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倒産3割増、建設会社にさらなる試練 残業規制・人件費増 2024/05/16 02:00 日経速報ニュース 1478文字 建設会社の倒産が止まらない。帝国データバンクによると、2023年の倒産は全国で約1700件。22年比38.8%増で、前年比ではリーマン・ショックに見舞われた08年(17.3%増)を上回った。 背景には人手不足と資材価格の高騰がある。工事の採算が大幅に悪化し、大手ゼネコンの清水建設でさえも24年3月期は上場以来初の営業赤字に転落する見通しだ。 この危機的状況に、2つの2024年問題が追い打ちをかける。 24年4月から、工事現場での時間外労働を上限年720時間以内とする規制が適用となる。人手不足の中、人件費にさらなる増加圧力がかかりそうだ。加えて、資材を運ぶトラックドライバーも時間外労働が年960時間までに制限される。これにより工事の人手と資材の運び手がさらに逼迫し、ただでさえ資材高騰で苦しい建設コストに、人件費増がのしかかる可能性が高い。 工事の人手と資材の運び手は、全国的に大型建設プロジェクトが目白押しの中、ますます逼迫するとの見方は多い。半導体関連では熊本県で台湾積体電路製造(TSMC)の工場建設が進み、北海道でも最先端半導体の国産を目指すラピダスの工事が本格化する。これに25年国際博覧会(大阪・関西万博)、1月の能登半島地震の復興需要が加わる。 しわ寄せは他の案件に及ぶ。「すでに資材不足や人手不足で工期が遅れている案件はある。4月からの規制もあり、より状況は厳しくなるだろう」。ある大手ゼネコン幹部は嘆息する。
ヤマト、共同輸送の新会社 24…
2024/05/21 15:22
ヤマト、共同輸送の新会社 24年問題で物流マッチング 物流・運輸 2024年5月21日 15:13 荷主や運送他社と組み共同輸送を促す ヤマトホールディングスは21日、共同輸送を促す新会社を設立したと発表した。荷主企業や物流他社と組み、積載率の低いエリアで各社の荷物を積み合わせやすくする。ドライバー不足が深刻化する「2024年問題」の影響が広がるなか、輸送の効率化につなげる。 同日付で新会社「Sustainable Shared Transport(サステナブル・シェアード・トランスポート、SST)」を設けた。荷主の出荷計画や荷物量などの情報と、ヤマトを含む物流会社の運行情報をつなぐ共通システムを24年冬ごろから運用する。荷主と運び手を結び付け、共通のパレットや中継拠点を介した共同輸送サービスを提供する。 24年度は東京・大阪・名古屋間で1日40便の運行を予定し、25年度末には同80便に増やす計画だ。運賃体系は今後詰めるが、荷主1社でトラック1台を貸し切るよりも割安になるよう設定する。25年度末時点でドライバーの運転時間など65%の省人化を見込む。積載効率を高めて輸送頻度を減らし、温暖化ガス(GHG)も42%削減する。