アメリカ株式の買い方は4ステップ！ 投資の手順を確認しよう
米国株式を購入するには、口座開設、入金、銘柄検索、注文の4ステップが必要です。スムーズにアメリカ株式の取引ができるように、買い方を詳しく見ていきましょう。
1.アメリカ株式（米国株式）が買える証券口座を開設する
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米国株式を購入するには、はじめに証券口座と外国株式取引口座を開設する必要があります。外国株式取引口座は、日本株式の取引を行う証券口座とは別物で、外国株式専用の口座です。
口座を開設する際は、証券会社の公式サイトから簡単に申込めます。すでに証券口座を開設している場合は、外国株式取引口座の申込後すぐに取引を開始できるケースが多いです。
オンライン申込みなら最短当日中に口座を開設できる場合もあるので、スムーズに取引を始めたい人は利用してみてください。
2.証券口座に購入資金を入金する
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外国株式取引口座を開設できたら、次に購入資金を入金しましょう。インターネットバンキングを利用する即時入金や、自分の銀行口座から証券口座へ振込む銀行振込など、証券会社によって入金方法はさまざまです。
注意点として、入金した資金が外国株式取引口座の買付余力として即時反映される場合もあれば、外国株式取引口座への振替や事前の両替が必要なケースもあります。お金を入金する前に、自分が利用している証券会社での取扱いをよく確認しましょう。
3.購入したい銘柄を検索する
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購入資金の準備ができたら、銘柄を選んで注文します。取引画面で購入したい米国株式を検索しましょう。
米国株式には、ティッカーコードと呼ばれる1〜4文字のアルファベットが振られています。例えば、アマゾン・ドット・コムはAMZN、アップルはAAPLがティッカーコードで、日本株式の銘柄コードに該当するものです。米国株式を探す際には、ティッカーコードや企業名で検索してみましょう。
4.注文を出してアメリカ株式（米国株式）を購入する
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購入したい銘柄が決まったら、注文手続きに進みます。画面の案内に従って、注文数量や価格、購入方法、買付けをする口座などを選びましょう。
米国株式の注文数量は1株単位で指定できます。価格を指定する際は、指値注文もしくは成行注文のどっちかを選択しましょう。指値注文とは、株価があらかじめ指定した金額以下になった際に約定する注文方法のこと。成行注文は、金額を指定せずにそのときの市場価格で約定する注文方法です。
米国株式の購入方法は、円貨決済と外貨決済の2種類があります。円貨決済は、円資金で米国株式を注文し、購入時に証券会社が両替をしてくれる決済方法です。手間はかかりませんが、外貨決済に比べて為替手数料が高く、取引ごとに為替手数料が発生します。
外貨決済は、自分で事前に円からドルに両替を済ませておき、ドル資金で注文をする決済方法です。円貨決済よりも為替手数料が安く、ドル資金をプールできるのがメリットですが、自分で両替をする手間がかかります。
買付けに利用できる口座は一般口座、特定口座、NISA口座の3種類です。NISAを運用している人はNISA口座、確定申告を証券会社に任せたい人は特定口座（源泉徴収あり）など、自身の状況に応じて適切な口座を選びましょう。
【入門編】そもそも米国株式とは？ 特徴や国内株式との違い
国内株式と米国株式には、取引所や取引時間、手数料などの違いがあります。以下で詳しく解説するので、米国株式を購入する際の参考にしてください。
取引所｜米国株式の売買は主に2つの取引所で行う
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国内株式と米国株式は異なる取引所で取引されます。国内株式の取引所は東証、名証、札証、福証の4つ。一方、米国株式の代表的な取引所には、ニューヨーク証券取引所とナスダック証券取引所の2カ所があります。
ニューヨーク証券取引所は、世界最大の証券取引所です。多数のグローバル企業を含む3,200以上の銘柄が上場しています。上場している主な有名企業は、ウォルト・ディズニーやマクドナルド、ファイザーなどです。
ナスダック証券取引所は世界初の電子株式取引所であり、電子で取引を行っているため取引所自体は実在しません。上場している企業にはハイテク企業が多く、アップルやアマゾン・ドット・コム、マイクロソフトなどが挙げられます。
取引時間｜米国株式取引ができるのは現地時間の9:30〜16:00
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国内株式の取引時間が9:00～15:30であるのに対し、米国株式の取引時間は現地時間で9:30〜16:00です。日本時間では23:30〜翌日6:00（サマータイム時期は22:30〜翌5:00）と、時差の影響で深夜に取引を行うことになります。
ただし、株式の注文自体は取引時間外でも可能です。リアルタイム取引にこだわらないなら、深夜ではなく都合のいい時間に注文をしてもいいでしょう。
なお、国内の取引所では1時間の休憩を挟みますが、米国株式の取引所では取引が中断される時間帯はありません。
手数料｜売買手数料、為替手数料、SEC Feeの3種類
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国内株式と同様に、米国株式でも売買手数料が必要です。加えて、米国株式では為替手数料とSEC Feeもかかります。
売買手数料とは、米国株式を売買するときに必要な費用です。無料としている証券会社もありますが、多くは約定代金の0.495％など一定の割合を定めています。米国株式投資をする際にかさみがちなコストなので、できるだけ安く抑えている証券会社を選ぶといいでしょう。
為替手数料は、日本円を米ドルに両替するときに発生する費用です。20〜25銭などに設定している証券会社が多く見られますが、買付・売却ともに0円に設定している証券会社もあります。
SEC Feeは、米国株式を売却する際に米国証券取引委員会へ支払う費用です。金額は証券会社ごとに異なりますが、基本的には少額なので、先の2つに比べるとあまり気にする必要はないでしょう。
アメリカ株式（米国株式）を買うなら？ おすすめのネット証券5選
米国株式投資の人気を受けて、多くの証券会社では米国株式を取扱っています。証券会社によって米国株式の取扱銘柄数や手数料などが異なるので、各社を細かく比較することが大切です。ここでは、米国株式が買えるおすすめネット証券5つをご紹介します。
SBI証券｜アメリカの個別株式の銘柄数がトップクラス
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SBI証券は約5,000銘柄（※）の米国株式を取扱っており、取扱銘柄数はネット証券のなかでもトップクラスです。豊富な選択肢のなかから投資する銘柄を選びたい人は、SBI証券を候補に入れるといいでしょう。
※普通株式は2025年8月13日時点、ETFは同年12月16日時点の情報。ADRは更新時期の記載なし
米国株式の1注文あたりの手数料は最低0米ドル・上限22米ドルで、基本的には約定代金の0.495％に設定されています。NISA口座なら米国株式の売買手数料はかかりません。なお、インターネットコースの利用者は米ドル/円のリアルタイム為替手数料が無料なので、コストを気にせず米ドルに交換できます。
SBI新生銀行や住信SBIネット銀行と連携すれば、外貨即時入金や米ドル定期自動入金といったサービスも利用可能です。米国個別株式の買い方において、入金方法の充実度や利便性の高さを重視する人にもSBI証券が適しているでしょう。
DMM 株｜保有中の米国株式を国内信用取引の担保に活用できる
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DMM 株はDMM.com証券が提供している株式投資サービスです。2026年1月時点で約2,000銘柄の米国株式を取扱っています。
DMM 株の特徴は、外貨決済時と円貨決済時で手数料が異なること。外貨決済時の売買手数料は約定代金の0.495％です。最低手数料は0米ドル、上限22米ドルに設定されており、他社と大きな差はありません。
円貨決済時は、外貨決済時と同じルールで計算した金額に、適用為替レートを乗じた金額がかかります。また、円貨決済時や為替取引の約定時は、1ドルにつき25銭の為替手数料が別途必要です。
一方、持っている米国株式を国内信用取引の担保に利用できるのはDMM 株の強みです。米国株式に投資した資金も保証金に算入されるため、資金効率を上げられます。米国株式は長期運用の資産として保有されることが多いですが、単に資金を拘束されるのではなく、短期運用向けの国内信用取引にも活用できる点がメリットです。
マネックス証券｜米国株式の銘柄数や購入方法が充実
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マネックス証券は米国株式の取扱銘柄数が多く、2026年1月時点で5,000銘柄を超えています。人気の銘柄からめずらしい銘柄までそろっているため、じっくり選びたい人はマネックス証券を検討しましょう。
米国株式投資にかかる手数料は、1取引につき約定代金の0.495％です。最低手数料は0米ドル、上限は22米ドルで標準的水準といえます。売却時は25銭の為替手数料が発生するものの、買付時は0銭です（※2026年1月時点）。
買付時の為替手数料は定期的に見直されるので、最新の情報は公式サイト（外部サイト）でチェックしてください。なお、NISA口座で売買をすれば国内取引手数料が無料で取引できます。
注文方法が豊富な点もメリットのひとつ。指値・成行のほかに逆指値やトレールストップ注文があり、自由度の高い注文が可能です。逆指値やトレールストップ注文を活用すれば、夜中に相場を確認し続けなくてもリスク管理ができます。
楽天証券｜投資をしながら楽天ポイントをためられる
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楽天証券も米国株式の銘柄を豊富に取扱っており、2026年1月時点で約4,500銘柄です。幅広い分野の銘柄に投資できるので、豊富な選択肢から投資先を選びたい人に適しています。
楽天証券で米国株式投資をする場合、手数料は1取引につき約定金額の0.495％です。最低手数料は0米ドル、上限は22米ドルに設定されています。ただし、NISA口座なら取引手数料は無料です。日本円で米国株式を購入・売却するときは、為替手数料として1米ドルあたり25銭が発生しますが、リアルタイム為替取引なら為替手数料はかかりません。
楽天証券ならではのメリットとして、楽天ポイントが効率的にたまることが挙げられます。米国株式投資はSPUの対象であり、条件を満たせば楽天市場での買い物でもらえるポイントがアップ。月間合計30,000円以上のポイント投資（米国株式 円貨決済）をすると、ポイントが+0.5倍です。
松井証券｜アメリカ株式の売買や入金時の手数料がお得
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松井証券の米国株式の取扱銘柄数は、2026年1月時点で約5,000銘柄です。有名企業の銘柄もそろっているため、成長が期待できる企業に投資ができるでしょう。
米国株式の取引手数料は約定代金の0.495％、最低手数料は0米ドル、上限は22米ドルに設定されています。円貨決済では為替手数料がかかりますが、外貨決済なら無料です。米ドル購入時も米ドル売却時もコストがかからないので、お得に米国株式投資ができるでしょう。ちなみにNISA口座なら売買手数料もかかりません。
アプリ入金に対応しているほか、銀行振込を除いて入金時の手数料は無料です。また、米国株式に関する相談窓口が設けられているのもポイント。平日7:00〜24:00と長時間対応しているため、サポートの手厚さを重視する人にもおすすめできます。
アメリカ株式（米国株式）で資産運用をするメリット
米国株式は、日本株式にはないメリットが複数あるのが特徴です。以下では、米国株式を取引する3つのメリットを紹介します。
取引単位が1株から！ 少額で投資を始められる
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米国株式は1株から購入できるため、少額からスタートできるのがメリットです。たった数千円から数万円で、世界的なグローバル企業の株主になれます。
日本株式は取引単位が1単元（100株）に統一されているので、最低でも株価×100の資金が必要です。例えば、株価が5,000円の銘柄を購入するには、少なくとも5,000円×100株＝500,000円を用意しなければいけません。
しかし、米国株式は1単元ではなく1株単位での取引が基本なので、株価がそのまま最低必要金額になります。例えば、2025年1月14日時点の株価を見ると、アップルなら約40,000円、アマゾン・ドット・コムなら約39,000円で株主になることが可能です。株価が高くても、1株であれば少額投資として始められるでしょう。
高配当かつ年間配当回数が多い
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高配当かつ年間配当回数が多いことも米国株式の魅力といえます。アメリカでは株主を大事にする意識が強く、配当金を充実させることで株主へ還元するのが特徴です。
日本では株主優待での還元が重視されていますが、アメリカでは現金での還元を重視する傾向があります。また、日本では年間の配当回数を1〜2回としている企業が多いなか、アメリカでは四半期ごとに年4回の配当を出している企業がほとんどです。
1回の配当額についても、日本では配当利回りが4～5％を超えると高配当といわれますが、アメリカでは7〜8％の配当を出す企業も数多くあります。
為替変動によって為替差益を得られることも
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為替変動による為替差益を得られることも、米国株式のメリットです。為替差益とは、為替レートが円安になった際に得られる利益のことです。
例えば、1ドル＝100円のときに株価1ドルの株を100株買ったとしましょう。購入価格は、1ドル（100円）×100株＝10,000円です。
1年後に株価は1ドルのまま変わらず、為替レートが1ドル＝120円になっていたとすると、1ドル（120円）×100株＝12,000円に。株価が変わらなくても、為替レートが円安になるだけで利益が発生することがわかるでしょう。
ただし、為替差益は雑所得として課税対象に含まれます。給与所得者の場合、給与所得以外の収入が20万円を超えると確定申告が必要なので注意しましょう。
また、為替レートが円高になった場合は、反対に為替差損が生じることも理解しておいてください。
米国株式投資で知っておくべきデメリット・注意点
高配当や為替差益などのメリットがある米国株式には、反対にデメリットや購入時の注意点も存在します。以下で4つのデメリットを紹介するので、頭に入れておきましょう。
米国株式のリアルタイム取引は深夜にしかできない
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米国株式のリアルタイム取引は深夜にしかできません。米国株式の取引時間は、現地時間の9:30〜16:00（昼休憩なし）です。
日本における時間帯は23:30〜翌日6:00（サマータイム時期は22:30〜翌5:00）なので、リアルタイムで取引をしたい場合は深夜に売買注文を行うしかありません。
リアルタイム取引は、株価の上昇や下落に応じてタイミングを狙って売買できる点がメリットです。とはいえ、初心者のうちは少額投資かつ長期保有する買い方がおすすめなので、米国株式のリアルタイム取引にこだわらなくてもいいといえます。
株式の注文自体は取引時間帯以外でも可能なので、リアルタイム取引にこだわらない場合は事前に注文を済ませておくといいでしょう。
値幅制限がないため想定外の価格で約定することも
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米国株式の取引には値幅制限がないため、価格が急騰・急落するおそれもあります。値幅制限とは、株価の変動幅を一定範囲に制限し、急速な変動を避ける仕組みのことです。
取引価格を指定しない成行注文を行った結果、想定外の価格で売買が成立することも。場合によっては大きな損失を出すケースもあるので、米国株式で成行注文を行う際は慎重に検討しましょう。
値幅制限に似ている仕組みとして、株価が一定以上高騰もしくは下落した場合に取引を停止するサーキットブレーカーはあります。しかし、単に取引を一時停止するものであり、その日の取引が停止されるわけではありません。
米国株式投資では値幅制限がないこと、急な値動きによる損失のリスクがあることを理解しておきましょう。
為替の影響で損をするリスクがある
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米国株式に投資する場合、為替の影響で損をするリスクがあることは覚えておきましょう。
米国株式投資では米ドル建で株式を購入するため、株価が上がったとしても為替の変動や手数料によって損をする可能性があります。例えば株価が5％上がっていたとしても、為替の変動によって10％のマイナスが発生すれば、結果は5％のマイナスです。
米国株式投資では、株価だけを確認すればいいわけではありません。為替のリスクがあることを常に意識して、適切なタイミングで売買することを心がけましょう。
グロース株（成長株）は配当金がないことが多い
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米国のグロース株（成長株）は、配当金が支払われないこともあるため注意が必要です。グロース株は今後の成長が期待されている銘柄なので、企業は利益が出ても配当金に回さず、売上拡大のために事業に再投資する傾向があります。
配当金が出ないからといって、必ずしも業績が悪い企業というわけではありません。業績が悪く配当金を出す余力がない会社なのか、現在成長中で今後さらなる売上拡大が目指せる会社なのか、業績を確認したうえで判断しましょう。
アメリカ株式（米国株式）の賢い始め方は？ 投資のコツをチェック
以下では、個別株式の基本的な買い方や税金の仕組みなど、米国株式投資を成功に導くコツを4つ紹介します。はじめて米国株式投資に挑戦する人や、「米国株式はどうやって買うべき？」と迷っている人は参考にしてみてください。
アメリカの株式を買うなら基本の投資スタイルで始めよう
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株初心者は、まず基本の投資スタイルを実践することをおすすめします。株初心者のうちは投資の知識が浅く、むやみに投資すると損失を出すおそれがあるからです。まずはアメリカの株式を買う方法として、基本スタイルのグロース投資とバリュー投資を実践しましょう。
グロース投資とは、成長が期待できる株式に投資する手法です。グロース投資の対象となる企業は、一般的に株主への還元よりも目先の成長を重視しているため、配当利回りが低い傾向があります。一方で、企業の成長によっては大きなリターンも期待できるため、長い目で企業の成長を待てる人におすすめです。
バリュー投資とは、現在の株価が割安な株式に投資する手法のこと。その企業の利益水準や資産価値などから総合的に判断して、割安と判断できる企業に投資します。企業の株価が本来の水準に戻ると利益が生まれるので、株式購入においてお得感を求める人におすすめです。
米国株式を買うには、決算書の見方を覚えることも大切
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米国株式に投資する際は、決算書の見方を覚えておきましょう。決算書は、企業の業績を判断するために重要な資料です。決算書の項目のなかでも、自己資本利益率や自己資本比率、有利子負債比率の3つに注目してください。
自己資本利益率（ROE）は、企業が株主から集めた資金を使ってどれだけの利益を得たかを表す指標です。株主から見れば、収益性の指標にできるでしょう。計算式は「自己資本利益率=当期純利益÷自己資本（純資産-新株予約権-少数株主持分）×100」です。自己資本利益率が10％を超えている企業は優良企業と考えられます。
自己資本比率は、総資本に対する自己資本の比率です。自己資本比率が高いほど、財務の健全性が高いといえるでしょう。計算式は「自己資本比率=自己資本÷総資本（自己資本+他人資本）×100」です。自己資本比率は50％以上で良好とされる一方、20％を下回る企業は自己資本が乏しく危険と見なされる場合があります。
有利子負債比率は、自己資本に対する有利子負債の割合です。有利子負債とは、利息をつけて返済する義務のある負債のことで、銀行からの借入金や社債などが該当します。計算式は「有利子負債比率=（有利子負債÷自己資本）×100」です。有利子負債比率が100％を超えている場合は、有利子負債が自己資本を上回っていることを意味するので注意しましょう。
米国株式の利益と税金の仕組みも要チェック
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米国株式の投資では、利益と税金の仕組みについても理解しておきましょう。米国株式で発生する利益には主に売却益と配当金の2つがあり、それぞれ税金の取扱いが異なるのが特徴です。
米国株式で売却益が得られた場合は米国では課税されず、日本で20.315％が課税されます。一方、配当金はまず米国で10％課税され、差し引き後の金額に対して日本で20.315％の税金が課せられる仕組みです。
この二重課税を調整するために、外国税額控除の制度が設けられています。確定申告で外国税額控除を受ければ、払いすぎた税金を控除限度額の範囲内で還付してもらうことが可能です。
国税庁の公式サイト（外部サイト）で外国税額控除について詳しく説明されているので、気になる人はチェックしてみてください。
株価が大きく動くおそれも。決算のタイミングに注意
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米国株式の株価は、取引時間後に大きく動くおそれがあります。
日本株式と同様、米国株式も決算の発表によって変動するものです。決算の発表は取引時間後が多いので、取引時間が終了したあとに大きく株価が動き、チャンスを逃してしまう可能性があります。
米国株式の取引時間は現地時間で9:30〜16:00です。証券会社によってはプレ・マーケットやアフター・マーケットという時間外取引が可能なので、利益を増やすチャンスを逃したくない人は利用を検討してみてください。
アメリカ株式（米国株式）の購入方法についてよくある質問
最後に、アメリカ株式を買う方法についてよくある疑問を紹介します。米国株式（アメリカ株式）はどこで買うべきか、NISA口座でも購入できるかといったポイントを確認しておきましょう。
英語が苦手でもアメリカ株式（米国株式）に投資できる？
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英語が苦手でも問題ありません。各証券会社では、日本株式と同様に日本語で米国株式の検索や注文が可能なので、英語力は不要です。
また、米国株式はドル資金で購入しますが、円貨決済を選択すれば円のままで取引ができるので、両替に関する英語力も必要ありません。
米国株式はどこで買う？ 証券会社と銘柄はどのように選ぶべき？
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証券会社は、銘柄数の豊富さや手数料の安さ、特典・キャンペーンの有無などを中心に選びましょう。これらの項目は、将来的な投資先の分散やコスト削減の点で重要なポイントです。
銘柄は、将来性や安定性、取引の多さを中心に選ぶといいでしょう。企業の将来性・安定性が重要なことはもちろん、売買の成立しやすさの観点から、売買の数量や金額の大きな企業がおすすめです。
NISA口座でもアメリカ株式（米国株式）を購入できる？
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証券会社の多くは、NISA口座で米国株式の購入が可能です。NISA口座で得た利益は非課税になるため、米国株式の売買や保有で利益を得た場合も税金はかかりません。NISAで投資できる米国株式のラインアップは証券会社ごとに異なるので、事前に確認しましょう。
なお、NISA口座での米国株式投資にかかる取引手数料が0円の証券会社もいくつかあります。お得に米国株式投資をしたいなら、手数料の負担を抑えられる証券会社を選ぶのがおすすめです。
アメリカ株式（米国株式）の今後の見通しは？
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2026年の米国株式は、経済成長や企業の利益見通しが比較的よいことから、株価が上昇していく可能性が高いと予想されています。AI関連企業に対する期待の衰退や、国内外での情勢悪化といったリスクを回避できれば、年末にS&P500指数が7,200ポイント前後に着地することも起こりうるでしょう。
一方、2026年は株価が下落しやすい中間選挙の年である点に注意が必要です。市場全体が一直線に上がり続けるわけではなく、政治の動向や金利予想などに応じて一時的に値下がりする局面も予想されます。
上記の見通しをまとめると、年の途中で調整があっても、長期的には右肩上がりの傾向が続くと考えられるでしょう。
米国株式のやり方がわかったら自分に合う証券会社を探そう
アメリカの株式を買うにはどうすればいいかを理解できたら、自分に合った証券会社を探してみましょう。以下のページでは、各証券会社をランキング形式で紹介しています。特徴ごとに絞り込む機能もあるので、比較検討する際に参考にしてください。
