東京計器(株)の決算情報

東京計器株式会社の主な事業セグメントは、船舶港湾機器事業、油空圧機器事業、流体機器事業、防衛・通信機器事業の4つです。船舶向け航法機器や防衛関連機器、油圧・空圧機器、流体制御機器などの製造・販売を行っています。

2027年3月期第1四半期の売上高は前年同期比9.9%増の115億円となりました。船舶港湾機器事業では新造船向け需要の好調と保守サービスの高水準推移により増収増益、防衛・通信機器事業でも航空機・艦艇搭載機器の販売が引き続き好調で増収・損失改善となりました。一方、流体機器事業は前年同期の大型案件消滅により減収・損失拡大、その他の事業も検査機器の低調により減収・損失拡大と懸念材料も残ります。営業損失は前年同期の3億円から2億円へ改善し、補助金収入や政策保有株式売却益の計上により親会社株主帰属の四半期純利益は3,000万円の黒字に転換しました。

総資産は前期末比30.91億円（約31億円）減少し816億円となりました。売掛金及び契約資産の大幅回収が主因です。一方、受注増加に伴い仕掛品が増加しました。負債合計は前期末比27.75億円（約28億円）減少し358億円となり、自己資本比率は前期末の53.7%から55.4%へ上昇しました。

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、詳細な比較は開示されていません。なお、減価償却費は前年同期の3億円から4億円へ増加しています。

2027年3月期通期の連結業績予想は、前回発表予想から上方修正されました。売上高は前期比14.4%増の700億円、営業利益は前期比30.6%増の70億円、経常利益は前期比28.7%増の70億円、親会社株主帰属の当期純利益は前期比34.8%増の54億円が見込まれています。防衛・通信機器事業の好調や船舶港湾機器事業の新造船向け販売増加、円安効果が上方修正の主な要因です。

2026年3月期の年間配当金は1株当たり40円（期末一括）でした。2027年3月期の年間配当予想は1株当たり48円（期末一括）とされており、前期比8円の増配が予定されています。直近公表予想からの修正はありません。