初心者でも簡単！ 米国株（アメリカ株）の買い方
米国株を購入するには、口座開設、入金、注文の3ステップが必要です。それぞれについて詳しく見ていきましょう。
1.米国株（アメリカ株）が買える証券口座を開設
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米国株を購入するには、はじめに外国株取引口座を開設する必要があります。外国株取引口座は、日本株の取引を行う証券口座とは別物で、外国株専用の口座です。
外国株取引口座は、証券会社の公式サイトから簡単に申込手続きを行うことができます。すでに証券口座を開設している場合は、外国株取引口座の申込後すぐに取引を開始できるケースが多いのが特徴です。
2.証券口座に購入資金を入金
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外国株取引口座が開設できたら、次に購入資金を入金しましょう。インターネットバンキングを利用する即時入金や、自分の銀行口座から証券口座へ振込む銀行振込などを利用して証券口座に購入資金を入金します。
入金した資金は、外国株取引口座の買付余力として即時反映される場合もあれば、証券口座から外国株取引口座へ振替が必要なケースも。自分が利用している証券会社での取扱いをよく確認しましょう。
米国株の購入方法は、円貨決済と外貨決済の2種類があります。それぞれ特徴があるので、自分に合った方法を事前に検討しておいてください。
円貨決済は、円資金で米国株を注文し、購入時に証券会社が両替をしてくれる決済方法です。手間がかからないのがメリットですが、外貨決済に比べると為替手数料が高い傾向にあり、取引のたびに為替手数料が発生します。
外貨決済は、自分で事前に円からドルに両替を済ませておき、ドル資金で注文をする決済方法です。円貨決済よりも為替手数料が安く、ドル資金をプールさせておくことができるのがメリットですが、自分で両替をする手間がかかります。
手間を省きたい人は円貨決済、コストを抑えたい人は外貨決済を選択するといいでしょう。
3.購入したい銘柄を選んで注文
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購入資金の準備ができたら、銘柄を選んで注文します。取引画面で購入したい米国株を検索しましょう。
米国株には、ティッカーコードと呼ばれる1〜4文字のアルファベットが振られています。例えば、アマゾンはAMZN、アップルはAAPLがティッカーコードで、日本株の銘柄コードに該当するものです。米国株を探す際には、ティッカーコードや企業名で検索してみましょう。
購入する銘柄が決定したら、注文手続きを行います。決済方法は先述した円貨決済か外貨決済から選び、注文方法は指値注文もしくは成行注文から選択してください。
指値注文は株価があらかじめ指定した金額以下になった際に約定する注文方法で、成行注文は金額を指定せずにそのときの市場価格で約定する注文方法です。
米国株にはストップ高とストップ安の仕組みがないので、不安な人は指値注文にすることをおすすめします。ストップ高とストップ安の詳細は本記事で後述しているので、確認してみてください。
米国株（アメリカ株）はどこで取引される？
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米国株の代表的な取引所には、ニューヨーク証券取引所とナスダック証券取引所の2カ所があります。
ニューヨーク証券取引所は、世界最大の証券取引所です。ニューヨーク証券取引所には、多数のグローバル企業を含む3,200以上の銘柄が上場しています。上場している主な有名企業は、ウォルトディズニーやマクドナルド、ファイザーなどです。
ナスダック証券取引所は世界初の電子株式取引所であり、電子で取引を行っているため取引所自体は実在しません。ナスダック証券取引所にはハイテク企業が多く上場しており、アップルやアマゾン、マイクロソフトなどが挙げられます。
米国株を買えるおすすめネット証券
米国株投資の人気を受けて、多くの証券会社では米国株を取扱っています。証券会社によって米国株の取扱銘柄数や手数料などが異なるので、各社を細かく比較することが大切です。ここでは、米国株が買えるおすすめネット証券5つをご紹介します。
SBI証券
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SBI証券は2023年11月21日現在で5,300を超える米国株の銘柄を取扱っており、取扱銘柄数はネット証券のなかでもトップクラスです。豊富な選択肢のなかから投資する銘柄を選びたい人は、SBI証券を候補に入れるといいでしょう。
米国株の1注文あたりの手数料は最低0ドル・上限22ドルで、基本的には約定代金の0.495％に設定されています。NISA口座なら米国株の売買手数料はかかりません。なお、インターネットコースの利用者は米ドル/円のリアルタイム為替手数料が無料なので、コストを気にせず米ドルに交換できます。
SBI新生銀行や住信SBIネット銀行と連携すれば、米ドル即時入金や米ドル定期自動入金といったサービスも利用可能です。米国株投資の利便性を高めたい人にもSBI証券が適しているでしょう。
DMM 株
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DMM 株はDMM.com証券が提供している株式投資サービスです。DMM 株が取扱っている米国株の銘柄数は、2024年4月時点で2,402銘柄。これ以上に多くの銘柄を取扱っている証券会社もありますが、注目したいのは手数料の安さです。
DMM 株では、米国株の取扱手数料が約定代金にかかわらず一律0円に設定されています。手数料を抑えて米国株に投資したいなら、DMM 株は有力な候補となるでしょう。ただし円貨決済に限られており、約定代金1ドルにつき25銭の為替手数料が発生する点には注意が必要です。
持っている米国株を国内信用取引の担保としても利用できるため、手数料0円を活用して米国株に投資すれば、コストを抑えながら投資の幅を広げられます。
マネックス証券
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マネックス証券は米国株の取扱銘柄数が多く、2024年2月16日時点で5,000銘柄を超えています。人気の銘柄からめずらしい銘柄までそろっているため、じっくり選びたい人はマネックス証券を検討しましょう。
米国株投資にかかる手数料は1取引につき約定代金の0.495％です。最低手数料は0米ドル、上限は22米ドルで割安な水準といえます。売却時は25銭の為替手数料が発生するものの、買付時は0銭です。なお、NISA口座で売買をすれば国内手数料がキャッシュバックされるため、実質無料で取引できます。
注文方法が豊富な点もメリットのひとつ。指値・成行のほかに逆指値やトレール注文があり、自由度の高い注文が可能です。逆指値やトレール注文を活用すれば、夜中に相場を確認し続けなくてもリスク管理ができます。
楽天証券
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楽天証券も米国株の銘柄を豊富に取扱っており、2024年4月時点で4,661銘柄です。幅広い分野の銘柄に投資できるので、豊富な選択肢から投資先を選びたい人に適しています。
楽天証券で米国株投資をする場合、手数料は1取引につき約定金額の0.495％です。最低手数料は0米ドル、上限は22米ドルに設定されています。ただしNISA口座なら取引手数料は無料です。日本円で米国株を購入・売却するときは為替手数料として1米ドルあたり25銭が発生しますが、リアルタイム為替取引なら為替手数料はかかりません。
楽天証券ならではのメリットとして、楽天ポイントが効率的にたまることが挙げられます。米国株投資はSPUの対象であり、条件を満たせば楽天市場での買い物でもらえるポイントがアップ。米国株を円貨決済し、月間合計30,000円以上のポイント投資をするとポイントが+0.5倍です。
松井証券
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松井証券の米国株の取扱銘柄数は、2023年12月14日時点で約3,600銘柄です。有名企業の銘柄もそろっているため、成長が期待できる企業に投資ができるでしょう。
米国株の取引手数料は約定代金の0.495％、最低手数料は0米ドル、上限は22米ドルに設定されています。円貨決済では為替手数料がかかりますが、外貨決済なら無料です。米ドル購入時も米ドル売却時もコストがかからないので、お得に米国株投資ができるでしょう。ちなみにNISA口座なら売買手数料もかかりません。
入金時にも手数料がかからず、アプリから簡単に入金が可能です。米国株に関する相談窓口が設けられているのもポイント。平日7:00〜24:00と長時間対応しているため、サポートの手厚さを重視する人にもおすすめできます。
米国株（アメリカ株）投資のメリット
米国株は、日本株にはないメリットが複数あるのが特徴です。以下では、米国株を取引きする3つのメリットを紹介します。
取引単位が1株から！ 少額で投資を始められる
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米国株は1株から購入できるため、少額からスタートできるのがメリットです。たった数千円から数万円で、世界的なグローバル企業の株主になれます。
日本株は取引単位が1単元（100株）に統一されているので、最低でも株価×100の資金が必要です。例えば、株価が5,000円の銘柄を購入する場合に必要な資金は、5,000円×100株＝500,000円に。
しかし、米国株は1株単位での取引が基本なので、株価がそのまま最低必要金額になります。例えば、アップルなら約17,500円、アマゾンなら約12,000円程度で株主になることが可能です。株価が高くても、1株であれば少額投資として始められるでしょう。
高配当かつ年間配当回数が多い
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米国株は、高配当かつ年間配当回数が多いこともメリットとして挙げられます。アメリカでは株主を大事にする意識が強く、配当金を充実させることで株主へ還元するのが特徴です。
日本では株主優待での還元が重視されていますが、アメリカでは現金での還元を重視する傾向があります。また、日本では年間の配当回数を1〜2回としている企業が多いなか、アメリカでは四半期ごとに年4回の配当を出している企業がほとんどです。
1回の配当額についても、日本では配当利回りが3％を超えると高配当といわれますが、アメリカでは7〜8％の配当を出す企業も数多くあります。
為替変動によって為替差益を得られることも
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為替変動による為替差益を得られることも、米国株のメリットです。為替差益とは、為替レートが円安になった際に得られる利益のことです。
例えば、1ドル＝100円のときに株価1ドルの株を100株買ったとしましょう。購入価格は、1ドル（100円）×100株＝10,000円です。
1年後に株価は1ドルのまま変わらず、為替レートが1ドル＝120円になっていたとすると、1ドル（120円）×100株＝12,000円になることがわかるはず。株価が変わらなくても、為替レートが円安になるだけで利益が発生します。
ただし、為替差益は雑所得として課税対象にされる点に注意が必要です。給与所得者の場合、給与所得以外の収入が20万円を超えると確定申告をしなければならないので、覚えておきましょう。
為替変動による為替差益を狙えるのが米国株のメリットですが、為替レートが円高になった場合には反対に為替差損が生じるリスクも理解しておいてください。
米国株（アメリカ株）投資のデメリット
高配当や為替差益などのメリットがある米国株には、反対にデメリットも存在します。以下で2つのデメリットを紹介するので、頭に入れておきましょう。
リアルタイムの取引は深夜にしかできない
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米国株のリアルタイム取引は、深夜にしかできないことがデメリットとして挙げられます。米国株の取引時間は、現地時間の9:30〜16:00（昼休憩なし）です。
日本における時間帯は23:30〜翌日6:00（サマータイム時期は22:30〜翌5:00）なので、リアルタイムで取引をしたい場合は深夜に売買注文を行うしかありません。
リアルタイム取引は、株価の上昇や下落に応じてタイミングを狙って売買できる点がメリットです。しかし、初心者のうちは少額投資かつ長期保有がおすすめなので、リアルタイム取引にこだわらなくてもいいといえます。
株式の注文自体は取引時間帯以外でも可能なので、リアルタイム取引にこだわらない場合は事前に注文を済ませておくといいでしょう。
株価が1日で急落する可能性がある
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米国株は、株価が1日で急落する可能性があります。日本におけるストップ高・ストップ安に該当する制度が米国株にはないため、株価が急落・急騰する可能性があることを覚えておきましょう。
ストップ高・ストップ安とは、株価が1日で変動できる上限と下限のことです。株価が制限額まで到達すると、値動きがストップします。ストップ高とストップ安の目的は、株価の急激な高騰や下落を防いで投資家を保護することです。
制限の幅は株価の価格帯によって異なり、例えば前日の終値が7,000円以上10,000円未満の株の場合、幅は上下1,500円までと定められています。
つまり、前日の終値が8,500円の場合、ストップ高は「8,500円+1,500円=10,000円」、ストップ安は「8,500円−1,500円=7,000円」であり、ストップ高・ストップ安に達したらその金額から変動しないルールです。
ストップ高・ストップ安に達すると株価の値動きは止まりますが、取引自体が停止されるわけではありません。
米国株にはストップ高・ストップ安はありませんが、代わりにサーキットブレーカーと呼ばれる制度があります。サーキットブレーカーとは、株式市場の異常な盛り上がりを抑え、冷静な判断を促すために、株価が一定以上高騰もしくは下落した場合に取引所が取引を停止する制度です。
サーキットブレーカーは取引を一時停止するもので、その日の取引が停止されるわけではありません。
米国株式の購入・売却にかかる手数料
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米国株投資にかかる手数料には、売買手数料と為替手数料、SEC Feeの3種類があります。
売買手数料とは、米国株を売買するときに必要な費用です。無料としている証券会社もありますが、多くは約定代金の0.495％など一定の割合を定めています。米国株投資をする際にかさみがちなコストなので、できるだけ安く抑えている証券会社を選ぶといいでしょう。
為替手数料は、日本円を米国株に両替するときに発生する費用です。20〜25銭などに設定している証券会社が多く見られますが、買付・売却ともに0円に設定している証券会社もあります。
SEC Feeは、米国株を売却する際に米国証券取引委員会へ支払う費用です。金額は証券会社ごとに異なりますが、少額なので先の2つに比べるとあまり気にする必要はないでしょう。
初心者が知っておきたい！ 米国株（アメリカ株）投資のコツ
以下では、米国株の投資を成功させるためのコツを3つ紹介します。
まずは基本の投資スタイルで始めてみる
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株初心者は、まず基本の投資スタイルを実践することをおすすめします。株初心者のうちは投資の知識が浅く、むやみに投資すると損失が出るおそれがあるからです。まずはグロース投資とバリュー投資の2つの基本スタイルを知り、実践しましょう。
グロース投資とは、成長が期待できる株に投資する手法です。グロース投資の対象となる企業は、一般的に株主への還元よりも目先の成長を重視しているため、配当利回りが低い傾向にあります。企業の成長によって大きなリターンも期待できるため、長い目で企業の成長を待てる人におすすめです。
バリュー投資とは、現在の株価が割安な株に投資する手法です。その企業の利益水準や資産価値などから総合的に判断して、割安と判断できる企業に投資します。企業の株価が本来の水準に戻ると利益が生まれるので、株式購入においてお得感を求める人におすすめです。
決算書の見方を覚えておこう
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米国株に投資をする際は、決算書の見方を覚えておきましょう。決算書は、企業の業績を判断するために重要な資料です。
決算書の項目のなかでも、自己資本利益率や自己資本比率、有利子負債比率の3つに注目してください。
自己資本利益率は、その株に投資してどれだけ効率よく利益を得られるかの水準です。株主から見れば、収益性の指標にできるでしょう。計算式は「自己資本利益率=当期純利益/（純資産-新株予約権-少数株主持分）×100」です。自己資本利益率が10％を超えている企業は優良企業と考えられます。
自己資本比率は、総資本に対する自己資本の比率です。自己資本比率が高いほど、財務の健全性が高いといえるでしょう。計算式は「自己資本比率=自己資本総資本/（自己資本+他人資本）×100」。自己資本比率は50％以上で良好と判断でき、20％を下回る企業は自己資本が乏しく危険です。
有利子負債比率は、自己資本に対する有利子負債の割合です。有利子負債とは、利息をつけて返済する義務のある負債のことで、銀行からの借入金や社債などが該当します。計算式は「有利子負債比率=有利子負債/自己資本×100」。有利子負債比率が100％を超えている場合は、有利子負債が自己資本を上回っていることを意味するので注意が必要です。
利益と税金の仕組みも要チェック
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米国株の投資では、利益と税金の仕組みについても理解しておきましょう。米国株で発生する利益には主に売却益と配当金の2つがあり、それぞれ取扱いが異なるのが特徴です。
米国株で売却益が得られた場合は米国では課税されず、日本で所得税（20.315％）が課税されます。一方、配当金はまず米国で10％課税され、次に日本で20.315％の所得税が課せられる仕組みです。この二重課税を調整するために、外国税額控除の制度が設けられています。確定申告をすれば、外国税額控除を受けて払いすぎた税金を還付してもらうことが可能です。
国税庁の公式サイト（外部サイト）で外国税額控除について詳しく説明されているので、気になる人はチェックしてみてください。
米国株を買ってから、後悔しないために
米国株は国内株とは異なる特徴があるため、よく理解してから投資を始めなければ後悔する可能性もあります。米国株を購入するときは、以下のような注意点を押さえておきましょう。
注意点1：成長株は無配のことが多い
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米国のグロース株は、配当金が支払われないこともあるため注意が必要です。グロース株は今後の成長が期待されている銘柄なので、企業は利益が出ても配当金に回さず、売上拡大のために事業に再投資する傾向があります。
とはいえ配当金が出ないからといって、必ずしも業績が悪い企業というわけではありません。業績が悪く配当金を出す余力がない会社なのか、現在成長中で今後さらなる売上拡大が目指せる会社なのか、業績を確認したうえで判断しましょう。
注意点2：成行注文では想定外の値段で約定するおそれがある
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米国株投資で成行注文をすると、思いもよらない値段で約定するおそれがあるので注意しましょう。
米国株には国内株のような値幅制限がないため、1日で株価が急変する可能性があります。取引価格を指定しない成行注文を行った結果、想定外の株価で売買が成立することも。場合によっては大きな損失を出すケースもあるので、成行注文は慎重に行うことが大切です。
注意点3：為替の影響で損をするリスクがある
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米国株に投資をする場合、為替の影響で損をするリスクがあることは覚えておきましょう。
米国株投資では米ドル建で株式を購入するため、株価が上がったとしても為替の変動や手数料によって損をする可能性があります。例えば株価が5％上がっていたとしても、為替の変動によって10％のマイナスが発生すれば、結果は5％のマイナスです。
米国株投資では、株価だけを確認すればいいわけではありません。為替のリスクがあることを常に意識して、適切なタイミングで売買することを心がけましょう。
注意点4：株価が大きく動くおそれも。決算のタイミングに注意
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米国株の株価は、取引時間後に大きく動くおそれがあります。
日本株と同様、米国株も決算の発表によって変動するものです。決算の発表は取引時間後が多いので、取引時間が終了したあとに大きく株価が動き、チャンスを逃してしまう可能性があります。
米国株の取引時間は現地時間で9:30〜16:00です。証券会社によってはプレ・マーケットやアフター・マーケットという時間外取引が可能なので、利益を増やすチャンスを逃したくない人は利用を検討してみてください。
米国株（アメリカ株）の気になる疑問を解決！
最後に、米国株に関して気になる疑問を紹介します。周辺知識として確認しておきましょう。
英語が苦手でもアメリカ株に投資できる？
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英語が苦手でも問題ありません。各証券会社では日本株と同様に日本語で米国株の検索や注文が可能なので、英語力は不要です。
また、米国株はドル資金で購入しますが、円貨決済を選択すれば円のままで取引ができるので、両替に関する英語力も必要ありません。
証券会社と銘柄はどのように選ぶといい？
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証券会社は、銘柄数の豊富さや手数料の安さ、特典・キャンペーンの有無などを中心に選びましょう。これらの項目は、将来的な投資先の分散やコスト削減の点で重要なポイントです。
銘柄は、将来性や安定性、取引の多さを中心に選ぶといいでしょう。企業の将来性・安定性が重要なことはもちろん、売買の成立しやすさの観点から、売買の数量や金額の大きな企業がおすすめです。
米国株式は何株から買えますか？
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米国株は、1株から購入可能です。多くの銘柄は数万円から数十万円程度で購入でき、1万円以下で買える銘柄も多いので、少額から投資を始められます。
初心者でも少額の投資で世界的に有名な企業の株主になれるのは、米国株投資の大きなメリットといえるでしょう。
米国株式の取引時間は？
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米国株の取引時間は現地時間で9:30〜16:00です。日本時間では23:30〜翌日6:00（サマータイム時期は22:30〜翌5:00）と、時差の影響で深夜に取引を行うことになります。
ただし、株式の注文自体は取引時間外でも可能です。リアルタイム取引にこだわらないなら、深夜ではなく都合のいい時間に注文をしてもいいでしょう。
NISAで米国株式は購入可能？
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証券会社の多くは、NISA口座で米国株の購入が可能です。NISA口座で得た利益は非課税になるため、米国株の売買や保有で利益を得た場合も税金はかかりません。NISAで投資できる米国株のラインアップは証券会社ごとに異なるので、事前に確認しましょう。
なお、NISA口座での米国株投資にかかる取引手数料が0円の証券会社もいくつかあります。お得に米国株投資をしたいなら、手数料の負担を抑えられる証券会社を選ぶのがおすすめです。
米国株式にかかる税金は？
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米国株の取引にかかる税金は、譲渡益課税と配当課税の2種類です。
米国株を売却して譲渡益を得ると、米国では課税されませんが、日本で20.315％の税金が発生します。株式の保有によって得た配当金には米国で10％の税金が源泉徴収され、差し引き後の金額に対して日本で20.315％の源泉徴収が行われる仕組みです。
つまり配当金は、米国と日本で二重に課税されている状態といえます。配当金の二重課税を解消するには、確定申告で外国税額控除の申請が必要です。外国税額控除を適用すれば、米国で源泉徴収された10％分が還付されます。
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