ボナンザ・クリーク・エナジーの掲示板

米ホワイトハウスのサキ報道官は3月17日の会見で、米国が原油高騰に苦慮する中で、多くの石油ガス企業が増産よりも自社株買いに投資をしていると苦言。

石油大手シェルは3月8日、ロシア産エネルギーの調達を全面的に停止すると発表した。ロシアでの事業からの撤退に加え、スポット市場でのロシア産石油天然ガスの購入なども停止する。

シェルのバンブールデン最高経営責任者（CEO）は「ガソリンなどの安定供給を第一に考えたが、（購入は）正しい判断ではなかった。反省している」と謝罪。

バイデン米大統領は3月8日、ロシアのウクライナ侵攻に対する追加制裁としてロシア産原油の輸入を禁止すると発表。エネルギー輸出で国家財政を維持するロシアのプーチン政権の資金源を断つ狙い。

英国も同日、ロシア産原油の禁輸措置を発表した。

英国は3月8日、ロシア産原油の輸入禁止の方針を固めた。

英石油大手シェルは3月5日、ロシア産原油の購入を続けたことについて釈明する声明を出した。前日に欧州報道で発覚し、ウクライナの外相がツイッターでシェルを名指しし、「ロシアの原油にウクライナの血の匂いを感じないのか」などと批判していた。

ロシアの石油大手ユコスの元社長で、英ロンドンで亡命生活を送っているミハイルホドルコフスキー氏は、ロシア経済の破綻に伴い、1〜2年後にはプーチン政権は崩壊すると予測した。

2022年2月27日、アルジェリアの炭化水素公社「Sonatrach」のハッカール総裁は、欧州諸国がウクライナ危機に伴いロシアからのガス輸入を減少させる場合、アルジェリアが対応策として、欧州向けガス輸出を増加させる準備があることを明かした。

アルジェリアはスペイン及びイタリアと直結するガスパイプラインを有し、2020年のEUのガス輸入額ではロシア（約44％）とノルウェー（約20％）に次いで、第3位（約12％）のシェアを占めた。

輸出増加の方法について、ハッカール総裁は、アルジェリアーイタリア間の「トランスメッドガスパイプライン」の年間輸送量を現在の220億立法メートルから320億立法メートルまで拡大できると説明した。またアッタール元エネルギー相は、アルジェリアの液化天然ガス（LNG）施設の稼働率は50～60％であるため、今後、LNGによる輸出増も可能であると述べた。

ベラルーシ軍は赤い四角形のマークにより識別可能。

3月3日、ウクライナが喪失した軍事力はおおよそ10%の一方、同国内においてロシアは、戦車や航空機、重火器といった兵器のおおよそ3〜5%を喪失したとの見解を、最新の機密情報に通じた米当局者2人が明らかにした。

ただ欧米諸国の当局者は、7日目を迎えた戦闘において両者が損害を受け続けているだけでなく、双方の部隊が補給を受けているため、この割合の計算は難しく、変化する可能性が高いとして注意を促している。

米格付け機関のムーディーズは、ロシアの格付けをジャンク級に格下げした。一段の下げの可能性を指摘。

アジア時間帯3月2日の時間外取引で、北海原油代表油種のブレント先物相場が一時1バレル111ドルを突破した。

シカゴ小麦先物相場も2008年以降で初めて1ブッシェル10ドルを上回る急騰を演じた。

ロシア企業の預託証券98％安。

ロシアの国内株式市場は取引停止が3日間続いているが、その間にロンドン証券取引所で取引されるロシア企業の預託証券は価値がほぼなくなっている。

同取引所に上場するロシア主要11企業の預託証券に連動するダウジョーンズロシアGDR指数は2日の取引で一時81％安と急落し、過去2週間の下落率は98％に達した。今週の下落率は同国銀行最大手のズベルバンクが99％、国営ガス企業ガスプロムが98％、鉄鋼メーカーのセベルスタリはほぼ100％。石油会社のロスネフチは79％、ルクオイルも99％に上る。

ロシア政府は3月2日、同国によるウクライナ侵攻で、自国軍の兵士498人が死亡したと発表。先週の侵攻開始以来、ロシア側の死者数が公表されたのは初めて。

ロシア国防省のイーゴリコナシェンコフ報道官は国営テレビで行った発表で、「498人のロシア兵が任務中に死亡した」と説明。さらに1597人が負傷したと明らかにした。

米ホワイトハウスは3月2日、ウクライナに侵攻しているロシアへの追加制裁を発表。戦闘機や兵器などの軍事産業を対象とするほか、石油や天然ガスの採掘装置のロシア向け輸出を規制する。輸出規制を、ロシア軍が侵攻拠点とするベラルーシに適用することも決めた。

2022年3月2日、米国時間の原油先物は1バレル110ドルを突破。対ロ制裁などを受けて今後数カ月は供給不足が続くとの見方が広がっている。

XOG買収したんだね、ボナンザ_(:3 」∠)_

2021年10月22日、欧州の各業界団体は共同で、中国からのマグネシウム供給の深刻な不足による欧州全域での生産停止の切迫したリスクに対して、EUに緊急の行動を求める声明を発表。

共同声明を発出したのは、欧州アルミニウム協会（European Aluminium）、欧州鉄鋼連盟（Eurofer）、欧州自動車工業会（European Automobile Manufacturers’ Association、ACEA）、Eurometaux、industriAll Europe、欧州コイル塗装協会（European Coil Coating Association、ECCA）、欧州アルミニウム表面処理協会（European association for Surface Treatment on Aluminium、ESTAL）、国際マグネシウム協会（International Magnesium Association、IMA）、Association of European Wheel Manufacturers（EUWA）、EuroAlliages、欧州自動車部品工業会（European Association of Automotive Suppliers、CLEPA）及びMetals Packaging Europeの各団体。マグネシウムは重要な合金材料であり金属製造業界で広く使用されているため、EUによる緊急の行動がなされず、この問題が解決されなければ、欧州中の数千のビジネスのサプライチェーン全体、またこれらに依存する数百万の雇用が脅かされるとしている。

ボナンザ、第3四半期でた。やはりいいねー_(:3 」∠)_

米海軍は、極超音速滑空体に動力を供給するブースターロケットの実験に成功したと発表。実験は国防総省がユタ州で10月28日に行った。 ブースターロケットと極超音速兵器を組み合わせた飛行試験は2022年秋までに実施される予定。

中国各地で軽油不足が深刻化。中国のニュースサイト「財新網」は10月26日、「全国で軽油の需給が逼迫(ひっぱく)し、各地で給油所が制限」と報道。

電力の使用制限を受け、軽油を燃料とする自家発電機を使う工場が増え、軽油の需要が一気に増したことが要因とみられている。同じく軽油を使用するトラック輸送に影響を与えるほか、中小企業の工場もコスト上昇に苦慮。

財新網は「軽油需要は突然、思いがけず増した」とし、9月から続く電力不足の影響を指摘する。中国本土の約3分の2に相当する地域で停電や供給制限が発生。各地の工場で注文に対応するため自家発電機を稼働し、軽油を買い求めたとみられる。9月は軽油の商業用在庫が大幅に減った。

国際市況の影響で価格上昇も続き、特に中小企業への打撃は大きい。産経新聞の取材に応じた上海市郊外で物流倉庫を経営する男性は「燃料代は以前と比べて30～40%も上がった。負担が重くてやっていけず、経営権を手放すことを決めた」と苦境を語った。電力制限に合わせて自家発電機を契約したが、1回使うだけで軽油代は6千元（約11万円）もかかったという。軽油の需給逼迫は3カ月程度続くとみられ、さらなる景気悪化の懸念。

米ウォールストリートジャーナル紙は10月29日、テスラ株の快走、まだまだ続く予感、値上がりに賭けるトレーダーでオプション取引活況と報道。

米テスラ株の一段高を見込むトレーダーがオプション市場に殺到。Cboeグローバルマーケッツのデータによると、米上場銘柄のオプション取引で、週初から27日までの間に投じられたオプション料のうち、半分はテスラに向かった。25日には、テスラのオプション料合計額が同社以外の取引可能な株式上場投資信託（ETF）は5000以上の全銘柄の合計を上回った。

ある指標では、テスラのオプション取引が同社の現物株式を上回り、週初からのテスラのオプション売買高は9000億ドル（約102兆円）余りで、現物株式の約5倍に達した。

ロシアのプーチン大統領は10月27日、政府系天然ガス企業ガスプロムのミレル社長に対し、国内の天然ガス貯蔵施設の充填を終えた後、欧州諸国の貯蔵施設の充填を開始するよう命令した。ミレル社長は11月8日までに国内施設の充填が完了するとしている。

需要の急増と在庫減により、アジアと欧州で天然ガス価格が急騰。プーチン大統領は、今回の措置で欧州エネルギー市場の状況は改善すると述べた。

10月26日、米国時間の原油先物は、世界的な供給不足と米国の需要増を背景に、2014年10月以来の高値を付けた。米WTI原油先物が0.89ドル（1.1％）高の84.65ドル。

ライスタッドエナジーのシニア原油市場アナリスト、ルイーズディクソン氏は「エネルギー供給不足は収束にはほど遠い。石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成するOPECプラスが対応に動かない中、原油価格は11〜12月に一段と上昇する」との見方を示した。

イラン国営メディアによると、ガソリンの販売システムがサイバー攻撃を受け、各地のガソリンスタンドに長蛇の列。

国営放送IRIBは「サイバー攻撃により、ガソリンスタンドの供給システムで障害が発生した」と報道。イラン石油省が運営するシャナ通信によると、影響を受けているのはスマートカードを利用した割安価格のガソリン販売で、高価格のガソリンの販売は影響を受けていない。ソーシャルメディアに投稿された動画によると、サイバー攻撃を受けたとみられる街頭の電光掲示板に「ハメネイ、ガソリンはどこに行った？」などのメッセージが表示されている。

ボナンザ、社名変更だって_(:3 」∠)_
Bonanza Creek En → Civitas Resources Inc(CIVI)

中国人民解放空軍の東部戦区は10月19日、微博（Weibo）の公式アカウントで真新しいJ-6戦闘機を披露しました。J-6は1950年代にソ連で開発された第2世代に分類される音速ジェット戦闘機”Mig-19”をライセンス生産のもと、国産化、その後、中国独自に発展していった戦闘機です。

1980年まで生産され、長きに渡り運用されてきましたが、2010年には全て退役。退役したはずのJ-6ですが2011年には福建省の空軍基地で50機のJ-6が駐機しているのが衛星写真で撮られています。退役というのはあくまで有人機としてであり、実はその後、J-6は無人機（UAV）として改修が進められおり、衛星写真で撮られていた機体は無人機に改修されたJ-6と見られています。その後も、J-6が空軍基地の滑走路に駐機している様子が何度か衛星写真で撮られています。中国は J-6の無人機化について、公式発表はしていません。

旧式化した機体を無人機として再利用することは近年のトレンドであり、昨年のアルメニアとアゼルバイジャンとの間で起きたナゴルノカラバフ戦争ではアゼルバイジャンが古いアントノフAn-2複葉機を無人偵察機とし使用しています。

10月13日、豪州製鉄大手のRio Tintoは、原料炭の代替としてバイオマスを利用した温室効果ガス（GHG）低排出の製鉄技術の試験を、小規模なパイロットプラントで開始したことを明らかにした。この技術は、リグノセルロース系バイオマスを、麦わらやサトウキビの搾りかすなど農作物の副産物などから製造して鉄鉱石と混合させ、これらのバイオマスから放出されるガスと、再生可能エネルギーで発生させた電磁波で加熱して鉄鉱石を還元する仕組みのものであるとされている。

米中関係はしばしば、紀元前5世紀のギリシャで覇権国スパルタと新興強大国アテネが繰り広げたペロポネソス戦争の対立構造になぞらえられる。

当時、歴史家のトゥキディデスは、この戦争について「アテネの力が徐々に大きくなってスパルタは驚き、ついに戦争は避けられなくなった」と記述した。ハーバード大学の政治学者グレアムアリソンは、既存の超大国が新興大国の浮上をけん制するため戦争のわなに陥ることを「トゥキディデスのわな」と呼んだ。その後、米国では「覇権国たる米国は浮上する中国が国際社会で動ける幅をもう少し広げてやり、戦争の危険性を低めるべき」といった類いのアドバイスが多かった。しかし、ブランズとベックリー両氏は「『トゥキディデスのわな』理論は実際のペロポネソス戦争の原因も正確に説明しておらず、発展軌道において既に頂点を極めており、やがて弱体化の危機に直面する中国の現在の事情についても診断を誤った」と主張した。両氏は「諸大国間の戦争は、それ以上の発展拡大を期待できない新興国が、『挑戦の窓』を閉ざされる前に覇権国へ挑むことで起きる」とし「海洋軍事力で押されたアテネ、1914年に第1次大戦を起こしたドイツ、1941年に太平洋戦争を起こした日本、今の中国はどれも同じ状況にある」と指摘した。

すなわち、新興大国は、パワーが拡張し続ける時点では、中国のトウ小平が唱えた韜光養晦（とうこうようかい。目立たず、時を待ちながら力を養う）のように覇権国に対抗できる時まで「対決」を遅らせる。しかし成長が限界に突き当たり、覇権国と同盟勢力に包囲されて衰退期が目前の時期に至ると、手遅れになる前に現在手に入れられるものを確保しようとして「戦争のわな」に陥りやすいという。

10月23日、ツイッター社のジャックドーシーCEOはSNS上でハイパーインフレーションに関する投稿をした。

ドーシー氏は「ハイパーインフレーションはすべてを変える。それは起こりつつある」と発言。これに対して、ナイジェリアの実業家が「自分の国はすでに年間16％のインフレ率を経験している」とリプライすると、Dorsey氏は「まもなくアメリカでも（ハイパーインフレが）起こり、世界的にも波及するだろう」と答えている。

中国国家発展改革委員会や工業省、環境省などは10月21日、鉄鋼、アルミニウム、セメント、石油精製などのエネルギー集約型産業に対し、2025年までに生産能力の30%以上をより厳しいエネルギー効率基準に適合させるべきだとする目標を共同で発表。

石油精製企業は、処理能力が年間200万トン（日量4万バレル）以下の工場を閉鎖。鉄鋼、一次アルミニウム、セメント、板ガラス業界の合併や再編を加速させるべきとし、同業界の生産能力を統合するという政府目標を改めて提示。

米連邦準備理事会（FRB）は10月21日、個別株の購入と個別債券の保有の禁止を含む、FRB当局者による投資活動に対する広範な制限を発表。

新たな規制の下、FRB当局者が保有できる金融証券の種類が制限されるほか、いかなる取引も事前の報告と承認が義務付けられる。また、少なくとも1年は投資を維持することが要求される。パウエルFRB議長は声明で「これらの一段と厳格な新規則で、全てのFRB当局者が公的使命に集中することを保証するためのハードルが高められる」とした。

10月20日、大手電力10社と大手都市ガス4社が、12月の家庭向け電気ガス料金を11月と比べて全社値上げする見通しであることが分かった。世界経済の回復に伴う原油や液化天然ガス（LNG）の価格高騰が要因で、今年1月の水準と比べると、東京、中部、沖縄の各電力では標準的な家庭で1000円超の値上がりとなる。

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が2020年10月、保有する株式投資信託を最大500万ドル（約5億7000万円）売却していたと米政治専門メディア「アメリカン・プロスペクト」が10月18日報道した。株価下落前のタイミングだったという。

報道によると、パウエル氏が投資信託を売却したのは昨年10月1日。新型コロナウイルスの追加経済対策を巡る調整が難航していた時期で、同日に当時のムニューシン財務長官と4回会談していた。

ニューヨーク原油市場では国際的な原油の先物価格の上昇が続き、10月17日一時1バレル83ドルを超えておよそ7年ぶりの高値。

石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」全体の協調減産の順守率が、9月は115％で過剰に減産をしていた。事情に詳しい複数の参加国代表が明らかにしたと報道。

米国防情報局は、北朝鮮の核兵器やミサイルを含む軍事力を分析した報告書を発表。将来的に再び核実験を実施する可能性があり、来年までに長距離弾道ミサイルの発射実験を再開することもあり得ると予測している。再開の可能性があるとする根拠は明らかにしていない。

米国空軍は2021年10月6日、F-35AライトニングIIに核爆弾「B61-12」搭載に向けた認証プロセスで、最終飛行試験を完了したと発表。

これにより、核爆弾搭載に向けた設計認証プロセスを終了し、今後は運用認証の段階に入る。F-35Aの兵装が核爆弾「B61」シリーズの最新型「B61-12」搭載に適合し、設計が基準を満たした。実戦搭載は未定だが、第5世代戦闘機が核搭載に向けた大きな節目に到達した。

セルビアのヴチッチ大統領は10月15日、プーチン大統領との会談が11月25日に予定されていることを明らかにした上で、セルビア向けの天然ガスについて価格交渉を行う姿勢を示した。

「我々に向けられた提案では天然ガスの価格は市場価格の70%だという……その場合、1000㎥あたりに790ドルとなるが、誰がこれを払うのか。誰にそんなお金があるのか。であれば、なおのことプーチン大統領と11月25日に予定されている私の会談はとても重要なものだ。」

現状の契約でセルビア側はロシア産のガス、1000㎥あたり270ドルの価格で購入しており、この契約は年末に期限を迎える。

10月14日、米国時間の原油先物は1％上昇。石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」に対する増産拡大要請を、主要産油国のサウジアラビアが拒否したことなどを受けた。

ロシアのプーチン大統領は10月13日、原油価格が1バレル100ドルの大台に達する可能性があるとの見方を示した。エネルギー関連の会議における発言。

プーチン大統領は「この（100ドルという水準）はかなりあり得る。（価格は）伸び続けている」と指摘。一方でOPECプラスは市場安定化に最大限の努力をしていると強調した。さらに「われわれは価格の急変動を容認しない。これはわれわれの利益にならない。価格を高騰させるために生産を抑制するつもりはない。われわれは（原油生産の）円滑でバランスの取れた動きを支持している」と語った。

10月13日、大手エネルギー会社幹部らがモスクワで行われたエネルギー関連会合で、各国政府はエネルギー移行において消費者の化石燃料依存対策により注力し、今後の石油ガス価格急変動を回避すべきとの見解を相次いで示した。

エクソンモービルのウッズ最高経営責任者（CEO）は、「世界的に政策が転換し、政府が石油ガスへの依存度低下を目指す中、需要方程式の均衡を図らずに供給対策だけを講じれば、一段のボラティリティーにつながる」と述べた。

ＢＰのルーニーCEOは「最終的に供給が消滅して需要が変わらなければ、結果は価格上昇の助長しかない」と述べた。

ロシアのプーチン大統領はこの会合で、要請があれば欧州にガスを追加供給する用意があると述べ、ロシアが政治目的で供給を絞っているとの見方を一蹴。

原油先物価格は10月14日のアジア時間の取引で上昇している。冬に向け天然ガス価格が上昇する中、暖房需要を満たすために石油への切り替えが進むとの見方が広がっている。

北朝鮮は、敵国が核兵器の使用に踏み切らない限り、自ら核兵器を乱用することはしないと、軍縮と国際安全保障を扱う国連総会第1委員会の会議で北朝鮮の代表が発言。

天然ガスの世界的な価格高騰を受け、英国の電力会社が新たに2社倒産。年明け以降、英国で倒産した電力会社はこれで12社。

倒産したのはピュアプラネット、およびコロラドエナジーの2社。

中国国家統計局が10月14日発表した9月の卸売物価指数（PPI）は、前年同月比10.7%上昇した。伸び率は3カ月連続で拡大し、統計局のウェブサイトでさかのぼることができる1996年10月以降で最大となった。

オーストラリア準備銀行（RBA）のデベル副総裁は10月14日、同国が十分な気候変動対策を講じていないと見なされた場合、資本コストの上昇や海外勢の投資資金引き揚げに直面する可能性があるとの見方を示した。

副総裁はオンラインの講演で、海外投資家はRBAや豪企業、同国の国債運用主体との協議で気候変動問題を取り上げることが増えていると指摘。これは、豪政府や国内企業が資金を調達する際のコストや円滑性に将来的に影響する可能性を示唆しているとの認識を示した。

ロシアのプーチン大統領は10月13日、欧州諸国が要請すれば天然ガスの供給を増加させる用意があると述べ、ロシアが政治的な意図を持って供給を削減しているとの批判を暗に否定した。

プーチン氏はモスクワで開かれたエネルギー関連の会議で「供給増の要請があれば、要請通りに増加させる。ロシアが拒否することはない」と述べた。ロシアがエネルギーを政治的な武器として利用しているとの批判については、「全くのナンセンス」と一蹴。「ロシアは常にパートナー国に妥協しており、追加措置について協議する用意がある」と述べた。ただ具体的には明らかにしなかった。

その上で、欧州のガス市場の構造とスポット取引への依存を改めて批判。今年は冬季の厳しい寒さを受け燃料需要が増大したものの、多くの国は天然ガスの在庫積み増しに動かず、むしろスポット取引に依存したとし、市場原理の下で需要増を反映し価格が一段と上昇したとの見方を示した。

中国税関総署が10月13日発表した9月のドル建て輸出額は前年同月より28.1%増えた。市場の事前予想では国内の電力制限が輸出を下押しするとの見方が多かったが、結果は8月の25.6%増より加速した。資源や半導体など原材料高を製品価格に転嫁する動きが輸出額を押し上げている。中国メディアがまとめた市場予想は21.5%だった。地域別でみたけん引役は、全体の19%を占める最大の輸出先である米国だ。9月は3割増と伸びが拡大。

中国税関総署が10月13日公表した統計によると、9月の石炭輸入は前年同月比76%増の3288万トンで今年最高となった。電力危機緩和に向け発電所が燃料を調達したほか、冬季を控えて在庫を積み増した。

8月は2805万トンだった。1〜9月の輸入は2億3040万トンで、前年同期比3.6%減となった。

リフィニティブの貿易フローデータによると、10月13日時点で約1539万トンの石炭が中国に到着する予定となっている。

米シティは10月13日、アジアと欧州の天然ガス指標価格の見通しを上方修正。

第4四半期のアジア向け天然ガス指標価格（JKM）の見通しを100万BTU（英国熱量単位）当たり平均32ドルに引き上げ、欧州向けの指標価格（オランダTTF)の見通しは同30.90ドルに引き上げた。それぞれ3ドルずつの上方修正。

米シティのアナリストは「現在の価格はファンダメンタルズで説明される水準を超えており、今後も変動し続けるとみられ、この冬が厳しい寒さとなる場合、100万ＢＴＵ当たり100ドル以上に上昇する可能性がある」と予想。

中国国家発展改革委員会は10月12日、石炭火力発電による電力の価格を完全に自由化すると発表。具体的な時期は示していない。

現在、市場で価格が決まっている電力は70%だが、自由化後は全て市場で価格が決定される。現在、産業用・商用利用者の44%が市場から直接電力を購入しているが、自由化後は全利用者が仲介業者などを通じて市場から購入しなければならなくなる。

中国政府は、東北部の約28都市の製鉄所に対し11月15日から来年3月15日まで生産削減を要請する。鉄鋼生産削減目標の達成と大気汚染対策が目的。

工業情報省が10月13日発表した声明によると、製鉄所は2021年の生産削減計画を順守するとともに、来年1月1日〜3月15日の鉄鋼生産を前年同期より30%程度抑制しなければならない。

中国で10月12日、一般炭の先物価格が2営業日連続で最高値を更新。豪雨被害が山西省以外の主要採炭地域にも広がっており、燃料供給の拡大や深刻化するエネルギー危機に歯止めをかける取り組みが難しさを増している。

鄭州商品取引所の石炭先物は一時7%高の1トン1507元。

北朝鮮の偵察総局で大佐として勤めた幹部クラスの脱北者キムグクソン氏（仮名）が「1990年代前半に北朝鮮から韓国へ直接派遣された工作員が、青瓦台（韓国大統領府）に潜り込んで5〜6年勤務し、無事に北へ復帰したことがある」と語った。

北朝鮮の偵察総局を含む情報機関の幹部として長年働き、2014年に韓国に亡命した脱北者が、過去に北朝鮮から派遣された工作員が韓国大統領府で勤務するなど韓国社会に浸透し「活躍」していると証言。

世界最大の液化天然ガス（LNG）供給国、カタールのアルカービエネルギー担当相は10月11日、「われわれは限界に達している」とし、エネルギー価格の高騰を沈静化するのになすすべがないと述べた。また、全ての消費国にLNGを適切に供給しているとした。

中国のＥＮＮナチュラルガスは10月11日、米シェニエールエナジーから液化天然ガス（LNG）を購入する13年間の長期契約を締結したことを明らかにした。

米中が拘束力のある大型の天然ガス契約を締結したのは、米中貿易戦争以降初めて。

東京原油市場では10月11日、取り引きの中心となる来年3月ものの先物価格が、先週末の終値より一時、810円高い、1キロリットルあたり5万4960円となり、ことしの最高値を更新。

その後も高い水準が続き、10月11日の終値は先週末の終値より690円高い5万4840円でした。

これは2018年10月以来、3年ぶりの高値の水準。

日本経済新聞によると、10月8日のロシア株式市場で代表的な株価指数のRTSが、1860.96と約10年ぶりの高値を更新。

天然ガスや原油など資源価格の上昇でエネルギー関連企業に買いが入っているほか、インフレ加速に伴う金利上昇で銀行株も騰勢を強めている。

「中国のラストベルト（錆びついた工業地帯）」と呼ばれる東北３省の中で最大規模の遼寧省が10月11日、電力不足が悪化するとし、上から2番目に高い第2級電力不足警報を出した。過去2週間で5回目となる。
中国当局は先週、二大石炭生産地域の山西省と内モンゴル自治区に対し、生産の拡大と、遼寧省を含む東北地域の発電所への供給を優先するよう指示した。

10月11日の原料炭先物は中心限月が過去最高値を更新、コークス先物も6週間ぶりの高値を更新した。

ロシア外務省報道官は10月8日、ガスプロムのガスパイプライン事業「ノルドストリーム２」の建設をめぐり、ポーランドが同社に巨額の罰金を科したのは、米政府を喜ばせるのが狙いだと指摘。

ポーランドは10月7日、ロシア産ガスをバルト海経由で欧州に輸送するパイプライン「ノルドストリーム２」を巡り、当局の承認を得ずに敷設を進めているとして、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロム に290億ズロチ（76億ドル）超の罰金を科すと発表。

中国政府は10月8日、民間企業が報道関連の事業に参入することを禁止する方針を明らかにした。さらなる情報統制の強化で、政権への批判を抑え込む狙いがあるとみられる。

10月1日のドイツの報道によると、ドイツの電力会社であるSteag GmbH社は、世界的なエネルギー不足と国内の物流問題による、ハードコール不足によりBergkamen A石炭火力発電所を停止したと発表。

Bergkamen A発電所には鉄道が通っておらず、石炭供給をバージ輸送に頼っているが、石炭以外でもバージ輸送への強い需要が有り、石炭供給が滞っている。ドイツエネルギー水産業協会の資料によると、2021年上半期のドイツの発電量のうち、褐炭とハードコールは約26％を占めている。

天然ガスの価格が高騰し続けているため、ヨーロッパ中の電力会社が石炭火力での発電を増やしている。2024年10月までに石炭火力発電を廃止することを公約している英国でも、9月初め、電力需要を満たすために、待機中の古い石炭発電所を稼働した。英国の電力構成に占める石炭の割合は、9月には3％を下回る時期もあったが、2020年9月には1％を下回っていたことを考えると、2倍以上の割合になっている。

欧州では、10月1日から暖房シーズンが始まるため、天然ガスの供給だけでなく、石炭も不足しており、ガスと電力の価格が過去最高となっている。また、ガス価格の高騰により、ガスから石炭への切り替えを余儀なくされている電力会社もあるが、中国の需要が旺盛で、石炭価格も高騰しており、スポットマーケットでは、9月末に豪州ニューキャッスル積み一般炭が過去最高となる1トン当たり200米ドルを超えて取引された。

ロシア企業の関係者が語ったところによると、欧州の電力会社は、ロシアの石炭供給業者に対し一般炭の供給増加を求めている。

サハ共和国のニコラエフ首長は、2021年の石炭生産量は、輸送力の不足により、当初予測の4,000万tから3,500万tに下方修正される見込みであると発表。

同首長によれば、サハ共和国で生産される石炭の約90%は輸出に振り向けられ、その多くが中国向けとなっている。同首長は、原料炭を生産するサハ共和国での生産量拡大によって、ロシアは今後数年のうちに原料炭生産で世界第2位の大国になりうる、と述べた。

ロシア鉄道はプレスリリースで、中露国境で中国側が貨車の受け入れを迅速化すれば石炭供給量を増加させることができる、と発表。

ロシア鉄道の発表によれば、2021年1～8月の中国向け石炭輸送量は、前年同時期比で30％以上増の2,060万tまで増加。うち、港経由の出荷量は前年比約60％増、1,640万tであったのに対し、鉄道による国境通過両は中国側でのコロナ禍による制限のために20％以上減少、420万tだった。

イランのアブドラヒアン外相は10月1日、「シオニスト（イスラエル）が我々の国境周辺にいることは容認できない」と北隣のアゼルバイジャンでイスラエル軍がひそかに活動しているとして強く非難した。

イラン軍は最近、アゼルバイジャンとの国境付近で戦車やヘリコプターを使った軍事演習を実施し、隣国の動きをけん制、イランはイスラエルがアゼルバイジャンを拠点に攻撃を仕掛けてくる可能性があると警戒している。一方、アゼルバイジャンのアリエフ大統領はイスラエル軍の存在を否定した上で、「今なぜ国境で軍事演習をする必要があるのか」とイランを非難。アゼルバイジャンも10月5日から、トルコとともに国境付近で軍事演習を始めており、緊張が高まっている。

イスラエル軍トップのコハビ参謀総長は10月5日、軍の式典で「イランの軍事能力を破壊する作戦は、いつでも、どこでも実行する」と強調した。

10月6日の欧州エネルギー市場で天然ガス価格が乱高下。

欧州の指標価格である「オランダTTF」は、11月渡しの取引で前日比32%高い1メガワット時あたり155ユーロ（約2万円）まで上げ、過去最高値を連日で大きく更新。

欧州時間午後に入ると欧州向けに供給を増やす用意があるとのロシアのプーチン大統領の発言が伝わり、利益確定の売りが優勢。11月物が前日比14%安い100ユーロ近辺まで下げる場面があった。

2021年10月1日、インドネシアは、Sri Mulyani Indrawati財務大臣と国民議会は、二酸化炭素換算量（CO2e）1kgあたり30IDR（インドネシア・ルピア）の炭素税を課すことに合意。

炭素税の導入は、インドネシア政府が重点的に取り組んでいる炭素排出量の削減が目的。

国連食糧農業機関（FAO）が10月7日発表した9月の世界食料価格指数は平均130ポイントと、8月の128.5（127.4から改定）から上昇し、2011年9月以来の高水準となった。

上昇は2カ月連続。穀物と植物油の価格上昇を受けた。前年比では32.8%上昇。

ロシアのプーチン大統領は10月6日、欧州の天然ガス価格の高騰について、欧州がロシアとの天然ガス供給に関する長期契約を縮小した政策が「間違いであったことが示された」と述べた。

欧州の天然ガス価格は需給逼迫などの要因で過去最高値を記録。欧州の天然ガスの指標価格となる「オランダTTF」11月限は10月6日午前の取引で、1メガワット時当たり150ユーロ超と、過去最高値で推移。年初からは約8倍の値上がりとなっている。

アジアの液化天然ガス（LNG）のスポット価格が10月6日、100万BTU（英国熱量単位）当たり56ドルと40%上昇し、過去最高値を付けた。世界的なエネルギー不足やガス在庫の減少、供給懸念の高まりなどを受けた。

S&Pグローバルプラッツが公表している北アジア向けスポットLNGの価格指標「JKM」は11月に出荷される貨物分が10月6日に56.326ドルに上昇。前日からの上昇幅は16.65ドルと過去最大になった。