バカボンパパと一

株価変動の基本原理

株価が大きく変動する時、専門家と言われる人たちがなんともピント外れな解説をするのは驚きである。
この時思うのは「この人達は株取引がへたくそであろう！」であり、「これらを参考にした人も儲からないだろう。」である。

私が考えることを述べて見よう。

第一は世界の大きな流れである。
今、世界は二つの革命の真最中である。
一つは情報通信革命であり、もう一つはエネルギー革命である。
この二つのテーマに沿う企業が21世紀型の企業であり、世界経済を推進し、長期的に株価が上昇するのである。
当面はモバイル通信とアメリカのシェールガス（オイル）がその推進役であるが、日本ではロシアからの電力輸入がエネルギー革命の本命と見る。
この代表はソフトバンクであり、2つの革命の先導役である。
このソフトバンクと共同でエネルギー革命を進めるのが三井物産である。また、既存の電力会社ではJ-パワーだけが地域独占の他社と大きく異なる事業形態である。
さらに再生可能エネルギーやメタンハイドレートの開発が進めばエネルギー革命の裾野が大きく広がる。

第二は中期的（数カ月）株価動向のリード役は何かである。
ずばり円キャリートレードであり、活発化で上昇、巻き返しで下降である。
類を見ない金融緩和のアベノミクスはこの円キャリートレードを活発化したのであり、日本が資金の供給源となっている。
つまりテクニカルな取引要素により変動するのである。
また、ヘッジファンドは顧客から解約の申し出を受けると資金を返す必要がある。その解約日を半期（６月、12月）末もしくは四半期（３月、６月、９月、12月）末に設定しているのでその前に巻き返しが起き易くなる。申込みの締切をそれぞれ解約日の45日前に設定しているケースが多いので期日の45日前からは下降し易くなるので要注意である。
以上のことから、為替と株価とは極めて強い相関関係が存在する。
円キャリ－トレード活発化で円安、巻き返しで円高となるので、だましの少ない為替のチャートは株価動向の指標となる。
これらはテクニカルな要素である。このような株価変動は情報通信革命のあだ花ともいえよう。

この2点をしっかり把握すれば、勝ち組である。

>>No. 57873

円キャリ－トレードの巻き返しが終了

やっと円キャリ－トレードの巻き返しが終了したようです。
この急落について相変わらずピントのずれた解説が行われているのは驚きです。

今日の日経も下記の解説記事が載っていますが、これらは円キャリートレードの巻き返しの結果です。
特にひどいのがリスク回避の円買いでしょう。
主要な要因は円キャリートレードの円の返済買いと見ますが、そう見るのとリスク回避と見るのでは全く相場観が異なります。

私はアベノミクスと言われた頃から昨年の５月までが一相場、そして昨日までがもう一相場したと思っています。
アベノミクスは超金融緩和で円キャリートレードを活発化したのです。

今日から新たな相場が始まりでしょう。


日本株、３つの要因で振れ幅増幅
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD0406S_U4A200C1EA2000/?nbm=DGXNASDC0400C_U4A200C1EA2000
ここでは、①リスク回避での円買い②先物売り③個人売り

>>No. 10280

ソフトバンクの電力事業が本格的に進展しそうです。
その際、Jパワーは是非手に入れたい会社です。
Tモバイルの買収が困難になった今、ここの買収も日程に上がって来ることを期待しています。


ソフトバンク、電力小売りに参入　通信とセット割も
今春、企業向けの販売開始
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300Q3_Q4A130C1MM8000/
ソフトバンクは電力小売事業に参入する。今春から大口顧客の企業向けを始め、電力小売りの全面自由化が予定される2016年には一般家庭向けにも販売する。同社は携帯電話などを中心に約5000万件の顧客を抱えており、通信サービスとのセット割引なども検討する。通信業界の価格競争を主導してきた同社の参入で電気料金の引き下げが進みそうだ。

　政府の電力システム改革で16年に全面自由化されると、消費者は全国から自由…

>>No. 1961175

ソフトバンクの電力事業がいよいよ本格化ですね！
孫さんのこと原発より低コストで電力を供給し、脱原発を成し遂げそう。

三井物産との共同でロシアからの電力輸入は低コストの最大の要因になるでしょう。
Tモバイルの買収が難しくなったようで次の買収先がクローズアップしそう。
その対象は電力会社（Jパワー）かもね！

ソフトバンクが電力小売りに参入です。
このソフトバンクの電力事業に最も関連しているのが三井物産です。
すでにメガソーラーを全国各地で共同で建設し、着々と官製しています。

何といっても2016年までの最大の共同事業はロシアからの電力輸入です。
極東の水力発電やサハリンでの火力発電など電力の直接輸入です。

また、火力発電の燃料でもアメリカのシェールガス、サハリンからのガス輸入などまさにソフトバンク電力関連のパートナーです。


ソフトバンク、電力小売りに参入　通信とセット割も
今春、企業向けの販売開始
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300Q3_Q4A130C1MM8000/

　ソフトバンクは電力小売事業に参入する。今春から大口顧客の企業向けを始め、電力小売りの全面自由化が予定される2016年には一般家庭向けにも販売する。同社は携帯電話などを中心に約5000万件の顧客を抱えており、通信サービスとのセット割引なども検討する。通信業界の価格競争を主導してきた同社の参入で電気料金の引き下げが進みそうだ。

　政府の電力システム改革で16年に全面自由化されると、消費者は全国から自由…

円キャリ－トレードは「円借り取引」とも呼ばれ、世界的に低金利の円を借りて高金利の外貨で運用する取引です。
円を売って、外貨を買うため円安となります。

この取引は最終的には調達した円を返済するので、この時は外貨を売って円を買うので円高となります。このことを「円キャリートレード巻き返し」などと呼ばれています。

ここ数日の急落はまさにこの「円キャリートレード巻き返し」でしょう。

今回の株安に「新興国云々など」いろいろな解説もありますが、これらは巻き返しの副作用です。

円キャリ－トレードは「円借り取引」とも呼ばれ、世界的に低金利の円を借りて高金利の外貨で運用する取引である。
円を売って、外貨を買うため円安となる。

この取引は最終的には調達した円を返済するので、この時は外貨を売って円を買うので円高となる。このことを「円キャリートレード巻き返し」などと呼ばれている。

ここ数日の急落はまさにこの「円キャリートレード巻き返し」であろう。

今回の株安に「新興国云々など」いろいろな解説もあろうが、これらは巻き返しの副作用である。

大手商社株は万年割安株である。
低PER株を調べるとずらり大手商社が並ぶのである。
何故か？
大手商社の利益の6割は資源関連であり、市況に左右されるので変動率が大きいため割り引かれるようだ。

しかし、３％以上の高配当は魅力的であり、NISA導入で評価は高まっている。

私は今日の株高の原動力はシェール革命であると認識している。アベノミクスはその尻馬に乗ってムードを盛り上げているのである。
大手商社のほとんどは三割前後がエネルギー事業であり、シェール革命は大きな追い風となる。
今はシェールガス、オイルだけであるが、もっと幅広くエネルギー革命が進み始めている。

私の投資の中心はソフトバンクであるが、エネルギーに関して孫さんは壮大な計画をぶち上げた。アジアスーパーグリッドである。
すでにモンゴルに東京都の面積の土地を確保し、風力発電を進めており将来は日本まで電力を送電する計画である。
最も早く日本に電力輸入するのがロシア極東の水力発電から電気を買い取りサハリン経由で日本に送る計画である。
その企業がソフトバンクと三井物産である。（ロシアの電力輸出入独占企業インテルRAOの3社）
実現は2016年である。

そうなると安定した収益源が確保でき市況に左右されなくなるのであり、万年割安株から脱却である。

最後に孫さんの基本的な考えを記述する。
　孫社長は「今は、中国やモンゴル、ロシアなどの資源国から、天然ガスや石油を船で運び、高い土地代と高い人件費をかけて発電用のタービンを回している。現地で電気に加工してもらい、そのまま持ってくればよい」・・・「海底ケーブルを敷くのに南北両方足しても1兆円ちょっとですむ。40年間で見れば、年間二百数十億円で、価格が半分から3分の1の電気が手に入る」と話す。

>>No. 10277

元記事は昨年の4月15日の日経の記事です。
ソフトバンクは現在アメリカでの携帯電話会社の買収を進めているので、当面はここの買収は棚上げです。
しかし、2016年には電力輸入が実現します。
私はそれまでにソフトバンクがJ‐パワーを買収すると信じています。

儲けると言う字は信じる者と書きますよ。
仮に買収が無くても電力自由化で成長する企業だと思います。

脱再生エネ？　ソフトバンク、電力事業へ秘めた野心
http://edokko.air-nifty.com/blog/2013/04/post-aa0d.html
事業規模１兆円超の壮大な構想

構想は壮大だ。ロシアの極東部の水力発電所などからサハリン南端まで送電網を敷設。サハリンから北海道の北端までを海底ケーブルで結ぶ。総費用は１兆円を超えるというが、燃料コストが安いため「まず目指すのは（原発一基分の）100万キロワットの輸入。総コストは１キロワット時あたり10円を切る」（関係者）。液化天然ガス（ＬＮＧ）火力を下回り、石炭火力に匹敵するコスト競争力だ。
買収したい電力会社は…

さらにソフトバンクは秘策として、お得意のＭ＆Ａを仕掛けるタイミングを計っている。

　「すべての電力会社の時価総額と経営状態を調べてくれ」――。昨秋、孫は部下にこう命じたことがあったという。電力会社を買収するならどこがいいのか……。

　出した答えは「Ｊパワーだった」（関係者）。

　なぜＪパワーなのか。水力や風力の発電設備は国内屈指。東電や関西電力など地域独占に安住する電力会社と違って、小売部門を持たないＪパワーは危機感が強く海外展開が進んでいる。米国やアジアで火力や風力を手掛け、海外で370万キロワットの設備を持つ。Ｊパワーを傘下に収めれば、アジアでの電力事業基盤が手に入り、「アジアスーパーグリッド構想」には確実に追い風になる。




様々な新規サービスで通信の価格破壊を先導してきたソフトバンク。閉鎖的な電力市場の起爆剤として期待する向きも
　しかもＪパワーは唯一、北海道と本州を結ぶ電力海底ケーブル（容量60万キロワット）を持っており、ロシアからの電力輸入が実現すれば、この施設を使って本州に電力を供給できる。
・・・

今年に入り極端にニュースが出ない日が続いている。唯一注目記事は統合条件の記事である。

下記の記事で「米当局、携帯会社統合の条件に周波数帯売却求める可能性」との見解を示したのはなんとライバル社であるベライゾンのCEOである。
逆に言えば、周波数売却すれば統合出来ると言える。
問題はどの位の周波数を売却すれば良いのか？であろう。
例えば、スプリントの持つバンド25はバンド2を内包しているので、Tモバイルの持つバンド2（80 MHz幅）は売れると言える。また、バンド41のTD-LTE用周波数は194MHz幅もあり、半分位は売っても支障は無いであろう。合わせれば174 MHz幅である。
これだけ売れば十分であろう。
その売却金額も相当な額になるので買収資金が意外なほど少なくなりそうである。

ライバル社も認める案ならば当局の承認も速いであろう。
そう考える予想外に早い買収時期になりそうである。


米当局、携帯会社統合の条件に周波数帯売却求める可能性＝ベライゾン
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYEA060A020140107
［ニューヨーク　７日　ロイター］ -米ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N: 株価, 企業情報, レポート)のマクアダム最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、米携帯電話３位のスプリント(S.N: 株価, 企業情報, レポート)が同４位のＴモバイルＵＳ(TMUS.N: 株価, 企業情報, レポート)を買収する場合、規制当局が承認の条件として周波数帯の売却を求める可能性があるとの見方を示した。
ＴモバイルＵＳをめぐっては、ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)が米子会社のスプリントを通じて買収する方向で検討に入ったとの報道があった。
マクアダムＣＥＯは投資家会議で、両社の統合を当局が承認するかとの質問に対し、関係各社が保有する周波数帯の多くを売却することに同意した場合にのみ承認される可能性があるとの見方を示した。

あけまして　おめでとう　ございます。

実は私の株の大部分はソフトバンクですが、優遇税制の終了を前に利益確定売りやクロスで十分に利益を出しました。

そこで新たに（何度も買っては売っているが）買ったのがここJパワーです。
買った理由の第一は孫さんが必ず買収すると思うからです。
孫さんがロシアから水力発電の電気を輸入するのは2016年からですが、その受け入れ先はどこでしょうか？
地域に分割されている多くの電力会社では不便です。
結局、ここJ‐パワー以外ないでしょう。
と言うのは全ての電力事業者でJ‐パワーだけが新電源を含む全ての電力会社に電気を供給しており（電力卸業は2社：もう1社は日本原子力発電）、全国に送電網を持つ唯一の会社だからです。

現時点の配当利回り2.28％、PER　15.47倍　PBR　0.93倍　でまずまずの数字、いずれ訪れる電力自由化で最も恩恵を受ける銘柄です。

これまでこの株はボックス圏を往復しており、材料が表面化するまでこの動きが続くと思うので、下げる時は繋ぎ売りでなどで対処するつもりです。

あけまして　おめでとうございます。
今年も良い年になりそうですね！

当面の焦点はTモバイルの買収です。
あまりに速いTモバイル買収でどう評価されるかが不安もありましたが、市場の反応は好意的です。
その要因は
① スプリント買収でソフトバンクの保有株の価値はすでに倍近くになっているからです。
② 2社がまとまれば通信網の構築が効率的に行えるため、大幅に設備投資費が節約できます。
③ また、目指すマイクロセル構築を早急に構築するためにも、基地局倍増拠点が重要です。
です。

目指す通信網が構築出来れば圧勝間違いないでしょう。
なぜなら、他社よりも遥かに早く無制限で使用でき、しかも安いからです。

従って、買収が進展すればさらに評価が上がるでしょう。

Tモバイル買収記事が日経の一面に載った。
すでに報道されていた内容であり、内容的にサプライズは無いが予想以上に早いタイミングが微妙である。

規模と負債の急拡大でプラス要因とマイナス要因共に増加する。
当然、強弱感が対立となる。

ソフトバンクは格付け会社の格付けではスプリント買収ですでに「ジャンク級」であり、さらに下がるであろう。
しかし、スプリントの時価総額は増加し、現時点で1兆3千億円もの含み益となっており、社債発行も個人向けであり格付けの影響は少ないと言える。

いずれにしても強弱感が対立するので信用売り買いとも増大する。
即ち、厚みが増すのである。

これが上昇のエネルギーとなるのである。

儲けると言う字は信じる者と書くがまさに孫さんを信じて大儲けの一年であった。
一部の資金を回収し、住宅ローンを全て返済したのに、ソフトバンク株は増加し運用資金は何倍にもなっている。

これからはどうであろうか？
12月はある程度の押目があると思っていたが、押目らしい押目もなく上昇に向かいそうである。
一時、かなり利益確定し押目に備えたが、予想以上の強さに買い直しを行ったところである。

これからの材料を日程順に考えると
① １月、スプリントのユーザー数の大幅純増を発表
② １～2月　Tモバイル買収提案
③ 3月　900MHzのLTE発表
④ 4月　各種スピード調査でソフトバンクが圧倒的一位
⑤ 4月　ソフトバンク好決算発表（スプリント来期好決算見透し）
⑥ バンド41（TD-LTE）対応iPhoneの販売
⑦ 4月～6月　アリババ上場を発表
⑧ 7月～9月　アリババ上場
であろう。

懐疑的に見る人には「スプリントは大幅増になるの？」と思うだろうが、LTE帯は他社より遥かに広い周波数帯を持ち、他社にない使い放題で安く速いのである。問題は基地建設の進展状況である。現在300都市であるが、スプリント株の急上昇はこれを評価していると思っている。

どうなるか判らないのはTモバイルの買収だけである。買収を認めるか米司法省の判断待ちである。また、買収の成功が好材料と判断されるかも不明である。（長期的には好材料だが短期的には負債増大で悪材料とされるかも）

いずれにしてもアリババの上場が近付けば株価の上昇は確実である。時価総額は10兆円以上であり、ソフトバンクの持ち分で３兆６千億となる。株価で３千数百円に匹敵する。これにより買収の財務懸念の払拭となれば株価はさらに上昇もあろう。（株価によっては材料出尽くしもあるだろうが）

先週は一旦調整すると判断し、利益確定した。
持ち株を一時4割まで減少させた。
しかし、予想以上に強いので7割まで買い戻したところである。

来週、さらに持ち株を増やそうと思っていたところで、スプリントのT-モバイル買収である。

「大分買い戻しておいて良かった。」と思う。
すでに十分儲けたので、これからの儲けは「おまけ」、このおまけは相当大きくなりそうである。

ソフトバンク傘下 ＴモバイルＵＳの買収検討か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131214/k10013831041000.html
12月14日 10時50分
大手通信会社「ソフトバンク」の傘下にあるアメリカ第３位の携帯電話会社「スプリント」が４位の「ＴモバイルＵＳ」の買収を検討しているとアメリカのメディアが伝えました。

アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の電子版は、１３日、ソフトバンクの傘下にあるアメリカ第３位の携帯電話会社スプリントが、４位のＴモバイルＵＳの買収に向けた検討に入り、来年の上半期にも買収提案を示す可能性があると伝えました。
仮に買収が実現すればこれまで売り上げや契約者の規模で大きく引き離されていたアメリカトップの「ベライゾン」や、２位の「ＡＴ＆Ｔ」に対抗できる勢力になるとしていますが、消費者の選択肢が減り競争が阻害されかねないとして、規制当局が買収を認めない可能性もあると指摘しています。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、ことし７月にスプリントを買収したソフトバンクの孫正義社長がアメリカでの事業を拡大するためにＴモバイルＵＳの買収計画を主導していると報じています。
ＴモバイルＵＳの買収を検討していると伝えられたことについて、スプリントは「うわさや観測にはコメントしない」としています。
.

このところ投稿を控えていました。
と言うのは、一旦利益を確定するつもりでタイミングを図っていたからです。
この数日間で信用分（売ったのは現物。残っているのが信用買いだが、全て現引き出来る）を利益確定しました。

証券税制の変更で当然の売りが出るがいつかと見守っていましたが、「今でしょう！」と判断しました。

20日位に新たな買いをするつもりです。

来年はアリババの上場とスプリントの好決算に移行が目に見えているのです。

ソフトバンクの株価を語る上で当面最大の課題はアリババの上場であるが、もう一つの注目点はスプリントの業績である。

スプリントの状況は十分に把握できないが、株価が参考になりそうである。
11/15現在7.420ドル、時価総額2兆9226億円、ソフトバンクの保有分2兆3449億円、含み益4855億円である。

スプリントのLTE通信網の整備（バンド26、バンド41）や新機種投入（TD‐LTE対応GALAXYなど）で業績が順調に進んでいると判断されているのだろう。


保有株式株価情報
http://www.softbank.jp/corp/irinfo/stock/performance/

ソフトバンクの株価にとって、現時点で最大の材料はアリババの上場である。アリババの上場価値は6兆～10数兆円と言われ、筆頭株主で36.7％を持つソフトバンクは2.2～6兆円の価値を保有する。
株価では少なくとも2千円、多ければ5千円もの上昇材料である。その上場期待が強いもののいつどこで上場するかがなかなか決定しないので一進一退が続いている状態である。
私は近いうちに香港上場決定と思っている。その根拠は一連の下記の記事である。
売り方には時限爆弾を抱えているようなものであろう。

アリババの11.11のセール―米の感謝祭前後の売り上げしのぐ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304368604579190602394323262.html

孫正義が持つ“狼的リーダーの資質”は卓見、大胆、度量
http://www.insightchina.jp/newscns/2013/11/01/122129/
　アリババ・グループ（Alibaba）は香港証券取引所とのIPOに関する話し合いで膠着状態にあったが、突如大きな転機が訪れた。アリババ・グループの最大の株主であるSoftbankがその持株34.7％の投票権を全部アリババ・グループに委任したため、香港の管理監督機関の規定をパスしたのだ。これによりアリババ・グループの年内上場が有望になった。

ソフトバンク：ＩＰＯ計画のアリババ株は長期保有－財務部長
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MVU1PH6JIK2L01.html

中国の李首相がアリババを“称賛”、香港IPOを後押しか
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201311060118

香港政府高官が上場規定見直しに含み、アリババの大型IPO逃がすには惜しくhttp://www.zaikei.co.jp/article/20131029/159502.html

>>No. 1926961

このようなコメントが出ると言うことはいよいよ上場間近ですね！

なお、上場先は香港で今年中だと思います。

いずれ上場発表であろうが、今日、明日の発表でもあり得るだろう！



中国の李首相がアリババを“称賛”、香港IPOを後押しか
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201311060118
中国の李克強首相は10月末に開かれた有識者会議で、電子商取引大手のアリババ・グループを“称賛”した。複数メディアが4日伝えたもので、会議にはアリババの馬雲（ジャック・マー）会長も出席。李首相は、アリババが消費を創出しているなどと述べた。

これについて一部の香港メディアでは、李首相の“お墨付き”を得たことで、アリババの香港での新規株式公開（IPO）を後押しする可能性があると報じている。なお、アリババのIPOを巡っては、香港証券取引所の上場委員会が上場規定の見直しを再検討中と伝わっている。

アリババはこれより先、上場後も現経営陣らの支配権を維持できるような株式構造を維持すべく、香港側と交渉を重ねていたが、両者の交渉はいったん物別れに終わっていた。しかしながら、香港の曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官は先月末、上場規定の見直しに「オープンな姿勢」を持っているとコメント。アリババの上場実現に含みを持たせた。