検索結果
-
機能性表示食品を改定しても小林さんにはね… まあ政府が仕事してくれてよかったな。
-
立憲民主党は5月14日、小林製薬の紅麹(こうじ)原料を含む機能性表示食品の健康被害問題を受け、再発防止に向けた食品衛生法改正案を衆院に提出した。健康被害の情報を把握した場合に都道府県などに速やかに報告することを事業者に義務づける。 報告義務の違反への対応に営業許可の取り消しや営業の禁止などを明記した。政府が機能性表示食品を巡り、健康被害の救済に関する法整備や製造過程の管理のあり方を検討することも盛り込んだ。
-
4月の売上高、月次決算は発表されていないが、代表製品の販売状況は、日経報道によれば以下の通り、皆さん楽観的過ぎますよ、従来通りの配当が出来るとは思えない。 「製品販売への影響も深刻だ。全国の小売店の販売データを集める日経POS(販売時点情報管理)でドラッグストア350店の販売数値を集計した。機能性表示食品の主力製品「血圧ヘルプ」は4月第4週(22〜28日)の販売額が前年同期比42%減った。特定保健用食品(トクホ)でも血糖値対策の「サラシア100」で42%落とした。主力の歯磨き粉「生葉」の売れ筋商品も1〜2割販売が落ち込んでいる。 POSで集計した小林製品の全製品の販売額は3月初中旬は前年比1割増で推移していたが、健康被害の公表以降の3月第4週(25〜31日)以降の週ごとの販売額は4〜13%減とマイナスが続く。」
-
紅麹サプリ事件と熊本水俣病事件は全く違う。 紅麹の方は、国や県に責任はほぼ無い。(責任を問えない) 機能性表示食品は、届け出制の為。紅麹自体に問題が無ければ尚更である。薬等が承認制であるのとは大違いである。 水俣病問題が長引いてるのは水俣病と認定されなかった人の訴訟があった為。 小林製薬の問題が水俣病問題のように長引くわけねえだろ。ば.かmit
-
もし、仮に長い戦いになったとしたら、機能性表示食品は安倍政権が始めたことや、小林製薬はそれで大儲けしていたこと、そして、この問題発生時、企業からのパーティー券購入や政治献金で裏金が作られ、政治家の信頼が大きく失われる問題も起きていたことも忘れないで欲しく思いますね。
-
スーパーの値引きコーナーに機能性表示食品が並んでるな。紅こうじ思い出して怖くて買わないんだろうな。
-
TBS【速報】立憲民主党が「機能性表示食品被害防止法案」を提出 紅麹問題受け 今更感…
-
近畿財務局宛 小林製薬臨時報告書 2024年5月10日 当社が販売する機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取された複数のお客様が腎疾患を発症されているとの報告を受けました。本製品及びそれに使用している紅麹原料(自社製造)の成分分析を行った結果、一部の紅麹原料に当社の想定しない成分が含まれていることが判明しました。現在、当社グループ及び当社グループの取引先様において、お客様の健康被害が拡大することを防ぐため、紅麹関連製品の回収を進めております。 当該事象により、当社は現時点で合理的に見積り可能な範囲の製品回収関連損失及び当該事象に関連する製造設備の減損損失を特別損失として計上いたしました。 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象の発生により、2024年12月期第1四半期累計期間の個別決算及び連結決算において、製品回収関連損失3,648百万円及び減損損失213百万円を特別損失として計上いたしました。 なお、本臨時報告書提出日現在、合理的な見積りに及ばない範囲については、取引先様の状況も含めて情報を収集している段階であります。そのため、合理的な見積りが可能となった場合、当連結会計年度以降の損益及び連結損益に影響を与える可能性があります。
-
4月月次決算は発表されていないが、代表製品の販売状況は、日経報道によれば以下の通り、皆さん楽観的過ぎますよ、従来通りの配当が出来るとは思えない。 「製品販売への影響も深刻だ。全国の小売店の販売データを集める日経POS(販売時点情報管理)でドラッグストア350店の販売数値を集計した。機能性表示食品の主力製品「血圧ヘルプ」は4月第4週(22〜28日)の販売額が前年同期比42%減った。特定保健用食品(トクホ)でも血糖値対策の「サラシア100」で42%落とした。主力の歯磨き粉「生葉」の売れ筋商品も1〜2割販売が落ち込んでいる。 POSで集計した小林製品の全製品の販売額は3月初中旬は前年比1割増で推移していたが、健康被害の公表以降の3月第4週(25〜31日)以降の週ごとの販売額は4〜13%減とマイナスが続く。」
機能性表示食品は高齢者をターゲ…
2024/05/16 23:07
機能性表示食品は高齢者をターゲットにした商品ですから、被害者が主に高齢者であることに何ら不思議はありません。 紅麹を摂取することをやめたところ、全員が快方に向かったというニュースのほうがどれだけこの商品が害があったかが明らかです。 消費者庁が今検討している点、つまり被害情報を得てから必ず何日以内に報告・公表することを義務付けることが決まったらこのような事件は防げると思います。