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燃料費削減効果は月１００億円で、原発の定期検査期間などを考慮しても年間８００億円の効果が見込める(読売2/19付) と報道されており、昨今の燃料費高騰のため、グロスで年800億円と試算されているようです。 そのままでは、10年稼働すれば元は取れますが、安全対策費の減価償却と固定資産税が発生しますので、20年程度は費用増に苛まれるものと考えます。 ・減価償却は税法上の考え方で20年程度かけて費用に計算されます[350億円/年]。 ・固定資産税は課税対象金額の1.4%：当初は100億円/年(減価償却により下がる) そのため、削減効果の半分以上は分捕られます。 ちなみに、50円/年配当の原資は300億円/年。そのため、30円/年配当としていた現状より多少(5円)は上げる方向となるとは思いますが(時期は別），当面40円/年配当だと検証しております。 福島地震で石炭の原町火力他がぶっ壊れ、燃料費高騰などの影響も合わせ1兆円、借金を増やしてしまいました。 経営効率化を進めているものの、ここ当面は苦しい経営状況が続くものと推測しております。