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ソフトバンクグループが出資する中国の人工知能（AI）企業の商湯科技（センスタイムグループ）を米財務省は12月10日、投資制限の対象に加えた。

新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の少数民族に対する抑圧を理由に挙げた。発表によると、センスタイムは「ウイグル族の特定に大きな重点を置き、対象者の民族性を識別できる」顔認識プログラムを開発していた。