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エヌビディア決算:識者はこうみる 2024年5月23日午前 10:36 GMT+99時間前更新 [東京 23日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディア<NVDA.O>が22日発表した第2・四半期(5─7月)の売上高見通しは市場予想を上回り、人工知能(AI)向け半導体の需要拡大を見込む投資家の期待に応える結果となった。市場関係者の見方は以下の通り。 ●反応鈍い日本株、絶好の売り場にも <マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木隆氏> 決算内容自体は非常に良いが、全体相場への影響は別だろう。時間外取引でのエヌビディア株は上昇しているものの、東京株式市場では東京エレクトロン、アドバンテストなどの主力の半導体関連株に上昇一服感がみられる。この株高に持続性があるかどうか、米国市場の立会時間での反応を確認したいところだ。 生成AI(人工知能)、半導体ビジネスは今後も好調であることは間違いないが、市場ではかなり織り込みが進み、株価は割高となっていた。今回のエヌビディア決算を受けて国内の半導体関連株がこれからも買われるかどうかは、全く別の話と考えておいた方がいいだろう。 前回の同社決算は日経平均が史上初の4万円を更新する原動力となったが、その時と今では状況が異なる。当時の日本株は生成AIや東証改革への期待、チャイナマネーの流入などが相まって、上げ潮の状態にあった。足元の日本株は下向きのため、エヌビディアの好決算に反応しきれずにいる。きょうの日本株の上昇が一時的なものにしか過ぎないのであれば、これは絶好の売り場と捉えることもできる。 ●百点満点、新製品の需要が今後の焦点 <楽天証券経済研究所 チーフアナリスト 今中能夫氏> 決算は市場の予想を大幅に上回る100点満点の内容だった。アナリスト会見ではデータセンター向け需要が相変わらず大きいことが示された。既存顧客のクラウドサービス会社向け需要が旺盛で、需要構造に変化がないのはいいサインだ。 年後半から来年にかけてDRAMをはじめとするメモリー半導体への投資も活発化するとされているため、東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコなどの国内半導体装置メーカーも恩恵を受けるとみている。 ネガティブ要素を敢えて挙げるなら、研究開発費を大幅に積み増したことで、粗利益率見通しが低下したことだろう。同社の次世代GPU「ブラックウェル」の製造工程は複雑で、受託生産を行う台湾積体電路製造(TSMC)へのコストがかさむとされている。 今後の注目点は、ブラックウェルの供給状況だ。8─10月頃には需要がはっきりみえてくるだろう。TSMCが生産能力を拡張できるかも注目される。 ●一段高に期待、国内半導体株にも波及か <T&Dアセットマネジメント チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー 浪岡宏氏> エヌビディアの決算内容は非常に良かった。5―7月の売上高見通しが市場予想を上振れた点は当然ポジティブ。第1・四半期の調整後粗利益率が市場予測を超えてきた点も評価できる。かつ、現在のエヌビディアの株価は高すぎる状況ではないとみており、上値を追う余地は十分にあるだろう。 今後は日本の半導体関連株も上昇する可能性が高く、日経平均を押し上げるとみている。同社のサプライヤーである台湾積体電路製造(TSMC)の業績が上向くとみられ、国内では特に、東京エレクトロン の上昇が期待できるのではないか。 ●来年まで優位継続、新製品前の買い控え影響は限定的 <オムディア シニアディレクター 南川明氏> 大方の予想を上回る内容だった。米ハイテク大手各社は生成AI(人工知能)による学習を進めているところで、活発なデータセンター投資が少なくとも来年あたりまで継続する。売り上げや営業利益の上昇は続くとみている。 競合チップが出てきており完全独占ではないが、ユーザー向け開発ツールがそろっているエヌビディアの優位性は、来年いっぱいは継続するだろう。新型チップの発売を前にした買い控えで秋口あたりに業績がスローダウンする可能性はあるものの、新製品が出ればそちらの売り上げが伸びる。 同社の半導体を受託生産する台湾積体電路製造(TSMC)による先端プロセス投資はもう一段、加速するとみられ、国内の装置メーカーにとって追い風になり得る。
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【ヘルステックビジネスの不振は】 公共ビジネス部門が補って余りあるんぢゃなからふか!! この分野はまだまだ付加価値を高めて多様化を目指すぢゃらふから、わしは大ひに 期待して居るところぢゃわひ♪ 今の株価の不振は機関の思惑の結果であり、ファンド間のクロス商ひが禁止行為で あることから下値誘導しながら玉移動をして居る観たが如何に!? ま、その形跡はより前からの「フル板」見て居れば大方察しがつくで、ま、詳しくはいずれまた述べることに・・・。 兎に角時流に乗った銘柄でもあるし、浮動玉が少なひ銘柄ぢゃで、こんなことも あると言ふことぢゃらふよ!! 特段悪材料がある分けではなひんぢゃで、ま、ここは辛抱するが吉ぢゃらふよ♪
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ユキさん、こんばんは~。 ビジネスホテルに御宿泊とは、近場の小旅行って事ですか? 今回のG.Wは、一般的に見ると節約志向が強いようですね。 とは言え、円安で海外旅行から国内旅行にシフトした人も多いし、外人も多い。 元よりWホテルのユーザーって(大方は)お金持ち。 なので、この連休の宿泊稼働率は相当期待して良いでしょうね😊 5/6日になればテレビのニュースで、連休中の各地の賑わい模様が報道されます。 つまり、5/2日に買った人は大正解なんじゃないかな? まあ、短期なんかより、長期の方が重要ですけどね。 話変わって、実はガジュマル・・3鉢に増えました・・・😅
円安「1ドル160円」攻防…
2024/05/31 07:22
円安「1ドル160円」攻防のウラで「岸田と植田の大バトル」が勃発…! いよいよ高まる「円ショック&超インフレ」への警戒感 5/31(金) 6:33配信 現代ビジネス 岸田vs.植田の「静かなバトル」が始まった…! 再び為替が1ドル157円に迫ってきた。円安が輸入物価を押し上げて、家計を圧迫していることは皆さんもご存じだろう。しかし、それでも次の金融政策決定会合で日銀は利上げを行い、円安に歯止めをかけることはないだろう。 なぜなら、日銀は政府から「利上げをするな」と叱られているも同然だからだ。 政府と日銀は、輸入チーズやワインを倍以上の値段にし、さらに原油高による補助金でただでさえ最悪な国の財政状況を圧迫し続けていることはよく知られているが、その裏にあるのが、政府と日銀の円安への認識の違いであることは、あまり報じられていない。 岸田文雄首相と植田和男総裁の間にある「バトル」の実態を明らかにしてみよう。 密かに「インフレを放任する」岸田 目下、1ドル157円に迫るなど止まらない円安に歯止めをかけるため、日銀の利上げへの関心が高まっている。その理由は、円安による物価高が止まらないからだ。 円安の主な要因は、日米の金利差にある。アメリカの政策金利が5.25~5.5%あるのに対して、日本のそれは0.0~0.1%だ。この日米の金利差から、ドルに資金が流れ、円安が進んでいるというのが大方のマーケット関係者の見方だ。 これを解消し、円高方向にトレンドを転換させるには、アメリカFRBが利下げを行うか、日銀が利上げを行うかのいずれかである。 よって、日本自身が円安を転換させて、物価を抑えるための最も有効な手段は、日銀が政策決定会合で日米の金利差が縮小させることにある。つまり、「日銀が利上げする」ということだ。 物価高については、政府も国民からの反発を受けるので抑制したいのが実情だ。そのためにこれ以上の円安は何とか回避したい。かたや、日銀は3月にマイナス金利を解除して利上げに踏み切ったように、物価を抑制するために注意を払っている。 しかし、実は政府と日銀の間には、利上げを判断するための経済状況の認識に、大きな見解の相違が存在する。それが、「日本はデフレを脱したのか」の判断だ。 国民が巻き込まれた「インフレ・バトル」 この見解の相違は、実は今年の年初からつづき、政府と日銀とのあいだに大きな溝を作っている。 2月22日、衆議院予算員会で植田総裁は、「デフレではなく、インフレの状態にある」と発言している。ところが、政府は3月4日、林芳正官房長官が会見で、「そうした状態には至っていない」とデフレ脱却を真っ向から否定した。 3月19日には、日銀は金融緩和政策を転換し、約17年ぶりに小幅ながらも利上げを実施した。利上げは貨幣の価値をあげ、物の価値を下げる措置であるから政策上は「デフレ脱却」を意味している。しかし、3月28日の会見で、岸田首相は「デフレ脱却への道は、いまだ道半ば」と述べ、改めて、デフレ脱却を否定した。 政府は「脱していない」、日銀が「脱した」としたとする状況で、岸田首相と植田総裁の見解の相違が、円安を食い止めるための「利上げ判断」に大きな影を落としている。 つまり、日銀はこの状況が解決するまでは利上げできないだろう。 国民は、しばらくこの円安による輸入物価安にさらされるどころか、さらなる円安を招く「円ショック」も心配になる。 なんとも理不尽な話だが、なぜそんなことになっているのか。後編記事「岸田vs.植田の「大バトル」で日銀が惨敗…! 1ドル160円の超円安と超物価高でも「脱デフレ宣言」しない岸田の「ヤバすぎる思惑」」で、岸田首相と植田総裁の対立の深層にさらに迫っていこう。 鷲尾 香一(ジャーナリスト) --- まあ 面白可笑しく書いている 続きも有る ご自身で