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サイバー防御、攻撃サーバー無害化など4項目論点に 2024/5/18 2:00 自民党は17日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法整備に向けた議論に着手した。政府が攻撃サーバーの無害化など4項目の論点と諸外国の対応状況を提示した。早ければ秋に想定する臨時国会に法案提出を目指す。憲法などとの整合性について調整を急ぐ。 政府は党安全保障調査会やデジタル社会推進本部などが合同で開催した会議で法案の検討状況を説明した。最近のサイバー攻撃の事例についても紹介した。 安保調査会の小野寺五典会長は交通ICサービス「モバイルSuica(スイカ)」のシステム障害はサイバー攻撃が原因との可能性に触れた。「日本が攻撃されているのに情報がなく、諸外国が実は知っているということがあってはならない」と指摘した。 政府は5月中に有識者会議を立ち上げる方針で、政府・与党で議論を本格化させる。 サイバー防御を巡っては2022年に決定した国家安全保障戦略で検討項目を列挙した。①官民連携の強化②通信事業者の通信情報の活用③攻撃サーバー等に対する無害化措置④内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の発展的改組――を軸に議論する。 能動的サイバー防御は国が平時から通信を監視し、基幹インフラへの攻撃などの兆候を探り、兆候段階で相手のシステムに入って対処する仕組みを指す。
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れいわ新選組が参議院で出した補正予算「修正案」が物議をかもしているようです。 私たちとしては、「修正案」を他党(日本共産党)に「政府の補正予算案をそのまま是認」するものだと言われたので、「そうではない」と根拠を示してリアクションしました。(12月1日、山本太郎のTwitter(X)アカウントにて。 x.com/yamamototaro0/… ) そうすると、Twitter上では、次は「れいわの修正案は、形式を満たしていない」「手続き的に問題」という、次の論点に向かっているように思います。 「政府案をそのまま是認」という言いがかりは日本共産党や「しんぶん赤旗」は現時点で訂正されないままのようですが、それを論点として持ち出す流れはほぼ終わったようですので、その点、良かったと思います。 マニアしか知らない国会の仕組みが、このような物議によって国会の外に明らかにされ、野党の戦術のあり方が前向きに検討されるとしたら、良いことだと思います。 もう少し、れいわ新選組が参議院で政府の補正予算案にどう対抗しようとしたかを、説明します。 10月から始まった臨時国会からは、れいわ新選組は衆議院の予算委員会の席を失いました。参議院の予算委員会の席が、1つあります。 そこで、政府の防衛予算増を認めない、万博予算を認めない。政府の悪質な補正予算案そのものを認めない。という大前提を守りつつ、消費税廃止や一律給付など緊急対策の提案をするための戦術について、私たちは数週間検討しました。 衆議院の場合には、もちろん修正案も出せますが、各会派は通例、「予算の編成替え」動議というものを出します。「編成替え」とは政府の予算案に対する修正案と異なり「政府提出の予算を一旦撤回し、政府に再編成を求める」というものです。つまり「政府は、一旦白紙撤回し、野党の意見を踏まえた予算を出し直せ」というものであり、政府案を細目にわたり修正するものではありません。いわば野党にざっくりとした「ダメ出し」権があり、各会派はそれを活用しています。 れいわ新選組も、衆議院で予算委員の席がある期間中は毎回「編成替え」動議を提出していました。予算額を明記して提出する最も具体的な部類の動議だったと認識しています。 ❶
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決して護憲だけが良いとは言えない 憲法でも脆弱な部分や時代に合わないものなどを議論する必要もある 政策通が集う立憲民主党は改憲派でも護憲派でもなく「論憲派」 >立憲民主党「論憲」を進める 現行憲法の基本理念と立憲主義に基づき「論憲」を進めます。 国家権力を制約し、国民の権利の拡大に資する議論を積極的に行います。 内閣による衆議院解散の制約、臨時国会召集の期限明記、 各議院の国政調査権の強化、政府の情報公開義務、 地方自治の充実について議論を深めます。 現行の9条を残した上で自衛隊を明記する自民党案では、 前法より後法が優先するという法解釈の基本原理が働き、 戦力不保持・交戦権否認を定めた 9条2項の法的拘束力が失われるので反対します。<
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こちらが立憲民主党(元民主党)の憲法提言 >立憲民主党「論憲」を進める 現行憲法の基本理念と立憲主義に基づき「論憲」を進めます。 国家権力を制約し、国民の権利の拡大に資する議論を積極的に行います。 内閣による衆議院解散の制約、臨時国会召集の期限明記、 各議院の国政調査権の強化、政府の情報公開義務、 地方自治の充実について議論を深めます。 現行の9条を残した上で自衛隊を明記する自民党案では、 前法より後法が優先するという法解釈の基本原理が働き、 戦力不保持・交戦権否認を定めた9条2項の法的拘束力が失われるので反対します<
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決して護憲だけが良いとは言えない 憲法でも脆弱な部分や時代に合わないものなどを議論する必要もある 政策通が集う立憲民主党は改憲派でも護憲派でもなく「論憲派」 >立憲民主党「論憲」を進める 現行憲法の基本理念と立憲主義に基づき「論憲」を進めます。 国家権力を制約し、国民の権利の拡大に資する議論を積極的に行います。 内閣による衆議院解散の制約、臨時国会召集の期限明記、 各議院の国政調査権の強化、政府の情報公開義務、 地方自治の充実について議論を深めます。 現行の9条を残した上で自衛隊を明記する自民党案では、 前法より後法が優先するという法解釈の基本原理が働き、 戦力不保持・交戦権否認を定めた9条2項の法的拘束力が 失われるので反対します。<
そもそも論として、憲法は国民を…
2024/05/24 23:49
そもそも論として、憲法は国民を守るためにあるのであって、国家権力の暴走を防ぐためでもあります。 国を守る印象の強い『日本国憲法』というより、国民を権力側から守るための『立憲主義で日本国民を守る憲法』と考えるのが基本です。 しかしたびたび問題となる憲法の解釈は、自民党草案でさらに緩くなっています。 この秋に召集する臨時国会で衆参両院の憲法審査会を開き、具体的な改憲項目を議論するよう促しています。 自民党は公約に「憲法改正を早期に実現する」と明記しました。 改憲項目に関し①自衛隊の明記②緊急事態対応③合区解消④教育充実を記しています。 これらの4項目のうち③④は一般市民に受け入れられやすく、改憲のハードルを下げようとする狙いが見え隠れしています。 ①については私自身も自衛隊は実際軍隊であるし、呼び名を変えても事実とは異なるので、明記すること自体はわからないでもありません。 ではなぜこれらを考慮しても私は改憲を否定するのか。 その理由は自民党の改憲草案の様々な問題と、やはり②の緊急事態条項の新設だといわざるを得ません。 9条の改正がなくとも②の緊急事態条項があれば、さらに踏み込んだ集団的自衛権を行使できるようになります。 そして、アメリカおよび多国籍企業、財閥などで取り決められたことを忠実に実行していくでしょう。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容なっていますから、米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事となるでしょう。 憲法より上位の存在であるといわれるアメリカや多国籍企業、財閥のコントロールがある限り、押し付け憲法だから改正すると言いながら、実質は米軍の下部組織となるだけなのです。 ❷