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既に述べたように今回政府からのTostnet-3による自社株買いがなかったのは郵政民営化法改定での「ネットワーク維持基金」創設問題が絡んでいると思う。 局長会、族議員とすれば現行の「ネットワーク維持のための交付金」に加えより自由に使える「基金」を創設したいだろう。基金財源としてはゆうちょ株、かんぽ株は政府が保有していないので郵政の売却金を充当するわけにはいかない(法的に難しい)ので政府保有郵政株売却で政府に入る売却金をあてにしていると思う。 その意味では中期経営計画終了時発行株数28億株を越えて政府保有33.3%強を維持しながら発行株数を更に減らす可能性はあると思う。 後は配当ということになるが財務省もあてにしている収入源であり100%を基金に振り分けることはないだろう。 いずれにしろあと2~3年で郵政の最終的資本構成も固まるだろうしその後にJTのように政府からの増配圧力が強まるのではないだろうか。
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私も今回の自社株買いで政府保有株のTostnet-3での郵政への売却が無かったのは不思議でした。 おそらくその理由は売却で得た金の行き先が決まっていないからだと思います。これまでの政府保有株売却は立会、立会外を含め4兆円という東北大震災復興資金調達ノルマのためでしたがそのノルマも達成したことで政府保有33.3%を越える株の売却金の行き先が決まっていないからでしょう。財務省、総務省、それに局長会や族議員が今国会で騒いでいる「ユニバーサルサービス維持基金」の間で取り合いになっているんじゃないですかね。 それはそれとして今期は市場で3500億で最低でも2億株は買い総発行株数は30億株は割るでしょう。それに政府保有33・3%への調整のために来期には約1億6千万株を立会外で政府から買うでしょうから26年3月期末には発行株数が28億株を割るのは間違いないでしょう。 中期経営計画+では26年3月期末は3600億の当期利益(純利益)となっていますが私は当期利益4000億以上、発行株数28億株以下、EPS150円程度を予想しています。 当然のことながら配当が50円などということはあり得ないと思っていますが株主軽視の傾向が強い増田社長ではどうかなとの心配もあります。
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その通りなんだが超保守的な予想には増田社長の意向が強く出ていると思いますよ。現代では数字をきちんと把握しそのうえで合理的な業績予想をするのが当たり前なのに増田社長は世間の反応とか局長会、族議員の意向とかに気を使いすぎる、また地方創生とかいった上場企業にとってはどうでもいいことに一生懸命で株主軽視が甚だしいと思いますよ。 まあ、3500億円の市場での自社株買いというのは株主の利益を優先すべきというプロパー社員の考えに妥協した結果だと思いますよ。 私は就任から郵政グループの抱える多くの懸案事項を無難に処理してきた増田社長の手腕を高く評価していますがそろそろ引退いただく時期だとも考えています。
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局長会のリストラもやるべき、高額な賃料の切り下げ。給料カット。 ここに踏み込まないと。
何をするかでは無くて 総理大臣…
2024/05/27 16:47
何をするかでは無くて 総理大臣をしたいだけの岸田と同じで 運よく郵政の社長になり 社長をしたいだけの小心者の増田に期待しても無理だろう ましてや増配等期待しては腹の立つだけ!! 局長会のドンにコラと言われたらキャインだ!!