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米国株オススメ教えてください!!!
- よろしく!!!
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- 2023/01/21 13:51 更新
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中韓国を除く世界各国は日本の成長を望んでいる
- 頑張れ アベノミックス
日本は今後、到来する東アジアバブルのリーダーになる時が来る。 -
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- 2017/09/22 06:52 更新
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【社説】ついに終わった! 韓国だけがマイナス成長、企業は海外脱出
- 韓国経済の今年1-3月期の成長率がマイナス0.3%に陥った衝撃が走る中、サムスン、LGなど韓国を代表する企業の売上高や利益が市場予想を大きく下回る「ネガティブサプライズ」が相次いでいる。
先週までに1-3月期決算を発表した上場企業67社の営業利益は前年同期を約41%下回った。通貨危機や金融危機が起きたわけでもないのに企業業績が前年同期に比べ半減したことはなかった。 -
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- 2019/06/11 20:49 更新
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注文していない通販商品が韓国籍の大学教授に届く被害
- テレビ番組などで日韓関係を中心にコメントしている韓国籍の大学教授に、本人が注文をしていない通信販売の商品が大量に送りつけられていたことがわかりました。
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- 2019/06/10 15:01 更新
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新興国為替ファンド韓国ウォン買い
- 新興国為替ファンド韓国ウォン買いについて話し合うスレッドです。
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- 2016/03/11 10:48 更新
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「日本孤立を喜んでいたら我々が孤立していた」と韓国人が愕然
- 「日本孤立を喜んでいたら我々が孤立していた」と韓国人が愕然
本来なら3.1式典に誇らしげに挑むはずなのに
2月末のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わってほぼ1カ月。北朝鮮との関係に理想を描き、米朝の仲介者を自任している韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権だが、今や韓国では「国際的孤立」を懸念する声まで出ている。くすぶる日中との関係のほか、国内経済も悪化を続けている。唯一頼みの米朝、南北関係も含め、先が一層見通せなくなっている。
■最も落胆したのは
1カ月前、韓国では官民を挙げて、米朝首脳会談の成功への期待が異様に高まっていた。韓国の政府やメディアは「何らかの合意や共同声明」が出ることを当然視し、米朝首脳会談を見守ったが、結局は物別れ。韓国メディアは「残念な結果に終わった」と落胆を隠せず、直後の大統領府の会見もため息まじりの元気のないものだった。五輪でメダルを逃した際の韓国の姿を見ているようだった。
文在寅大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談を終えたトランプ米大統領から、引き続き「北朝鮮との仲介」を依頼されたという。だが、米朝首脳会談を振り返れば、米朝両首脳とも直接交渉に集中し、韓国は眼中になかった。韓国は会談の主人公のように最も盛り上がり、そして最も落胆したに過ぎない。
■米朝仲介を諦めない
文氏は3月1日、米朝首脳会談の“成功”を受けて、日本の朝鮮半島統治に抵抗して起きた「三・一独立運動」の100周年記念式典に臨むはずだった。だが、目算は外れた。演説内容が直前に修正されたことは明白だ。
https://youtu.be/KLLDVpxotiI
文氏はそれでも米朝首脳会談を「長時間、対話を交わし相互理解と信頼を高めたことだけでも意味ある進展だ」と評価。「両国間の完全な妥結を必ず実現させる」と引き続き米朝の仲介役を続ける姿勢を示した。
これまで南北首脳会談や米朝首脳会談のたびに上がった文氏の支持率が、最近は芳しくない。「韓国ギャラップ」が15日発表した世論調査結果で、文氏の支持率は同社の調査では最低の44%で、不支持(46%)を下回った。「リアルメーター」の調査(14日発表)でも、不支持率が過去最悪の約50%で、約45%の支持を上回った。
「不支持」の最大の理由は経済問題で、対北問題への過度な注力や親北性向を挙げたのは24%で2位だった。対北政策への期待度の半面、北朝鮮をめぐる情勢の不安定化は韓国の世論動向を確実に左右している。
■文大統領は仲間はずれ?
物別れに終わった米朝首脳会談を受け、韓国では「経済協力など南北関係強化の方針に固執すれば、韓国が外交的に孤立無援に陥る恐れがある」(朝鮮日報)との懸念も出ている。
米朝の仲裁を米国から求められた文氏は「北朝鮮に核放棄するよう説得せず、逆に対北制裁を解除しようと言った。文氏には北朝鮮と金正恩が最優先だ」(同紙)という。このため、米国の文氏に対する信頼は薄れ、北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官さえも韓国を「仲介者ではない」と言い始めている。
2019.3.24 01:00
https://www.sankei.com/world/news/190324/wor1903240001-n1.html
https://www.sankei.com/world/news/190324/wor1903240001-n2.html
https://www.sankei.com/world/news/190324/wor1903240001-n3.html
https://www.sankei.com/world/news/190324/wor1903240001-n4.html -
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- 2019/06/20 15:01 更新
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韓国紙「文大統領が日王ではなく天皇の表記を。日本に媚びている」
- 韓国紙「文大統領が日王ではなく天皇の表記を使っている。日本に媚びているのではないか?」
朝鮮日報
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30日、退位する日本の明仁天皇(原文は日王)に書簡を送り、韓日関係に寄与したことに謝意を表明した。韓国外交部(省に相当)が明らかにした。外交部はこの日の会見で、天皇を表す言葉として韓国で通常使われる「日王」ではなく「天皇」という呼称を用いた上、書簡でも文大統領が「天皇」と記したと説明した。文大統領が德仁皇太子の天皇即位を機に、歴史問題をはじめ国防・経済など全方面で悪化している韓日関係の改善を模索しているのではないかとの観測も出ている。 -
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- 2019/06/11 20:51 更新
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【中央日報】「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」尋常でない嫌韓
- 【中央日報】「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」…尋常でない嫌韓
2019年03月22日 06:00
「韓国のテレビをどかせ」、「関税300%かけろ」・・・尋常でない嫌韓
中央日報(韓国語)
「韓国産製品はすぐにどかせ。どうして韓国製テレビを日本製品の前に展示するのか!」
今月初め、名古屋のある家電製品売り場で、かなり年配の日本人客が店員にこのように叱り飛ばした。このような内容の報告を受けた韓国企業は法人長主宰で対策会議を開いた。
韓国貿易協会東京支部のパク・ヨンギュ支部長が今月18日に伝えた日本国内で起こっている反韓国企業の雰囲気だ。
三菱グループに韓国産食材料を納品している韓国企業家は「1年単位で契約を更新しないといけないが、韓日葛藤が続けば契約単価などで損害を受けるのではないかと思うと怖い」と話した。
韓国と日本政府の歴史紛争から始まった外交葛藤が日本国内の反韓国企業感情で拡散している様相だ。最近、日本のネットユーザーの間ではこのようなコメントが一気に増えた。
「『こんな進出、決して許してはいけない』、慰安婦の合意を破棄し、徴用工裁判で、日本企業の資産を差し押さえておきながら、何が日本進出だ?」
今月7日、韓国エネルギー企業の日本市場進出を紹介した日本語記事につけられたコメントの一部だ。別のネットユーザーは具体的な報復関税率に言及しながら日本に進出した韓国企業を批判した。
韓日経済協力モデルが悪化の一途をたどる中で、日本に駐在している各種協会や企業駐在員に日本国内の反韓国企業感情に対して聞いてみた。
これらは「目につく経済報復現象はまだ進行していないが、日本ネットユーザーなどを中心に韓国商品不買世論が広がっている」と憂慮した。
パク・ヨンギュ支部長は「ニュースコメントなどを中心に『韓国製品をなぜ買うのか』という書き込みが絶え間なく続いている」とし「韓国産製品の不買に広がらないだろうか心配だ」と話した。
https://youtu.be/VH96DkUU_Os
全国経済人連合会東京事務所のクォン・ヒョンミン所長も「日本に進出した韓国企業家のうち、新規契約や新事業分野拡張において困難を強いられているという企業家が増加している」とし
「両国政府の外交葛藤が持続したことで、これまで築いてきたビジネスネットワークや契約関係が円滑に回っていないのを体感している」と話した。
あわせて「今のような局面が続く場合、事業運営に困難を強いられる企業が多くなるだろう」と話した。
日本内部で起こっている反韓国企業感情は日本政界が火をつけながら次第に具体化している。これに先立ち麻生太郎副首相兼財務長官は、今月12日の衆議院財務金融委員会に出席して「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。
匿名を求めたある電子部品会社の日本駐在員は「日本政府が半導体製造に必要なフッ化水素輸出を禁止したり通関を遅らせたりするかもしれないとのうわさが最近駐在員の間に流れた」とし
「具体的な方法論まで聞こえてきて、日本政府が本格的な報復に出るのではないかという憂慮が出てたりもしている」と話した。
取材に応じた日本駐在員は「韓国飲食店が軒を連ねる東京新大久保では『2012年韓日葛藤の時のように大々的な不買運動に広まらないだろうか』と心配する声が大きい」と話した。
李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問から始まった2012年韓日の独島領有権紛争は日本国内で韓国商品不買運動に広がった。
新大久保地域では韓国飲食店に対する不買運動につながり、若者たちの足が急に途切れた。あるエネルギー企業の日本駐在員は「政治と経済を分離して対応するツートラック原則を両国政府が破ったのが今回の経済協力葛藤に現れている」とし「政治と経済を分離して対応する方法を用意しなければならない」と話した。
高麗(コリョ)大学グローバル日本研究員のキム・ヨングン教授は「両国政府が『経済再生』という共通分母を有しているため政経分離原則を基盤として韓日経済協力対話チャネルを拡大すれば経済葛藤戦争拡大は避けることができる」と話した。
https://news.joins.com/article/23417134
引用元 -
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- 2021/01/28 23:53 更新
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米政権、韓国の『人権侵害』問題に警告!『韓国は民主国家といえるのか?』
- 米政権、韓国の『人権侵害』問題に警告!
“記者名指し批判”に各国も厳しい目
識者「米メディアは『韓国は民主国家といえるのか?』という論調に」
2019.3.23
「従北」の文氏に対し、ポンペオ氏(写真)ら米政府の目は厳しい(AP)
ドナルド・トランプ米政権が、「従北」の文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の「人権侵害」問題に警告を発した。国務省が発表した人権報告書で、「脱北者への圧力」を明記したのだ。
米国では、韓国の政権与党による米記者への非難を、リベラル系の有力紙まで問題視し始めた。米国全体が韓国に厳しい目を向けているとの指摘もある。
「われわれの友好国、同盟国、パートナー諸国ですら、人権侵害を行っている」
https://youtu.be/EOSF61FmwcA
マイク・ポンペオ国務長官は13日、こう述べた。国務省が公表した2018年の「各国の人権報告書」に関する記者会見での発言だった。
報告書では、同盟国の1つである韓国・文政権による脱北者への圧力を取り上げ、「北朝鮮との対話に乗り出すと、北朝鮮への批判を抑制するよう求める直接的、間接的な圧力が脱北者組織にかけられたとの報告があった」と指摘した。
具体的圧力としては、20年続いていた脱北者団体への資金援助打ち切りや、風船を使った北朝鮮へのビラ散布阻止、警察が団体を訪れて財務情報などを出すよう要請した-ことが挙げられた。
2月にベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂し、米朝の「仲介者」を自任していた文政権へのトランプ政権の不信は高まっている。そのなかで、人権侵害までが問題となったのだ。 -
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- 2019/06/20 15:03 更新
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【速報】自民党「韓国と外交断絶すべきだ」「絶対に許せない」
- 【速報】自民党「韓国と外交断絶すべきだ」「絶対に許せない」
徴用工訴訟めぐり
2019年03月27日22:01
自民党は27日、外交部会や領土に関する特別委員会などの合同会議を党本部で開き、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決などへの対応について協議した。韓国政府が対応策を示さないまま日本企業の韓国内資産が差し押さえられている現状に対し、出席者からは「外交を断絶すべきだ」との強い批判の声が上がった。
徴用工判決をめぐっては、日本政府が1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく2国間協議を要請しているが、韓国側は回答を示していない。新藤義孝特別委員長は「なぜ(韓国は)本来の外交ができないのか。韓国の今の政権、政府に対して『早く目を覚ませ』と申し上げたい」と述べた。
https://youtu.be/6bjBwBEz9C0
韓国が竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本領海で海上ドローンと呼ばれる無人観測装置による海洋調査の計画を公開したことも議題となり、新藤氏は「絶対に許せない。必ず(計画を)阻止しなければならない」と語気を強めた。
会議では外務省の幹部が4月下旬に閣議決定する予定の平成31年版「外交青書」に関し、「韓国による否定的な動きがあり、(日韓関係は)厳しい状況だ」との文言を盛り込むことを明らかにした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000537-san-pol -
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- 2019/06/20 16:07 更新