検索結果
-
今日の日経は今朝の🇺🇸と日経先物に引っ張られるかたちで調子いいですね。 このまま引けてほしいところです。 ところで先の投稿では本日の為替の欄が空白でしたが、10時の為替は156.80(🔺0.75%)でした。 世界の株価も好調なので、結構上昇しそうですがさてどうでしょうか? では本日のモーサテより ◆今朝のNY市場(大和証券CMアメリカ:シュナイダー恵子氏) 市場の関心は、FOMCの年内利下げへのコミットメントの強さと5/15(水)の4月の消費者物価指数に移ってきている。 今回の決算ではマイクロソフト・Google・メタでのAI投資拡大が目立った。今後もAI関連の業績に期待できる。 ◆今日の予定 🇯🇵レーザーテック・東電・JR東決算 🇺🇸アマゾン・ADM決算 🇺🇸雇用コスト指数(21:30) 🇺🇸FOMC(〜5/1) (BNPパリバ証券:中空麻奈氏) 🇺🇸経済指標はどれをみても基本強い。2022年から政策金利を0→5%に引き上げた副作用が現れていないことが疑問。強すぎる🇺🇸個人消費に疑念を持っている。お金の根詰まりが起こっていないか賃金の面から今週金曜日の雇用統計に注目。 (ピクテジャパン:糸島孝俊氏) FOMCのテーマはインフレの再加速。それをみるのは賃金。それがわかるのは本日の雇用コスト指数・明日のADPの賃金データ・FOMC後にはなるが金曜の4月の雇用統計。これらに注目です。 ◆今週の予定(🧐個人調べ特に重要なもの) 5/1★🇺🇸ADP雇用統計・★★ISM製造業景気指数(🧐名前の通り景気を測る重要指数) 5/2★★🇺🇸FRB政策金利(3:00) 5/3★★🇺🇸雇用統計・★★ISM比製造業景気指数 ◆今日の為替(野村證券:後藤祐二朗氏) ①予想レンジ 155.00円〜157.00円 ②注目ポイント【円安によるインフレへの影響】 円安により財・コア・サービスともに物価上昇に向かいやすい市場心理状態となっており、価格転嫁も容易になりつつある。円安により幅広い業種でインフレ圧力が高まりやすくなっており、基調的なインフレにつながりやすくなっている。 年後半に向けて🇯🇵の利上げと🇺🇸の利下げ期待が高まれば徐々に円安ドル高は弱まるが、先の植田総裁の発言を鑑みれば、日銀の対応が後手に回るリスクも考えられ、短期的には円安に傾く可能性がある。 ◆今日の日本株(糸島孝俊氏) ①予想レンジ 38000円〜38500円 🇺🇸株上昇を受けて寄付きは高値、その後は決算発表、FOMCを控え様子見展開 ②注目ポイント【日経半導体株指数】 日経半導体株指数は日経平均と同じベクトルで動いているが振れ幅が大きい動きとなっている。 今後注目する点はGW明けから本格化する決算発表。決算内容とともにガイダンスで大きく株価も左右されるだろうからその点に注目。 ◆脱デフレ・アベノミクス卒業宣言の是非(中空麻奈氏) 【結論】宣言すべき(金融業界50人のアンケートでも7割が賛成反対は5%ほど) 【理由】 ①賃金が上昇してきた ②宣言することで世の中のデフレマインドを変える必要がある ◆今日の経済視点 (中空麻奈氏)【見えているものと合点がいかないもの】 例えば🇺🇸は強い経済状態であることは見えているが、最近聞かなくなった商業用不動産のように強い部分で見えなくなった負の部分にも目を向ける必要があるのでは。 🧐その他の弱点として①商業用不動産に連動して地方銀行の財務状況→高金利が続くとやばい②住宅や学生のローンの拡大→返済できなくなると消費が冷える(サブプライム層は2007年当時よりはかなり減少しているが…)③移民頼りの雇用者数→トランプ政権いなった時にどうなるか④大統領選リスク→保護主義政策や移民問題、⑤🇮🇱など地政学リスク⑥石油価格上昇によるインフレ⑦貿易赤字(ドル高を容認できなくなるかも)など (糸島孝俊氏) ガイダンス(企業予想)に注目。決算は良くてもガイダンスが悪いと売られる。 とのことでした。 アノマリー通りだと4月の🇺🇸株は好調に推移する月だったのですが、今年は下落で終わりそうです。1-3月が強すぎでしたね。 ちなみに過去30年間のS&P500の月別平均騰落率 1位11月、2位4月、3位10月以下、7月、3月、12月と1%以上で、5月、1月、6月とプラス、2月、8月、9月はマイナスで、この順です。 ただ今年は結構異常値なんで、統計通りにはならないでしょうね。すでになってませんから。 では👋
米トランプ政権は22日、太陽光…
2024/05/14 16:07
米トランプ政権は22日、太陽光パネルと洗濯機の輸入急増に対応するため、緊急輸入制限(セーフガード)を発動すると発表した。 国内製造業者の保護を目指すドナルド・トランプ大統領の「米国第一」貿易政策に沿った対応で、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉の決定後としては、最も影響が大きい施策となる。 太陽光パネルと洗濯機に課される関税によって、それぞれ中国と韓国の製造業者が最も大きな打撃を受ける。トランプ大統領が昨年1月の就任時から言及してきた措置ではあるものの、中国と韓国は反発している。 日本も巻き込まれておしまい トランプは石油利権。 一気に暴落