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投稿コメント一覧 (1053コメント)

  • >>No. 568395

    自民のネトサポの人たちにとっては、そんなにこういうの読まれたくない記事ですか?


  • http://jirou.jcp-nara.jp/?eid=1302955
    高市氏「原発事故で死者いない」と再稼働強調 批判あいつぐ
    2013.06.19 Wednesday | by miyamotojirou


     自民党の高市早苗政調会長(奈良2区選出)は17日の講演で「福島第1原発も含めて死亡者が出ていない」と発言し、原発再稼働を強調しました。

     この発言は、原発事故により避難を余儀なくされている15万人を超える方々や、事故に関連して亡くなられた福島の1400人を超える方々を冒涜するものです。

     さらに過去には、美浜原発の配管破断による死亡事故、東海村JCO臨界事故による被曝死亡事故、原発作業員が被曝し白血病で死亡して労災認定されている事例などがありますが、これらを完全に無視したものです。しかも、同じような発言を繰り返しており、確信的な無反省と言わざるを得ません。

     「原発事故はたいしたことではないから再稼働しよう」という主張のようですが、私たちはこの2年あまり、人類と原発が共存できないという現実を目の当たりにしてきました。

     原発輸出のトップセールスをする党の政調会長の発言ですから、自民党の本音を語った発言であり、参院選でのきびしい審判が求められます。

  • 高市氏、原発発言を撤回 自民福島県連は党本部に抗議文
    朝日新聞デジタル 6月19日(水)12時23分配信
     自民党の高市早苗政調会長は19日、「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」と述べた自らの発言について「福島のみなさんがつらい思いをされ、怒りを持ったとしたら申し訳ないことだった。おわび申し上げる」と謝罪した。そのうえで「私が申し上げたエネルギー政策のすべての部分を撤回する」と語った。

     党本部で記者団に語った。高市氏の発言をめぐっては、福島県内のほか、与野党から批判が噴出。党福島県連は19日、党本部を訪れて、発言の撤回と県民への謝罪を求める抗議文を提出した。

  • 206 :名無しさん@13周年:2013/06/19(水) 17:57:43.55 ID:GAJUIt9g0
    ユダヤ < アメリカGE < 危険なプルトニウムを日本で精製
    < イスラエルや外国に販売 < ユダヤにお金が入る

  • >>No. 568375


             ありがとウラン
             ごきげんヨウ素
             お騒がセシウム
             ごめんな再臨界

             た~のし~い な~かま~が
            ポ    ポ   ポ   ポーン♪
            ∵∴ ∵∴  ∵∴  ∵∴
            ∴∵ ∴∵  ∴∵  ∴∵
           .┷┷┷ ┷┷┷ ┷┷┷ ┷┷┷
           1号機 2号機 3号機 4号機


  • 6月19日 16時10分

    原子力発電所の新たな規制基準が来月施行されるのに合わせて、運転再開に向けた申請をする見通しの6つの原発を巡って、30キロ圏内の自治体にNHKが尋ねたところ、運転再開を認めるかについて、原発がある立地自治体では、「認める」「いずれは認めたい」が36%になったのに対し、30キロ圏内の周辺自治体では、14%にとどまりました。

    NHKは、新基準の来月の施行に合わせて申請をする見通しの6つの原発を巡って、30キロ圏内の道府県と市町村の合わせて62の自治体に、今月、アンケート調査を行い、すべての自治体から回答を得ました。
    このうち、原発がある立地自治体が11、30キロ圏内で立地を除く周辺自治体が51となりました。

    新基準で安全向上したか
    まず「新基準によって原発の安全は向上したか」を尋ねたところ、「向上している」「どちらかといえば向上している」と答えたのは、▽立地自治体では54%、▽周辺自治体では63%といずれも半数を超えました。
    理由を尋ねたところ、「過酷な事故に対する基準を新たに盛り込んでいる」(北海道蘭越町)と評価する意見がある一方で、「対策に時間がかかるものもあるので十分とは言えない」(北海道古平町)といった批判も寄せられました。

    運転再開を認めるか
    続いて「原子力規制委員会が新基準に基づいて原発の安全性を確認した場合、運転再開を認めるか」尋ねたところ、▽立地自治体では、「認める」「いずれは認めたい」と答えたのが36%、「当面、認めない」「今後一切、認めない」が0%、「今は判断できない」が18%でしたが、▽周辺自治体では、「今は判断できない」が57%で最も多く、「認める」「いずれは認めたい」が14%、「当面、認めない」「今後一切、認めない」が10%で、立地自治体と周辺自治体で意見が分かれました。
    理由を尋ねたところ、立地自治体からは、「安全性が確認されたらエネルギーの需給の面から直ちに動かすべきだ」(福井県高浜町)という意見がある一方で、周辺自治体からは、「当面の緊急対策だけで、本来必要な対策が先送りとなっている」(滋賀県高島市)、「国の責任で十分に地元への説明が行われることが必要」(鹿児島県いちき串木野市)といった意見が寄せられました。

    自治体の同意どの範囲まで?
    さらに、「原発の運転再開のためにどの範囲の自治体の同意が必要か」を尋ねると、▽立地自治体では、「立地自治体」という回答が36%、「30キロ圏内の自治体」は0%でしたが、▽周辺自治体では、「立地自治体」という回答は14%にとどまり、「30キロ圏内の自治体」が33%で最も多くなりました。
    立地自治体からは、「対象を広げるほど判断が難しくなる」(福井県高浜町)という意見が出る一方で、周辺自治体からは、「事故が起きれば立地自治体と同様大きな被害を受けるおそれがある」(京都府綾部市)といった不安の声が寄せられました。

    現段階での住民避難は?
    このほか、原発の安全とともに求められる防災対策を巡って、「現段階の準備で住民避難が着実にできるか」尋ねたところ、▽立地自治体では、「できる」「どちらかといえばできる」と答えたのは64%で、「できない」「どちらかといえばできない」は0%でしたが、▽周辺自治体では、「できる」「どちらかといえばできる」が47%、「できない」「どちらかといえばできない」が43%ときっ抗しました。
    理由を尋ねたところ、いずれも周辺自治体から、「単独の自治体で避難手段の確保は困難。大規模避難の訓練など実績に乏しくノウハウがない」(福井県若狭町)、「避難計画は策定したものの避難の手段やルート、援護を要する人への対策など課題が山積している」(福岡県糸島市)といった意見が寄せられました。

  • >>No. 568358

    私も原発推進派の方に、ストロンチウムの安全性、危険性、栄養価、効能を聞きたいです♪

  • >>No. 568338

    日本国民全員の命を最優先させる政党じゃないと滅ぶだろうね。

    政党存続のため、原子力利権存続を国民の命よりも優先させたら、どこの政党でも国は滅ぶよ。

  • http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36161?page=4

     民間議員の多くは改革に前向きな発言をしていたが、具体的な政策になると反対論が噴出した。自らが所属する企業や業界の利害がからむと、結局は既得権を守る傾向が強かったと言える。

     民間議員の改革姿勢を評価するのはなかなか難しいが、1つの尺度として、各議員が所属する会社の株価の動きをみてみよう。民間議員10人のうち所属する会社が上場企業なのは7人。安倍内閣の発足時から年初来高値まで上昇した分の何割をその後の下落で失ったかを調べたのが、下の表である。アベノミクス成長戦略への「期待」と「失望」がそれぞれのメンバーの会社にどう表れたかで、"期待外れ度"を測ってしまおうという試みだ。



     アベノミクスによる円安の効果が大きいとみられるトヨタ自動車を例に説明しよう。トヨタの株価は安倍内閣が発足した昨年12月26日の始値では3,825円だったが、5月の高値では6,760円を付けた。77%の上昇である。それがその後の下落で成長戦略を閣議決定した6月14日終値では5,590円まで下落した。上昇分の39.9%を失った計算になる。これを「期待外れ度」とした。

     強引にも見えるほど改革を迫った三木谷氏の楽天は2倍近くに上昇した後も、22%しか下落していない。新浪氏のローソンも辛うじてトヨタよりも下落度が小さかった。ところが、他の会社は軒並み「期待外れ度」が大きい。規制改革会議議長を務めた岡氏が社長・会長だった住友商事は上昇分の83%を失った。これに経団連副会長を務める坂根氏が社長・会長だったコマツ、経済同友会代表幹事の長谷川氏が社長の武田薬品工業が続いた。
    もちろん、民間議員の改革姿勢だけでそれぞれの株価が反応したわけではない。だが、産業競争力会議の議員にこの表を見せたところ、「これは面白い。不思議なことに、期待を裏切られた順番に並んでいる」との評価だった。産業競争力会議に出ていたメンバーは自社の株価に関心を持ってみていたのは明らかだ。

     安倍首相は、産業競争力会議を「改革実行の司令塔」として存続させる方針だという。メンバーもそのままで続けるのか、法的な位置づけをどうするのかなどは決まっていない。だが、現状の会議をそのままの形で続けても改革が進まないのは明らかだ。産業競争力会議を機能させるためにはいくつかのポイントがありそうだ。

     まずは、議員の数を議論ができる人数に絞り込むこと。そして、組織の利害を離れて改革に取り組む覚悟のある人だけにすることだ。また、会議の答申を実効性のあるものにするためには、会議の権限など法的な位置づけを明確にすることも重要だ。加えて、司令塔の司令官である政治家の覚悟だろう。安倍首相が改革路線を進む腹をくくること、そして反対を押し切っても実行できる信念を持った政治家を担当大臣に据えることだろう。

     6月14日の日経平均終値は1万2,686円。2005年9月11日に小泉首相が郵政選挙で大勝する直前9月9日の終値1万2,692円に並んだ。そこから小泉改革を好感した株価上昇が始まり、第1次安倍内閣の改造前である2007年7月に1万8,295円の戻り高値を付けた。果たして安倍首相は、市場が評価するようなリーダーシップを示すことができるのか。産業競争力会議の今後の「建て付け」が将来を決することになりそうだ。

  • http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9839
    ●千葉県柏市・流山市は避難したほうがいい●誰も言わない青森・北海道の危険●足立区・葛飾区・江戸川区・江東区・松戸市●意外と高い文京区と豊洲●軽井沢●大阪・名古屋の現実●猛毒ストロンチウムの健康被害ほか

    九州・佐賀でもセシウム検出

     福島第一原発から離れること1100km-。

     佐賀県唐津市は名勝・虹の松原や唐津焼などで知られる、県下第2の都市だ。九州の北西突端に位置し、玄界灘に面する。

     農漁業も盛んなこの景勝地に衝撃が走ったのは、6月13日のことだった。「市内で採取した松葉から放射性物質を検出」—そう発表されたからだ。

     検出されたのは放射性セシウム134が1kgあたり0・2ベクレル、137が同0・25ベクレル。同市に住む主婦(42歳)が語る。

    「唐津は近くに玄海原発があるから、そっちから出たんじゃないの、って反射的に思いました。それはそれで嫌だけど、福島からここまで飛んで来たって考えるほうが不気味で・・・。信じたくなかった」

     信じたくなくても、これが現実だ。福島第一原発が噴き出した放射性物質は風に乗り、この3ヵ月のうちに、遠く唐津にまでたどり着いていたのだ。

    「セシウム137は半減期が30年あり、核実験などの影響で、実はこれまでも検出されていました。しかし半減期約2年の134はこのところずっと検出されていなかった。しかも134は炉心で作られる放射性物質で、玄海原発で事故は起きていないから、どう考えても原因は福島第一原発ということになります」(佐賀県くらし環境本部)

     九州までセシウム134が飛んできた。この現実を受け入れるなら、自動的に次のストーリーも認めざるをえない。

  • http://d.hatena.ne.jp/ootomi/20110628/1309217741

    九州・佐賀でも汚染が発覚──日本全国の汚染を「週刊現代」が発表

    ■[原発ダイアリー]九州・佐賀でも汚染が発覚──日本全国の汚染を「週刊現代」が発表
     おはようございます。

     福島原発の報道のほとんどが、汚水処理装置の稼働とか、故障とかで占められていて、変だと思いませんか。

     じつは原子炉は1~3号機とも末期症状で、いまさら汚水が処理できたところで、それを使った冷却など不可能だろうというのが、京都大学の小出助教はじめ、批判的な専門家の見立てです。すでに格納容器からも飛び出た核燃料が、地中に拡散して、地下水経由で広がっていくことが懸念されています。汚水処理装置のニュースは、そんな不都合な現実を隠すためのニュースとみていいでしょう。

     さて、不都合な現実は原子炉の現場だけではありません。昨日、次のような記事を見つけました。よくまとまっているので、ぜひお読みください。

    本誌が独自調査 日本全国隠された「放射能汚染」地域 全国民必携これが本当の数値だ
    (2011/6/27/週刊現代)
    ●千葉県柏市・流山市は避難したほうがいい●誰も言わない青森・北海道の危険●足立区・葛飾区・江戸川区・江東区・松戸市●意外と高い文京区と豊洲●軽井沢●大阪・名古屋の現実●猛毒ストロンチウムの健康被害ほか
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9839
     一般人の安全基準は1ミリシーベルト/年間(0.19マイクロシーベルト/時)です。しかし、日本では福島事故以降、20ミリシーベルト/年間(3.8マイクロシーベルト/時)に引き上げられています。20倍ってどういうことなんだ。そして、政府や地方自治体が「安全基準を下回っていますから、問題ありません」と言っているのは、この20ミリシーベルト/年を下回っているという意味です。ちっとも安全ではありません。

     それを頭に入れて、この地図をご覧ください(週刊現代の記事より拝借しました)。



     放射能の封じ込めはすでに失敗、日本中で放射能汚染隠し、そして政府は原発再起動に躍起。よい情報はひとつもありません。それでも多くの人が、「これだけのことがあったんだから、原発はなくなるんじゃないか」と、希望的観測にすがっているように見えます。甘いと思うのです。

     今日は署名を紹介します。自然エネルギーを促進するためには、送電網を電力会社の所有物ではなく、公共財にし、誰でも発電した電気を売買できるようにする必要がある、というものです。

  • >>No. 568262

    脱原発の自民議員がいなければ、自民に入れないので、ばかじゃないです。無視リストにいれます

  • >>No. 568258

    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1398787508

    ご指摘の通り、バカが自民党に入れたのです。
    しかし、20歳以上の有権者は8割で、有権者の投票率は6割で、自民党の獲得票率は4割ですので、合わせると日本人の中で自民党に投票したバカは、19%程度にすぎません。

    19%の中には創価学会のような組織票がたくさん入ってます。公明党の候補がいない選挙区では創価学会員は自民党に投票します。それを除けば更に少なくなるでしょう。

    たった19%が国民の総意ではありません。81%は自民党に投票していないということです。

    81%が投票していない党が2/3の議席を取って、国民の反感を買うのは当然です。

    残念ながらバカもカルトも同じ一票を持っているのです。民主党が三年前の志を貫いて、仙谷や枝野や海江田などが菅さんを見習って脱原発して、TPPに反対して、消費税を上げなければ結果は変わっていたでしょう。

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    編集日時:2012/12/18 20:30:14回答日時:2012/12/18 20:19:58
    dokidokidonburiさん

    ヘンですよね。

    原発 TPP 消費税

    世論が反対なのに自民が勝つ?

    なんだかおかしな報道ですね。

    自民インターネットサポーターズクラブの暗躍も気になります。

    まあ 組織票や一票の格差など 公正な選挙制度ではありませんが、それにしても不自然な結果です。

    原発や消費税やTPP関税撤廃など、注目すべき選挙だったのに投票率悪い???

    メディアや選挙管理委員会も疑いましょう。

    ナイス!0違反報告
    ケータイからの投稿回答日時:2012/12/18 16:41:48
    papa_was_rolling_stone_1971さん

    今回の選挙は組織票の票が大半です。
    自民が単独政権でやれない理由は創価学会という組織票も影響してます。
    現実的に国民の4割は投票せず棄権でした。
    自公政権はこれから民主党と同じ道を辿り次の解散総選挙で大きく議席を失うでしょう。
    次こそ無党派層は日本の未来について考え行動すると思いますから。

    ナイス!0違反報告
    ケータイからの投稿回答日時:2012/12/18 03:55:56
    rafe8492さん

    自民党に投じたわけではないですが

    支持政党の違いは価値観の違いによるものです。
    自分の主観としては、
    国を第一・現実的な思考をする人は自民党を支持
    国民の生活を第一・革新的な目標を掲げる人は民主党支持
    と、考えている人が多いと思います。もちろん例外の人もいるでしょうけど。
    原発を例にとると民主党支持者は自身の土地が脅かされるかもしれない原発は廃止、自然エネルギーの割合を高めるべしと考え、自民党支持者は産業に不可欠な電力の安定供給のためには原発もやむおえないと考えている人が多い気がします。

    3年間の民主党に関する政治に対する考えは、
    民主党支持者「自民党の負の遺産が大きすぎた。」
    自民党支持者「現実味の欠いた政策で現実にぶち当たっただけ。」
    ・・・とお互いの支持政党の責任とは微塵も思って無いようです。

    自民党支持者は領土問題に関して関心を持ち、民主党支持者は前者に比べて関心が少ないように思えます。これも上記の価値観(国or国民の生活)の違いによるものでしょう。

    要するにスタンスの違いですね。
    相互理解には、お互いの価値観の違いを理解し合うことが必要です。

    ナイス!0違反報告
    回答日時:2012/12/18 01:56:03
    totoroimo123さん

    こんなに浅はかな国民ばかりなのか?って昨日は思いましたが、あまりにも結果が不自然すぎます。
    票数改ざんされた?かもって思ってしまいます。
    自民に投票した方は、本当にザックリですが、原発・戦争まあ賛成ですよって事ですからね。
    そんなにいるのかな~そんな人。
    本当に自民に入れた方もいると思いますが、よほど過激な方か、なにも考えてない方のどちらかでしょうね。

    ナイス!0違反報告
    回答日時:2012/12/18 01:20:24
    質問をみる
    bali000133さん

    こういう批判ばかりの人はどこの政党を支持して
    いるのか、大体言いません。
    なぜなんでしょう?

    ナイス!0違反報告
    回答日時:2012/12/18 00:47:38
    putchsanさん

    同感です。
    「大衆は馬鹿だ」と、ヒトラーは言ったそうです。
    呆れてものも言えません。

  • http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1398787508

    なぜ自民党なんかに投票する馬鹿がいるのですか?
    理由を教えてください
    あんだけひどい政治をみてきたのに投票するとか
    大半が民主がだめという理由でいれたんじゃないでしょうか
    自民か民主かしか選べないとか世間知らずですね

    いまの原発は誰が作ってきたんでしょうか
    いまある国債をあそこまでふくれさせてきたのはだれでしょうか
    領土問題をあまくみて何もしてこなかったのはだれでしょうか
    拉致問題を解決してこなかったのはだれでしょうか

    全部今の政権が悪いようになってますがすべては前の政権のつけがまわってきてるだけです
    3年間でなにもしてこなかった民主も消えるべきですが

    3ねんではほとんどなにもかわってないわけですから
    つまりはいままで日本を作ってきた政権がいまの現状の大半の責任を負っています

    こういう馬鹿な国民のおかげでいままで政権をとっていたんだと実感します

    自分たちの給料も定数も減らさないで他人の給料だけさげて支持率あげようとしてる民主ももちろんゴミです
    民主になってかわらなかったイコール自民もゴミということにきづいてない


    自民に投票したやつは民主ではなく維新でもなく他政党でもなく自民に投票した
    ちゃんとした理由を説明してみてください
    補足
    思ったより賛同者がいて驚きました

    まあ自民党にいれたしっかりとした理由が説明できないとか酷いな
    ましてはほんとに選挙権あるのか?といえるような意味不明な回答がありますw
    まあ自分にも選挙権ないですけど

    あれだけ投票者がいるはずなのに誰も説明できないとは

    過去の政治、原発、領土問題
    マニュフェストの内容ふまえてなぜ自民党にしたのか
    教えて下さい

    違反報告
    質問日時:2012/12/16 20:32:31
    解決日時:2012/12/30 10:34:57
    回答数:31
    閲覧数:2,442
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    ベストアンサーに選ばれた回答
    guuzenjanakuhitsuzenさん

    私も今回自民党に投票した人達が
    どの様な理由で投票したのか知りたいです。
    富裕層の有権者 既得権益に守られて生活している有権者が
    投票した事は理解出来るのですが
    そうではない生活をしている 特に無党派と呼ばれている人達が
    どうして自民党に投票したのか私もその理由が知りたい一人です。
    貴方のご指摘通り 今のこの国の状況を招いたのは
    民主党ではありません。自民党です。
    その事は、昨夜のテレビ番組内においても
    小泉進次郎氏が認めていましたね
    安全性を確認せず原発を推進したのも自民党
    社会保障制度に手をつけずに来たのも自民党
    1970頃より必ず少子高齢化になるとわかっていたのに
    それへの対策を怠って来たのも自民党 だと。
    勿論 その全責任を背負って日本を取り戻します
    と言ったフォローの言葉も述べてはいましたね
    小泉氏も本音としてみれば同じ自民党であっても
    自分達世代の責任ではない
    坂を下って行くこの国を見て見ぬふりをして
    責任逃れをして来たのは 議員を引退している元自民党議員や
    既にこの世を去っている元自民党議員達の責任なんだ
    と言いたい所でしょうね
    確かにそれはそうなのですが、責任逃れを繰り返し
    責任を後回しにし続けて来た自民党を個人的には
    どうしても支持出来ません。
    ですが、国民の審判は下されました。
    今は、そんな自民党に対して期待するしかない
    と言うのが正直な心境です。
    もう一つの素朴な疑問は
    平穏な状況下での選挙 政治に興味がない
    と言うならば理解出来るのですが
    今のこの国の状況下において 投票率が史上最低を
    記録してしまう国民意識・国民性が理解出来ません。
    白票を投じる事も立派な投票行動になるわけですが
    それさえも行わず 投票に行かない人達の
    生き方・人生観が全く理解出来ません。
    選挙権を放棄するならば年金や医療と言った
    社会保障を放棄させるべきとまでは言いませんが
    減額させても良い程の国賊だと感じます。

    最後になりますが、何故 今回自民党に投票した人が
    回答して来ないのかについてですが
    この投稿のタイトルを目にしただけで
    この投稿者に対して何を言っても恐らく
    「そうですか 私が間違っていました。」
    と考えを改めるには至らないと推測出来ますので
    無駄な労力は使いたくない
    と言った所からではないかと推測致します。


    ナイス!2違反報告
    回答日時:2012/12/17 18:40:07

  • 世界一危ない農薬が日本で拡大中- ゲンダイネット(2013年6月19日11時26分)

     <ナント、欧州基準の500倍>

     

      世界中でミツバチが消えているのをご存じか。しかも、その原因は日本人が欧州に比べて500倍も摂取している農薬だった。

     

      問題となっているのは、国内外で広く使われているネオニコチノイド系農薬。金沢大の山田敏郎教授らのチームが17日までにまとめて、発表した。それによるとセイヨウミツバチの成虫と幼虫にネオニコチノイド系農薬を投与したところ、濃度を100倍に薄めても約1万匹の成虫が投薬12週間後に消滅。10倍に薄めた場合は、投与直後に死ぬハチが見られたという。

     

     「ミツバチの消滅は以前から、ネオニコチノイド系農薬が原因ではないか、と疑われていました。大ざっぱに言うと、神経がやられて外に出ると巣が分からなくなるのです。この農薬で北半球のハチの4分の1が消えたといわれています。欧州連合(EU)などは使用禁止を進めていますが、日本はユルユル。例えば、欧州のブドウは残留濃度基準が『0.01ppm』に定められていますが、日本はその500倍の『5ppm』です。欧州の人が1年半かけて摂取する量を、日本人は1日で取ることになるのです」(化学ジャーナリスト)

     

      ネオニコチノイド系農薬は植物だけに使われているのではない。日本では、シロアリ駆除剤やゴキブリ駆除剤のほか、家屋のフローリングの防虫剤にも使われている。コワイのは、こうした大量に使われているネオニコチノイド系農薬が人間にも甚大な健康被害をもたらすのではないかということだ。一部の医師からは、子どもに多く見られるようになった「ADHD(注意欠陥多動性障害)」の原因ではないか、と指摘する声もある。

     

      ネオニコチノイド系農薬問題の取材を続けているジャーナリストの横田一氏はこう言う。

     

     「ネオニコ系農薬による健康被害が報告されているにもかかわらず、日本では使いやすいように残留基準がどんどん緩くなっています。(DDTなどの化学物質が生態系を壊していることを指摘した)『沈黙の春』の悲劇が、再び繰り返されようとしているのです」

     

      農水省は何をやっているのか。

     (日刊ゲンダイ2013年6月18日掲載)


  • 2013年の報道の自由度ランキングを掲載しています(対象国: 179ヶ国)。

    ジャーナリストによる非政府組織「国境なき記者団(Reporters Without Borders)」が公表している 「世界の報道の自由度指数(World press freedom index)」を基に作成。
    報道の自由に対する侵害について、ジャーナリストに対する拘束や暴力、メディア規制、インターネット検閲などの項目で調査している。

    順位 国名称 単位: 指数 前年比 種別 地域
    1位
    フィンランド 6.38

    国 ヨーロッパ
    2位
    オランダ 6.48
    +1
    国 ヨーロッパ
    3位
    ノルウェー 6.52
    -2
    国 ヨーロッパ
    4位
    ルクセンブルク 6.68
    +2
    国 ヨーロッパ
    5位
    アンドラ 6.82
    n/a
    国 ヨーロッパ
    6位
    デンマーク 7.08
    +4
    国 ヨーロッパ
    7位
    リヒテンシュタイン 7.35
    n/a
    国 ヨーロッパ
    8位
    ニュージーランド 8.38
    +5
    国 オセアニア
    9位
    アイスランド 8.49
    -3
    国 ヨーロッパ
    10位
    スウェーデン 9.23
    +2
    国 ヨーロッパ
    11位
    エストニア 9.26
    -8
    国 ヨーロッパ
    12位
    オーストリア 9.40
    -7
    国 ヨーロッパ
    13位
    ジャマイカ 9.88
    +3
    国 中南米
    14位
    スイス 9.94
    -6
    国 ヨーロッパ
    15位
    アイルランド 10.06

    国 ヨーロッパ
    16位
    チェコ 10.17
    -2
    国 ヨーロッパ
    17位
    ドイツ 10.24
    -1
    国 ヨーロッパ
    18位
    コスタリカ 12.08
    +1
    国 中南米
    19位
    ナミビア 12.50
    +1
    国 アフリカ
    20位
    カナダ 12.69
    -10
    国 北米
    21位
    ベルギー 12.94
    -1
    国 ヨーロッパ
    22位
    ポーランド 13.11
    +2
    国 ヨーロッパ
    23位
    スロバキア 13.25
    +2
    国 ヨーロッパ
    24位
    キプロス 13.83
    -8
    国 ヨーロッパ
    25位
    カーボヴェルデ 14.33
    -16
    国 アフリカ
    26位
    オーストラリア 15.24
    +4
    国 オセアニア
    27位
    ウルグアイ 15.92
    +5
    国 中南米
    28位
    ポルトガル 16.75
    +5
    国 ヨーロッパ
    29位
    イギリス 16.89
    -1
    国 ヨーロッパ
    30位
    ガーナ 17.27
    +11
    国 アフリカ
    31位
    スリナム 18.19
    -9
    国 中南米
    32位
    アメリカ 18.22
    +15
    国 北米
    33位
    リトアニア 18.24
    -3
    国 ヨーロッパ
    34位
    東カリブ諸国機構 19.72
    -9
    - 中南米
    35位
    スロベニア 20.49
    +1
    国 ヨーロッパ
    36位
    スペイン 20.50
    +3
    国 ヨーロッパ
    37位
    フランス 21.60
    +1
    国 ヨーロッパ
    38位
    エルサルバドル 22.86
    -1
    国 中南米
    39位
    ラトビア 22.89
    +11
    国 ヨーロッパ
    40位
    ボツワナ 22.91
    +2
    国 アフリカ
    41位
    パプアニューギニア 22.97
    -6
    国 オセアニア
    42位
    ルーマニア 23.05
    +5
    国 ヨーロッパ
    43位
    ニジェール 23.08
    -14
    国 アフリカ
    44位
    トリニダード・トバゴ 23.12
    +6
    国 中南米
    45位
    マルタ 23.30
    +13
    国 ヨーロッパ
    46位
    ブルキナファソ 23.70
    +22
    国 アフリカ
    47位
    台湾 23.82
    -2
    地域 アジア
    48位
    サモア 23.84
    +6
    国 オセアニア
    49位
    ハイチ 24.09
    +3
    国 中南米
    50位
    韓国 24.48
    -6
    国 アジア
    51位
    コモロ 24.52
    -6
    国 アフリカ
    52位
    南アフリカ 24.56
    -10
    国 アフリカ
    53位
    日本 25.17
    -31
    国 アジア
    54位
    アルゼンチン 25.67
    -7
    国 中南米
    55位
    モルドバ 26.01
    -2
    国 ヨーロッパ
    56位
    ハンガリー 26.09
    -16
    国 ヨーロッパ
    57位
    イタリア 26.11
    +4
    国 ヨーロッパ
    58位
    香港

  • http://68.ldblog.jp/archives/28294121.html

    世界の報道自由度ランキングwwwww【日本53位】

    2013年06月13日10:00
    カテゴリニュース・エンタメ
    5コメント



















    1: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/06/11 15:32:41 ID:gSPXyUQk0
    http://ecodb.net/ranking/pfi.html

    韓国50位

    南アフリカ52位

    日本53位





    日本自由度なさすぎwwwwwwwwwwwwwwwwww

    3: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/06/11 15:33:45 ID:gzNaOWOt0
    しってる

    4: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/06/11 15:34:01 ID:aoGROhvx0
    まぁテレビでは報道されない

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