比率の高い丸紅 は増益を確保する。
「鉄鉱石や石炭の価格が大幅に想定を下回っている」。三井物産の岡田譲二最高財務責任者（ＣＦＯ）は同日の決算会見でこう振り返った。同社の４－９月期の連結純利益は前年同期に比べて2５％減の1600億円の予想。強みの鉄鉱石事業で価格下落が響く。
三菱商事の純利益も同23％減の1900億円。豪州での原料炭事業でストライキが長期化したことに加えて価格下落が要因。上田良一ＣＦＯは「足元の弱い原料炭価格は今後も続く」として、今期約1200億円を見込んでいた原料炭子会社の利益が一転赤字転落に陥る可能性を示した。
指標となる中国向けの鉄鉱石スポット価格 は昨年９月には１トン当たり180ドル超の水準だったが、今年９月には90ドルを割り込む水準まで下落。足元は回復傾向にあるが120ドル台。原料炭のスポット価格も１年前と比べて約４割下落した140ドル台。世界最大の消費国である中国の経済成長の鈍化を背景に銅などの非鉄価格も下落している。
通期の純利益予想は住友商事だけでなく、三菱商事と三井物産、双日 の３社が期初予想を引きさげそう。鉄鉱石と石炭に力を入れている伊藤忠商事も減益を見込む。一方、鉄鋼原料関連収益の比率が相対的に小さい丸紅は期初予想を据え置き、3期連続での最高益更新を見込む。
こうした業績動向は株式市場でも反映していく。
商社決算についてＪＰモルガン証券の岸本章アナリストは「資源関連の減速が表れた内容だった」と指摘。ただ「業績の下方修正をネガティブにとる必要はない」として、今後は原料炭や鉄鉱石価格の上昇につながる中国の鉄鋼需要の動向が短期的な注目点という。

丸紅 発行体格付： Ａ－ → Ａ [格付の方向性：安定的]
格付投資情報センター(R&I)は上記の格付を公表しました。
【格付理由】 大手総合商社の一角。非資源分野は、食料やインフラ、輸送機、化学品などに強いほか、IPP（独立系 発電事業者）ビジネスの実績が豊富だ。資源・エネルギー分野でも、銅や石炭、石油、ガス、液化天然 ガス（LNG）、鉄鉱石の上流権益を保有するなど、一定の収益基盤を備えている。
2012年以降、資源価格が軟化し総合商社の資源分野の収益は圧迫されている。しかし丸紅の場合、こ れを非資源分野の伸びでカバーし、全体としてAゾーン中位に見合う収益力を確保できている。ここ数年、 積極投資をテコに収益基盤を拡充してきた成果が表れている。資源分野に偏らない投資の実行で事業ポ ートフォリオの分散も進んでいる。
2015年度まで3カ年の中期経営計画における新規投資は1.1兆円と、引き続き意欲的で、初年度でほぼ 半分の約5300億円を実行した。リスクアセットは増えているものの、利益蓄積により自己資本の増強が 進みリスク耐久力は向上している。収益基盤が拡充されていることや、今後、資産の入れ替えを加速し ていく方針であることなどを考えると、中期的にもAゾーンに遜色ないリスク耐久力を維持していけよう。
以上のように、収益基盤の拡充で収益力が底上げされるとともに、財務基盤の強化によりリスク耐久 力も向上している点を評価し、格付をAに上げた。方向性は安定的。

売り方総崩れ
http://karauri.net/8002/kasituke/?type=1

過去の話　イオンはダイエーを子会社化する。今月中に筆頭株主の丸紅から、同社保有のダイエー株29.34％のうち24％強をTOB（株式公開買い付け）で取得、すでに保有しているダイエー株の約20％と合わせ、約44％を保有する新たな筆頭株主となる。
　買収額は130億円前後の見込み。今後はイオンの主導で、最終赤字が続くダイエーの経営再建を急ぐことになるが、再生機構の救済開始から10年近くたった今も、「再建途上」（岡田社長）という状況。2013年2月期は5期連続の最終赤字。
昨日の話
イオンが連結子会社のダイエーを来春にも完全子会社化し、上場廃止する方向で検討に入ったことが２３日、分かった。不振が続くダイエーの改革を加速させるため、経営の意思決定を迅速にするのが狙い。イオンはダイエーの発行済み株式の４４．１５％を持つ筆頭株主。関係者によると、ダイエー株を保有する株主にイオン10+件株を割り当てる株式交換で完全子会社化を目指す。４．９９％を持つ丸紅などとの交渉を始めたという。　
　ダイエーが年内にも臨時株主総会を開き、３分の２以上の賛成が必要な特別決議が得られれば、来春をめどに株式交換を実施する方向だ。（共同）

ダイエー株売却で、NECモバイリング株を購入　　正解を行ってる

当社を取り巻く経営環境は、依然として不透明な部分が残っていますが、かかる状況にあっても、『Global Challenge 2015』を完遂すべく財務体質の更なる改善を進め、「守り」を固めながら、新たなビジネスに果敢に挑み、「攻め」を展開していきます。
社長に就任後、すでに1年が経過しました。この間、世界経済は全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、私自身は、“潮目”の変化を強く意識しています。長期に亘る超低金利がもたらした新興国経済の興隆や資源高は、商社ビジネスにとって追い風に働いてきました。ところが、昨年末には米国が量的緩和政策の縮小を決定し、いずれはゼロ金利政策の終焉も視野に入ってくると思われます。
こうした“潮目”の変化が当社にどのような影響を与えるのかを見極め、その変化をチャンスと捉えて新たなビジネスに繋げていく所存です。役員・社員が一丸となり、チャレンジングスピリットを持って、さらなる高みを目指します。

売り方惨敗
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恐怖心から雪崩をうったみたい

松村之彦最高財務責任者（ＣＦＯ）は今年度の想定為替レートについて「１ドル＝95円を前提としており、おおむね１ドル１円の上下変動で連結純利益に約14億円の影響がある。円安の方が純利益が増える」と話した。 110円なら200億の純利益の上方修正。　又、海外の総資産は１５％増えるので、さらに投資余力が2000億以上増える。　円安の時は徹底的に攻める丸紅の経営陣を評価したい。120円までは攻めてほしい。

スクロール360は9月12日、オムニチャネル・ソリューション事業で、丸紅と丸紅傘下の物流会社 「ロジパートナーズ」と提携した。
　提携は、流通小売企業のオムニチャネル志向へのスピーディな対応を目的としたもの。
　具体的には、共同で流通小売企業への営業を展開し、スクロール360がオムニチャネル戦略の立案・設計からEC構築・運営、受注、決済サービスを、丸紅とロジパートナーズがオムニチャネルに対応した物流戦略の立案・設計から物流センターの運営を担うことで、総合的なオムニチャネル・ソリューションサービスを提供する。
　また、これに伴い、現在静岡地区にて稼働中の物流拠点に加え、関東における物流拠点も開設する予定だ。