米国時間の12月23日に発表された2025年7-9月期の実質GDP（速報値）の結果を受けて、市場では「大幅な利下げへの期待が後退」する動きが見られています
「景気が予想以上に強く、インフレ圧力が根強い」ことが示されたため、FRB（米連邦準備制度理事会）が急いで金利を下げる必要性が薄れたと判断されました
GDPが予想を上回る「4.3%」の急成長をし、事前予想（3.3%程度）を大幅に上回る前期比年率+4.3%という強い数字が出ました
トランプ政権による関税導入前の「駆け込み需要」や、AI関連投資の拡大が成長を牽引しました
景気の底堅さ: 政府閉鎖の影響で発表が遅れていましたが、蓋を開けてみれば米国経済の「強さ」が改めて証明されました
■利下げ期待が後退した理由
通常、景気が悪ければ利下げが行われますが、これだけ景気が良いと逆に「インフレが再燃するリスク」が高まります
景気が強いままではインフレ率が目標の2%に下がりにくいため、FRBは慎重にならざるを得ません
直近の12月FOMCでも、2025年中に3回連続の利下げ（計0.75%）を行ったものの、2026年の利下げ回数予測は「年1回」へと下方修正されました。
市場の反応: GDP発表後、2026年1月の追加利下げ確率は大きく低下し、「据え置き」を予想する声が強まっています
景気は強い一方で、労働市場には一部で弱さも見られており、FRBは非常に難しい舵取りを迫られています
GDPと同時に発表された物価指標が依然として高い水準であれば、さらに利下げ期待は遠のきます
景気の強さが雇用にも反映されているか、あるいは「雇用なき成長」になっているかが次の焦点です
市場は現在、「2026年は景気後退を避けるための『予防的利下げ』はあっても、大幅な金融緩和は期待できない」というタカ派寄り（金利高止まり）のシナリオを織り込み始めています
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