ポスト中国の大本命、新章突入「インド関連株」に成長＆株高の恩恵 ＜株探トップ特集＞

―GDP13四半期連続プラス、アップルやグーグル、トヨタなど工場建設・増設の動き相次ぐ―

　インド経済に対する投資家の期待は根強いようだ。株探の人気テーマランキング・ベスト30には「インド関連」が折に触れランクインしており、継続的に関心を集めていることがわかる。昨年にインドの人口が中国を上回って世界一となったことは記憶に新しい。これが話題を呼び、マーケットでは関連銘柄に物色の矛先が向かう場面があった。高度成長にまい進する同国には今後も熱い視線が注がれ、息の長いテーマとして注目され続けることだろう。インド発展の恩恵を享受する銘柄群を改めて確認してみたい。

●インド株は青空圏舞う、株高の原動力は

　インド株は史上最高値圏での推移が続いている。代表的な株価指数であるＳＥＮＳＥＸはコロナショックで一時的に3万ポイントを割れた後、2021年秋にかけて6万ポイント台まで駆け上がり最高値を更新。翌22年は米利上げを背景とした世界的な株安トレンドのなか軟調展開となる場面もあったが、年後半にかけ再び高値を奪回し世界の投資家の耳目を集めた。23年も上値指向を維持して7万ポイント台に乗せ、今年に入って一時7万4000ポイントまで上値を伸ばすなど青空圏を舞っている。

　インド株上昇の原動力は、人口増加と米中対立だ。インドの総人口は年々拡大しており、今や中国を抜いて世界最多だ。かつての日本の高度成長期のように、人口増とともに飛躍的な経済成長を遂げている真っただ中にある。先月公表されたインドの昨年10-12月期GDPは前年同期比8.4％の伸びとなり、13四半期連続のプラスを記録した。そして、こうした状況に米中対立が追い風として働いている。経済安全保障の観点から欧米を中心に中国への投資が手控えられるなか、中国と同じく広大な国土を持ち、豊富な労働力を有する同国は有力な代替候補と期待されているのだ。

　米アップルはインドに製造拠点を移す動きをみせており、将来的に世界のiPhone生産の4分の1を同国に集約するとの観測もある。アルファベット傘下のグーグルもスマートフォン「Pixel（ピクセル）」のインド生産を始めている。また、テスラがインドでの工場建設を目指しているほか、マイクロソフトは直近に同国でのAI人材の育成計画を表明、アマゾン・ドット・コムも同国への巨額投資を昨年明らかにしている。

●日本企業も動き活発化

　米大手がインドでの取り組みを加速させるなか、日本企業も動きを活発化させている。ルネサスエレクトロニクス <6723> [東証Ｐ]は今月、インド企業などと合弁で半導体後工程の組み立て・テストを請け負う工場を建設すると発表。武田薬品工業 <4502> [東証Ｐ]は現地の医薬品大手とデング熱ワクチンの製造能力向上で協業したことを先月明らかにした。更にトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]やスズキ <7269> [東証Ｐ]といった自動車メーカーのほか、ニデック <6594> [東証Ｐ]や住友化学 <4005> [東証Ｐ]、豊田通商 <8015> [東証Ｐ]などがインドで工場建設や増設を行う構えにある。ＮＴＴデータグループ <9613> [東証Ｐ]は同国でデータセンターの増床を進めている。

　工業計器最大手の横河電機 <6841> [東証Ｐ]は先月、インド流量計大手アデプト・フルイダインを買収すると明らかにした。インドに製造拠点を獲得し、急成長する同国でタイムリーに幅広い製品を提供する狙いだ。建設用油圧クレーン大手の加藤製作所 <6390> [東証Ｐ]は今年に入り「インド事業準備室」を新設。同国進出に向け早期の事業基盤構築を目指す。

●通期上方修正のフジテック、インド比率高い黒崎播磨など

　フジテック <6406> [東証Ｐ]はエレベーター専業大手。先月に四半期決算とあわせ通期上方修正を発表し、営業利益を前期比25％増の145億円（従来予想138億円）とした。16年3月期以来、8期ぶりの営業最高益更新となる。中国向けが不動産不況の影響で減少した一方、インドや日本向けの採算が改善し全体の利益を押し上げる見込みだ。同社はインドで生産能力の増強に取り組んでおり、現地の大規模住宅向け案件を獲得している。

　黒崎播磨 <5352> [東証Ｐ]は製鉄所の設備に使う耐火物の大手。日本製鉄グループに属している。売上高全体のうち、インド向けの比率が約2割（23年3月期実績）と大きい点が注目だ。同国の堅調な鉄鋼市場を追い風に業績を拡大させており、24年3月期は前期に続き営業最高益（142億円）を計画。第3四半期累計の営業利益実績は前年同期比6割増の119億4500万円で、通期予想に対して8割超の進捗と絶好調で推移している。

　インド関連の主力銘柄と言えばスズキを筆頭に、二輪車販売で実績を持つホンダ <7267> [東証Ｐ]やヤマハ発動機 <7272> [東証Ｐ]、インド事業が収益の柱となっている関西ペイント <4613> [東証Ｐ]、同国のエアコン市場で高いシェアを握るダイキン工業 <6367> [東証Ｐ]が挙げられる。

　また、インドのフィンテック企業を関連会社に持つＧｕｎｏｓｙ <6047> [東証Ｐ]、現地企業と合弁で事業を展開するＡＣＳＬ <6232> [東証Ｇ]、インド自動車大手タタ・モーターズからの受注実績がある自動車部品メーカーのミクニ <7247> [東証Ｓ]にも注目。種苗大手サカタのタネ <1377> [東証Ｐ]、ペットボトル成型機の日精エー・エス・ビー機械 <6284> [東証Ｐ]、半導体商社の佐鳥電機 <7420> [東証Ｐ]に加え、浄化槽大手ダイキアクシス <4245> [東証Ｓ]やゼラチン製造の新田ゼラチン <4977> [東証Ｓ]、特装車大手の極東開発工業 <7226> [東証Ｐ]、越境EC支援のＢＥＥＮＯＳ <3328> [東証Ｐ]、工業用樹脂部品を手掛ける三光合成 <7888> [東証Ｐ]なども関連銘柄としてマークしておきたい。

株探ニュース（minkabu PRESS）