株価動向
株価は4/10の236円→4/17の238円で小幅高推移。4/8に245円（前日比+6.52%）まで急伸後は伸び悩む。 4/8の出来高は715,200株（前日比+238%）と急増し、短期の値幅拡大が一巡した状態。
株価動向
出来高は4/13に355,100株（前日比+102%）へ再び急増し、終値は228円と4/8高値圏から押し戻された。出来高増が上値更新に直結せず、戻り局面での売買が交錯しやすい局面が続く。

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掲示板「みんなの評価」

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板気配

売気配	株価	買気配
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参考指標

時価総額
用語
7,014百万円(04/17)
発行済株式数
用語
29,472,232株(04/17)
配当利回り（会社予想）
用語
1.26%(04/17)
1株配当（会社予想）
用語
3.00円(2026/12)
時系列で過去のPERが閲覧できます
PER（会社予想）
用語
(単)27.14倍(04/17)
PER（過去3年平均）
PBR（実績）
用語
(単)3.19倍(04/17)
EPS（会社予想）
用語
(単)8.77(2026/12)
BPS（実績）
用語
(単)74.59
ROE（実績）
用語
(単)11.03%
自己資本比率（実績）
用語
(単)40.3%
最低購入代金
用語
23,800(04/17)
単元株数
用語
100株
年初来高値
用語
361(26/02/13)
年初来安値
用語
220(26/03/31)

リアルタイムで表示

信用取引情報

信用買残
用語
4,568,800株(04/10)
前週比
用語
+88,900株(04/10)
信用倍率
用語
0.00倍(04/10)
信用売残
用語
0株(04/10)
前週比
用語
0株(04/10)

信用残時系列データを見る

業績・決算情報

決算発表スケジュール

次回の決算発表日は2026年5月15日の予定です。

決算短信の要約

まとめ

2026/2/13発表分

AIストーム株式会社の当期業績は、売上高26.53億円(前期比86.5％増)、営業利益2.75億円(同108.5％増)と大幅に成長しました。AI＆モルタル事業が急拡大し、新規のAIニュービジネス事業も寄与しています。次期も売上高40億円(当期比50.7％増)を見込むなど、成長路線を継続する計画です。

決算短信AI要約の続きを見る

直近の業績推移・要約

情報提供元：バフェット・コード

まとめ

2026/4/5更新

過去12四半期は業績が改善傾向です。前年同期比で売上高と利益率が大きく持ち直し、自己資本比率は低下しつつも目安水準を維持し、EPSも総じて回復しています。

〈収益性〉: 改善傾向です。営業利益率と純利益率は前年同期比で明確に改善し、直近もおおむね上向きの勢いです。ROEは一般的に望ましいとされる8～10%付近で推移し、ROAも水準としては無理のない範囲で安定しています。総じて収益性は回復基調です。
〈安定性〉: やや低下しています。自己資本比率は前年同期比で下がりましたが、一般的に望ましいとされる30%を上回っています。有利子負債は増加傾向です。EPSは前年同期比で回復しており、直近も大きな崩れはありません。
〈成長性〉: 成長が続いています。売上高は前年同期比で拡大トレンドです。EPSは前年同期比で堅調に伸び、直近も持続性が見られます。フリーキャッシュフローは前年同期比でマイナス幅の変動が続いています。

業績を詳しく見る

今後の業績チェックポイント

最新の決算短信・有価証券報告書に基づき、中長期的な業績に寄与する可能性がある要因を、当社が生成AIを用いて分析した参考情報です。

分析

2026/3/31更新

総合評価

今後の収益成長を支える注目ポイントとしては、AI＆モルタルの案件・ファンド拡大とERP運用保守の継続、周辺新規事業の立上げが挙げられます。
一方で、成長に影響を及ぼし得るリスクとしては、売上債権増加など資金回収負担の拡大が挙げられます。

ポジティブ要因5件

1. ファンド販売とLED設置
複数のトラックファンドが完売し、追加組成分も販売が進んでいます。
自治体の防災用や駅前のLED設置も実績化しており、案件量の拡大が売上に寄与し得ます。
2. ERP運用保守の積み上げ
JD EdwardsやNetSuiteの運用保守が継続し、安定したストック収益とされています。
統合案件や更新・クラウド移行案件も進行しており、稼働確保に影響するとみられます。
3. wifi-7販売の拡販
次世代通信規格wifi-7対応ルーターの販売を開始し、販売実績を積み上げています。
販売パートナー提案や入札案件への提案を進めており、販売数量の上積み余地があります。
4. AIスクールの提案拡大
Storm Academyを開校し、国内外向けにAI授業の提案を行っています。
中国教育会社との連携も進めており、受講者獲得が進めば売上構成の多様化に寄与する可能性があります。
5. 蓄電池など非IT領域開始
蓄電池事業を開始し、設備投資計画も示されています。
売電の開始が計画どおり進む場合、非IT領域での売上獲得手段として、収益源の分散に資する可能性があります。

リスク要因7件

1. 資金回収負担と運転資金
売掛金の増加などにより、営業活動の資金収支が支出超となっています。
回収の遅れや前払費用の増加が続く場合、追加の借入や資金調達が必要となる場面が出ることがあります。
2. 借入増と調達コスト
短期借入金の増加や支払利息の増加がみられます。
金利負担の拡大や借入条件の影響により、投資余力や利益の伸び方が制約を受ける可能性があります。
3. 新株予約権による希薄化
第三者割当の行使価額修正条項付新株予約権の発行が決議され、株主総会で承認されています。
行使の進捗により発行株式数が増えるため、1株当たりの指標等に影響する場合があります。
4. LED需要・価格競争の影響
LEDディスプレイは政策や地域経済の影響で需要が変動し得るほか、国内外の競合との価格競争要因があるとされています。
販売単価や採算性が想定と異なる場合、収益に影響します。
5. 再リース事業の信用コスト
中古トラックの再リースでは信用供与期間が長いことから、延滞や倒産等が発生すると貸倒引当金の負担が増えるおそれがあります。
信用コストの増加は利益や資金回収に影響します。
6. 人材確保が成長の制約
コンサルティング収益は専門人材の役務提供に依存しており、IT人材不足の中で採用・育成の継続が課題とされています。
人員確保が進まない場合、案件対応力や売上拡大が制約され得ます。
7. 特定顧客への売上偏重
AI＆モルタル事業では、売上高に占める割合が高い取引先が開示されています。
取引条件の変更や発注の変動が生じる場合、販売数量や売上計上のタイミングに影響する可能性があります。