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DC低リスク運用・先進国バランス(円キャッシュ)
- DC低リスク運用・先進国バランス(円キャッシュ)について話し合うスレッドです。
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- 2023/09/22 02:00 更新
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東燃ゼネラル石油(株)
- 2016/09/30に作成された東燃ゼネラル石油(株)について話し合うスレッドです。
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■一つ前のスレッド
『東燃ゼネラル石油(株) 2015/04/29〜2016/09/29』
http://textream.yahoo.co.jp/message/1005012/a5bca5ma5ia5kc0plfd/2 -
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- 2023/09/28 05:23 更新
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(セクター10)E非鉄、ガラス・土石等
- (セクター10)E非鉄、ガラス・土石等について話し合うスレッドです。
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- 2016/03/11 10:48 更新
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ヤフーテキストリーム運営について議論するスレッド
- 下記のニュースはNSNニュースなどでも掲載されていましたが、ヤフーニュースには掲載されず。
朝日新聞デジタル
2018年7月9日23時26分
「在日朝鮮人だ」虚偽の投稿放置、ヤフーに削除命令
山本逸生
2018年7月9日23時26分
IT大手ヤフー(東京)管理の掲示板に虚偽の情報を書き込まれたとして、宮城県内の60代男性が同社に投稿削除と慰謝料を求めた訴訟の判決が9日あり、仙台地裁の村主隆行裁判官は「虚偽の事実が記載されていると知った時点で投稿を削除する義務があった」とし、同社に投稿削除と約15万円の支払いを命じた。
判決によると、2016年2月、何者かによって、男性の実名や職歴とともに「在日朝鮮人である」という虚偽の内容が投稿された。男性はヤフーに対し、日本国籍を証明する自身の戸籍抄本などを送って投稿の削除を求めたが、応じてもらえなかった。
ヤフーは弁論で「同姓同名の他人である可能性がある」などと反論したが、村主裁判官は「書証などから容易に(虚偽と)認定できる」と指摘。「人格的利益より、虚偽の事実を示した表現の自由を保護する理由は全くない」とした。
ヤフー広報室は、取材に「判決文を精査して対応を検討したい」と答えた。(山本逸生) -
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- 2023/02/02 15:00 更新
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運用ハイローオーストラリア 勝率60%
- ハイローオーストラリアで運用して勝率60%で2ヶ月でマジ勝てるなと自信ついたんで興味あるやついたら話しますよ?どんな人でもルールに従ってやるだけ!
周りの友達も月400万とか動かしてるんで、正直おすすめです。現状最強の投資システムだと自負してます!何か気になれば連絡下さい。 -
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- 2020/07/09 07:39 更新
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tanちゃん運営の競馬予想&コラム記事
- コロナになって3年目。競馬はスマホで投票できる時代!
JRAも売り上げ右肩上がり。若い女性のファンも急増中でーーーす。
一緒に週末は、競馬で発散致しましょうyo。
的中馬券は、皆さん画像アップお願いしますわ。 -
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- 2024/06/13 12:01 更新
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大塚家具を買収したハイラインズの陳さん、国の助成金1.3億円不正受給
- 大塚家具を買収し役員に就いたハイラインズの陳さん、国からの助成金1.3億円不正受給
2019年03月27日20:40
3月11日に発表された大塚家具の新役員人事で社外取締役に指名された陳海波氏(46)が、国からの助成金1.3億円を不正受給していたことが「週刊文春」の取材で分かった。
【写真】大塚家具への資本支援をとりまとめた陳氏
今年2月、大塚家具は、この陳氏が経営するネット通販会社ハイラインズとの資本業務提携を発表している。「陳氏は、大塚久美子社長の“救世主”となった人物です。大塚家具は、久美子社長のもと3年連続の赤字を計上するなど、存続の危機に陥っていた。貸し会議室大手ティーケーピーへの身売りの話も浮上したが、久美子社長が辞任を受け入れずまとまらなかった。
https://youtu.be/NBgKnMLUz2E
そこに登場したのが、中国で急成長するイージーホーム。ただ同社は上場を控えており、巨額の出資ができない。そこで、もともと大塚家具とイージーホームの“橋渡し役”となっていた陳社長が、日本に拠点を置くハイラインズ社が中心となり、企業連合で約18億円の出資するスキームを作り上げた。その結果、久美子社長は続投することになったのです」(経済部記者)
3月4日に行われた記者会見で、久美子社長は、ハイラインズ社の陳社長を同席させ、中国市場への進出を高らかに宣言。また、3月11日には、陳氏を大塚家具の社外取締役に迎えることも発表した。だが、ハイラインズの親会社であり、陳氏が代表を務めるユー・シー・エルが助成金を不正受給していたのだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190327-00011232-bunshun-bus_all -
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- 2019/06/19 19:03 更新
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ニッセイ/MFS外国株低ボラティリティ運用F
- ニッセイ/MFS外国株低ボラティリティ運用Fについて話し合うスレッドです。
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- 2016/10/04 02:06 更新
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野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ)
- 野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ)について話し合うスレッドです。
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- 2022/05/31 02:04 更新
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キタ――――! 民団が『地方参政権』運動再構築に向け、問答集を発刊
- 民団が『地方参政権』運動再構築に向け、問答集を発刊したニダ!
「地方参政権」問答集、運動再構築向け発刊…民団中央
(民団新聞 2019/03/22)
民団中央本部・人権擁護委員会ではこのほど、永住外国人の地方選挙権付与についてを解説した問答集、「永住外国人の地方参政権14のQ&A」を発刊した。
民団が地方参政権獲得運動に本格的に取り組んでから25年目となるがこの間、地方議会における意見書採択、政党と国会議員に対する要望活動、研修会やシンポジウムの開催、決起大会とデモ行進などを展開してきた。
しかしながら、未だ立法化には至らず、近年は韓日情勢の変化やヘイトスピーチなどにより、難しい局面が続いている。
民団では今年度の方針に、地方参政権獲得運動の再構築を決めており、その第一歩として、運動の目的と足跡を今一度学び直すことから始める。この間、役員や幹部らの大半が入れ替わっており、まずは同運動について熟知するための学習資料でもある。
問答集では①獲得運動の起点と背景②地方議会意見書採択の始まりとその意義③民団が最重点課題に位置づけた背景④1995年の最高裁判決の意義⑤反対意見の矛盾点⑥実現必要な法的措置⑦付与による同胞の生活変化⑧国会での付与法案審議⑨付与を要求する根拠⑩海外における外国人への付与-など、14項目についてを解説している。 冊子は民団の公式サイトでも閲覧(PDF)が可能だ。
永住外国人の地方参政権14のQ&A
共生社会の実現にむけて市民としての権利獲得を
はじめに
私たちが地方参政権獲得運動に本格的に取り組んでから今年(2019年)で25年目となりました。この間、運動に全団的に取り組み、地方議会における意見書採択、政党と国会議員に対する要望活動、研修会やシンポジウムの開催、決起大会とデモ行進などを果敢に展開し、日本社会と国際社会に粘り強く訴えて参りました。
しかしながら、残念なことに未だ立法化には至らず、近年は韓日情勢の変化やヘイトスピーチの表面化などにより、さらに難しい局面が続いています。
けれどもそうした中でも、私たちは地方参政権獲得運動の再構築に向けてもう一度前に進もうと思います。そのためには先ず運動の目的と足跡を今一度学び直すことから始めるべきだと考えます。この冊子はそのための学習資料です。多くの皆様の手に取って頂ければ幸甚です。
https://youtu.be/ClJunebSIHE
※アンサーにはそれぞれ説明がありますが長いので略します。興味ある方はここから。
Q1 地方参政権獲得運動が始まった起点はいつですか?また、その背景には何があったのですか?
A1 「91年問題」に決着が付いた後、民団の生活権拡充運動の最大目標として打ち出されました。
Q2 地方参政権付与に関する地方議会意見書採択の始まりとその意義について教えて下さい。
A2 日本の地方公共団体(地方自治体)による初めての“外国籍住民認知”という意義があります。
Q3 民団が地方参政権の獲得を最優先課題とした時期はいつですか?
A3 1980年代に展開された民団権益擁護運動を経て生活権獲得運動の最大目標に位置付けました。
Q4 1995年の最高裁判決はどこがどのように画期的だったのですか?
A4 選挙権を付与する措置、つまり、法改正は憲法上禁止されていないとの判断でした。
Q5 地方参政権に反対する人たちの論理はどこが矛盾しているのですか?
A5 「国籍の論理」が破綻したので「国家への忠誠心」にすり替えました。
Q6 法律的にはどうなれば私たちに地方参政権が付与されるのですか?
A6 地方自治法と公職選挙法の改正で付与できます。これは国会の責務です。
Q7 地方参政権が付与されると実際にはどのような権利が得られるのですか?
A7 多くの就任資格が生じ、地方自治に制度的に参与できるようになります。
Q8 過去の国会における法案審議とその当時の動きを教えて下さい。
A8 野党が計11回法案を提出し、自自公連立政権が合意書に署名までしました。
Q13 そもそも在日韓国人が地方参政権を要求する根拠を教えて下さい。
A13 特別永住者には強要された日本国籍を一方的に剥奪されたという歴史的経緯があります。
おわりに(略)
在日本大韓民国民団中央本部 / 人権擁護委員会
(2019年3月1日作成) -
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- 2019/06/20 15:06 更新