アルゼンチン財務省は、国営石油会社YPFの2012年の国有化を巡る161億ドル(約2兆4000億円)の賠償金訴訟において、ニューヨークの裁判所に対し、原告側が進めている証拠開示手続き(ディスカバリー)の中止を求める正式な要請を水曜日に行った。同省は、この手続きを「違法かつ妨害的」な嫌がらせであると非難した。アルゼンチンは、ピーターソンエナジーインベルソラとイートンパークキャピタルマネジメント(実質的な資金提供はバーフォードキャピタル)に対し、米連邦地方裁判所が2023年9月に命じた161億ドルの賠償金判決の取り消しを求めて控訴している。アルゼンチン財務省は、バーフォード側がアルゼンチン中央銀行の金準備高に関する情報を要求していることなどを挙げ、この証拠開示手続きが「アルゼンチン国家の正常な機能を妨害する意図で完全に歪められ、違法な嫌がらせの手段へと変質した」と主張している。
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