話題株ピックアップ【夕刊】（2）：三菱重、ディスコ、東陽テク

■三菱重工業 <7011> 　13,860円　 +270 円 (+2.0％)　　本日終値
　三菱重工業<7011>が８日続伸し連日の上場来高値更新。複数のメディアが、２６日午前の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で英国、イタリアと国際共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出を解禁したと報じられており、開発に参画している同社やＩＨＩ<7013>、三菱電機<6503>などが買われた。これまでは国際共同開発・生産した防衛装備の完成品を日本から輸出する際には、開発のパートナー国向けしか認めていなかった。今回、防衛装備移転三原則の運用指針を改定することで、防衛装備品・技術移転協定などを結ぶ国に絞ったうえで、第三国にも輸出できるようにしたという。

■ディスコ <6146> 　55,000円　 +600 円 (+1.1％)　　本日終値
　ディスコ<6146>が大幅高、一時１９１０円高の５万６３１０円まで買われ連日の上場来高値更新と気を吐いた。きょうは半導体セクター全般買いが優勢だが、半導体製造装置の主力銘柄のなかでも足もと最高値圏を走っているのは同社株のみ。機関投資家とみられる実需買いが株価を押し上げている。半導体切断・研削・研磨など精密加工装置で世界トップシェアを誇り、売上高の９割近くを海外向けで占めるグローバル企業。生成ＡＩ市場の急拡大でＡＩ用半導体の需要が急増し、ＧＰＵ（画像処理半導体）を製造する米エヌビディアの業績を変貌させているが、このＧＰＵの演算処理に際し膨大なデータを一時的に保存するメモリーが必須となっている。これを担うのがＨＢＭ（広帯域メモリー）で、同社はこのＨＢＭ向け加工装置で高水準の需要を獲得している。市場では「台湾の半導体受託生産最大手ＴＳＭＣがＡＩ用半導体の後工程（先端パッケージ工程）の製造拠点を日本国内に設立する動きが一部で報じられており、その際に切断、ダイシング装置などで圧倒的商品競争力を有するディスコの存在が改めてクローズアップされている」（中堅証券アナリスト）という。

■東陽テクニカ <8151> 　1,540円　 +13 円 (+0.9％)　　本日終値
　東陽テクニカ<8151>が反発。午前１０時３０分ごろ、子会社ロトテスト社製ハブ結合式シャシダイナモメーターシステム「ＲＯＴＯＴＥＳＴ　Ｅｎｅｒｇｙ」２式について、米国大手自動車メーカーから受注したと発表しており、好材料視された。今回の米国大手自動車メーカーには、２３年に同製品２式を納入しており、今回の追加受注により計４式が採用されたことになる。同社では、前回の受注により同システムの性能と東陽テクの技術的サポートが高い信頼を得て、今回の受注に至ったとしている。

■グリーンズ <6547> 　2,522円　 +17 円 (+0.7％)　　本日終値
　グリーンズ<6547>が強力な上昇波動を形成、連日の上場来高値更新と気を吐いた。三重県を地盤とするホテル運営会社で、宿泊特化型のコンフォートホテルを全国展開している。コロナ禍を脱却し、経済正常化に伴うレジャー需要の復活や訪日外国人客数の急増を背景に収益環境は大きく改善している。２４年６月期業績はインバウンド特需や単価上昇効果などを反映して当初見通しを大幅に増額、営業利益段階で前期比２７％増の４７億円を見込む。ただ、上期の進捗率から依然として会社側見通しは保守的との見方もあり、市場では一段の上振れ余地を指摘する声も強い。

■サンバイオ <4592> 　510円　 -100 円 (-16.4％) ストップ安 　　本日終値
　サンバイオ<4592>がストップ安。３月２５日に開催された厚生労働省の薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会で、同社開発品ＳＢ６２３である再生医療等製品「アクーゴ脳内移植用注」が継続審議とされたことが嫌気された。同社では、目標としていた３月承認は達成できなかったものの、審議の結果、臨床に関する論点については臨床現場に提供する意義はあると評価されたため、承認取得に向けては品質に関する論点に絞られたものと認識しているという。また今後は、当局と協議し、品質に関する追加のデータなどを提出するとしている。

■東急 <9005> 　1,900.5円　 -179 円 (-8.6％)　　本日終値　 東証プライム 下落率2位
　東急<9005>が９日ぶりに大幅反落した。２５日の取引終了後、２５年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を公表した。最終年度となる２７年３月期の営業利益を９５０億円（２４年３月期見通しは９００億円）、最終利益を７００億円（同６００億円）に伸ばす目標を掲げた。一方、来期となる２５年３月期の営業利益目標は８４０億円、最終利益目標は５７０億円と、今期の予想を下回る水準となっており、利益の高い伸びを期待していた投資家の売りを促す要因となったようだ。工事費の高騰や金利動向が経営リスクとして顕在化するなか、事業規模の拡大だけではなく効率性や財務健全性を重視し、５．１～６．５％の範囲と算出する株主資本コストを意識した経営を進める方針。中期計画の最終年度のＲＯＥ（自己資本利益率）目標は８．０％（同７．９％）とした。また、３カ年の投資計画は合計で５１００億円とし、不動産開発など成長投資で２３００億円、鉄道事業投資で１５００億円、既存事業投資で１３００億円を見込む。中期計画の期間中は配当金２１円を下限とし、中長期では業績や資金状況を踏まえ配当性向３０％を意識して配当を実施する方針。自己株式の取得など資本政策に関しては、機動的かつ積極的に実施するとした。

■日産自動車 <7201> 　604.1円　 -24.8 円 (-3.9％)　　本日終値
　日産自動車<7201>は大幅続落した。２５日の取引終了後、新たな経営計画を発表した。２０２６年度までに２３年度比で１００万台の販売増と、営業利益率６％以上の達成を目指す。積極的な販売拡大策を示した一方、配当と自社株買いによる株主総還元率は３０％を目標としており、物足りないと受け止めた投資家の売りを促したようだ。日産自は２６年度までに１６車種の電動車両を含む３０車種の新型車を投入する方針。同年度までに内燃機関（ＩＣＥ）車の乗用車ラインアップの６割を刷新するほか、次世代ＥＶ（電気自動車）のコストを３割削減する目標を掲げた。生産能力削減の検討に入ったと報じられた中国市場では、販売台数を２０万台増加させ、２６年に年間１００万台の販売を目指す。あわせて中国では合弁パートナーと継続して生産能力の最適化を図る姿勢を示した。

■しまむら <8227> 　8,656円　 -259 円 (-2.9％)　　本日終値
　しまむら<8227>が４日続落。２５日の取引終了後に発表した３月度（２月２１日～３月２０日）の月次売上速報で、主力のしまむら既存店売上高は前年同月比１．１％増と５カ月連続で前年実績を上回ったものの、株価は今月に入り急上昇していただけに、利益確定売りが優勢となったようだ。全国的に気温が低く推移したことで春・初夏物が低調だった。一方、夏物は好調で、特に子供アウター衣料で打ち出した「ベビー・キッズフェア」が集客に貢献。また、実用品では「ＦＩＢＥＲ　ＤＲＹ」シリーズの肌着が好調だった。更に婦人アウター衣料では、デニムやシアー、チュール素材のアイテムが売れ筋となった。なお、全店売上高は同１．１％増だった。

■ネットスターズ <5590> 　1,450円　 +300 円 (+26.1％) ストップ高 　　本日終値
　ネットスターズ<5590>がストップ高で上場来高値を更新。２５日の取引終了後、三井住友フィナンシャルグループ<8316>傘下の三井住友カードが提供する決済端末において、コード決済ゲートウェイに採用されたと発表。今後の収益への好影響を見込んだ買いが入ったようだ。クレジットカードをはじめ電子マネー・ＱＲコード・バーコードの読み取りなどの対応が可能な決済端末「ｓｔｅｒａ　ｔｅｒｍｉｎａｌ　ｕｎｉｔ」「ｓｔｅｒａ　ｔｅｒｍｉｎａｌ　ｍｏｂｉｌｅ」のコード決済において、マルチキャッシュレス決済ソリューション「ＳｔａｒＰａｙ」を持つネットスタズが安定したシステム基盤で支える。ネットスタズは三井住友カードの決済端末におけるプロセシング業務も担い、コード決済加盟店を共同で獲得していく。

■双信電機 <6938> 　391円　 +80 円 (+25.7％) ストップ高 　　本日終値
　双信電機<6938>がストップ高。２５日の取引終了後、釜屋電機（神奈川県大和市）が双信電機に対し、非公開化を目的に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。買い付け価格は１株４８０円で、双信電機の株価はこれにサヤ寄せする格好となっている。買い付け予定数の下限は２０２万７０２４株で、上限は設定しない。買付期間は２６日から５月９日まで。ＴＯＢ成立後、所定の手続きを経て、双信電機は上場廃止となる見込み。釜屋電機は台湾法人で電子部品メーカーの華新科技（ウォルシン・テクノロジー）の子会社。華新科技はグループの経営資源を柔軟に相互活用する体制を整える方針。双信電機は釜屋電機によるＴＯＢに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨した。東京証券取引所は２５日、双信電機を監理銘柄（確認中）に指定した。

株探ニュース（minkabu PRESS）