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預金６０兆円　大都市が吸引　相続で移動、大手銀争奪　試練の地域金融（チャートは語る）
2024/04/14 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1453文字

　超低金利下で敬遠されてきた預金の位置づけが変わってきた。「金利ある世界」では金融機関の稼ぎの源泉として預金の重みが増すためだ。各行とも金利を上げて獲得に動いているが、相続に伴う資金移動が預金の東京集中を加速させる要素として浮上してきた。６０兆円規模の資金移動は地方金融機関にとって試練となる。

　三井住友信託銀行は相続に伴い、今後３０年間で５８兆円の家計の金融資産が全国から東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）に流入すると試算する。東京圏から他地域への流出分を引いても東京圏の純増額は３８兆円にのぼる。奈良や秋田、愛媛など１７県では家計の金融資産の３割以上が県外に流出する可能性があるという。
　三井住友信託の青木美香主任調査役は「東京圏の吸収力はブラックホール並みで、家計の金融資産の集中は一段と進む」とみる。地方在住の親が亡くなり、都市部に住む子供が預金を相続する際、営業地域が限られる地域金融機関は「流出超過」になりやすい。