検索結果
-
権田美波の何毛作?
- 基本独り言なんで入って来るなら覚悟して
-
- 10
- 2023/05/31 19:00 更新
-
悲報! 在留外国人が過去最多の273万人 不法残留者も5年連続増加
- 在留外国人が過去最多の273万人 不法残留者も5年連続増加
2019年03月23日10:56
法務省は22日、2018年末時点での在留外国人数が前年比6.6%増の273万1093人となり、過去最多を更新したと発表した。今年1月1日現在の不法残留者数は同11.5%増の7万4167人で5年連続の増加。いずれも技能実習拡大の流れを背景にしたベトナム人の増え方が押し上げ要因となった。
政府は企業の人手不足に対応し、外国人就労の拡大を図るため、4月に新たな在留資格「特定技能」を創設する。これにより、在留外国人数はさらに増えると予想される。
https://youtu.be/7NWO0kJU-r4
在留外国人は就労、留学など中長期在留者と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者の合計で、増加は6年連続。国別では最多の中国が76万4720人と全体の3割近くを占め、韓国(44万9634人)、ベトナム(33万835人)、フィリピン(27万1289人)、ブラジル(20万1865人)と続いた。ベトナムの増加率(26.1%)は上位10カ国・地域で唯一2割を超えた。
不法残留者は韓国が前年比0.9%減の1万2766人でトップ。ベトナムは2番手の1万1131人で、同64.7%の大幅増だった。以下、中国(1万119人、7.8%増)、タイ(7480人、10.5%増)、フィリピン(5417人、9.8%増)の順。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032200950 -
- 15
- 2019/06/20 13:43 更新
-
アメリカ株の”店頭取引”でボロ儲け。有名な証券会社の詐欺の手口。
- http://ameblo.jp/kabushikitaro/
外国株の取引の経験がない自分や家族に対して、アメリカ株の取引を始めませんか?と営業が電話してきた時点で、その証券会社が自分や家族を詐欺取引の罠に嵌め、保有する財産の全てを盗み取るため画策していると警戒した方がいい。
営業はシッポを振って走って来るので、密かに録音しよう。この録音内容が後の裁判でこのサギ証券を致命的に追い込むことになる。
外国株の売買の場合、日本株の取引には存在しない超高額の手数料をこっそり仕込んだ”店頭取引”という名称の取引手段と手数料が割安な”委託取引”という名称の2種類の取引手段が存在する。
この手数料が安い”委託取引”の存在を隠し、あたかも手数料が超高額な”店頭取引”しか存在しないかのような詐欺の手口でボロ儲け中の有名な証券会社の長ったらしい社名が、昨年の週刊ダイヤモンドの9月27日号に暴露されている。
ストップ高もストップ安もない外国株のリスクに顧客は晒され、その分証券会社の手数料収入は増大する。
高額な為替手数料も往復でぼったくり、外国株の企業業績等の調査がしづらいことをいいことに、意図的に無名な弱小会社のモメンタム銘柄を掴ませ、有名企業の株価より乱高下するため、顧客に損切りや利確の手数料目当て魂胆のサギ提案を数日ごとにし、顧客の身ぐるみを剥いでいく。
サラ金の過払い金損害賠償訴訟の次は、このアメリカ株の”店頭取引”詐欺への被害者集団訴訟の嵐がやって来る。
金融庁、証券取引等監視委員会、日本証券業協会はこの詐欺取引の存在を認識しているにも関わらず、野放しにしている。
詐欺の被害に気付いた国民に対し国は、行政機関ではなく何の法的拘束力も持ち合わせていない民間のボランティア団体”FINMAC”に相談してみては?と言う。
”国民の皆さん、投資を始めましょう!!”、”NISAを買って下さい!!”と言っておきながら、有名な証券会社の詐欺取引に国民が騙されても、”投資は自己責任で。”と言うだけ。政府や関係省庁に”国民保護”や”消費者保護”の概念は皆無である。
自分や家族が騙されている可能性がある。大切な資産がこの詐欺商法によって騙し盗られていないか、確認しよう。
http://jaiicomi.jaii.org/2015/07/post-1815/ -
- 6,493
- 2019/10/11 08:50 更新