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UBS米国成長株式ファンド(組入比率調整型)
- UBS米国成長株式ファンド(組入比率調整型)について話し合うスレッドです。
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- 2016/03/11 10:51 更新
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日本の国費で外国人留学生の受け入れは、本当に必要ですか?
- 国費で留学生受け入れ本当に必要? 自民党・小野田紀美議員が激白! 「日本人の学生にこそ国費を投じて…世界で戦える人材に」
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- 2019/06/19 19:01 更新
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【速報!爆報!】韓国裁判所、日本製鉄差し押さえ資産売却案検討突入
- 【速報】韓国裁判所、日本製鉄差し押さえ資産売却案検討突入
大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は7日、日帝強制徴用被害者代理人団が1日に戦犯企業である日本製鉄(旧新日鉄住金)の差し押さえ資産を現金化してほしいという内容の売却命令申し立てを受け付けたと明らかにした。
大邱地裁浦項支院は「最近強制徴用被害者と相続人10人ほどが出した新日鉄住金系列会社PNRの株式保有分の現金化命令申し立てを検討中。結論を早く出さなくてはならないが、処理過程が複雑で相当の時間がかかるものとみられる」と明らかにした。 -
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- 2021/07/16 10:47 更新
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日本、韓国のTPP加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置
- 日本、韓国のTPP加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置
2019.3.22
日本政府が、いわゆる「元徴用工」への異常判決など、国際法や2国間協定に違反する暴挙を連発している韓国への対抗措置として、同国がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)へ新規加入を希望した場合、「加入を拒否する」方針を強めていることが分かった。
日韓の約束も守れない文在寅(ムン・ジェイン)政権には到底、多国間の取り決めなど順守できないとの認識がある。現実となれば、「国際社会のメンバーとして失格」という烙印(らくいん)を押すことになりそうだ。
https://youtu.be/NdTaxFKTERo
TPPは昨年12月末、日本やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど11カ国が参加して発効した。世界総生産(GDP)の約13%、総人口で約5億人を抱える巨大な自由貿易圏が誕生した。
今年に入り、参加国は閣僚級会合を開き、今後、新規参入を希望する国に必要な手続きを話し合った。会合では「すべての参加国が賛成しなければ新規加入は認めない」という方針を確認した。 -
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- 2019/06/20 04:18 更新
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[拡散] SNSによる香港・中国株購入の勧誘リスクとその手口の解説
- SNSに知り合い、中国・香港株を買う詐欺の手口について解明したのでシェアーします。以下に近い出口、お誘いがきた場合、大損することになるので気をつけてください。
◯ SNSや出会い系の趣味に投資と言う項目があるとアプローチしてきます。
◯ すぐLineやWechatに移行を促す
◯ 日本語は翻訳ソフトでやりとりするため、文章が不自然である
◯ ファイナンス・投資のプロと自己紹介し、かなりの利益を上げているとアピール
◯ 自分の写真が間違いなく可愛いと思割れる写真を添付してくる
◯ 普通の会話が1−2週間続き、そのあと投資案件の話になる
◯ ある銘柄で大儲けできると言う情報を入手できるルートがある自慢する
◯ 特定の日時に銘柄指定、売買タイミングの指示がくる
◯ 指定の銘柄はHKD0.5~2ドル前後の安い株である
解説しますと、おそらく背景の人たちはその銘柄(会社)の関係者に雇われた人たちとみている。手口としてはその会社の関係者の自社株やオプションが大量にあり、市場で売る際にできるだけ株価を釣り上げてから売る。これをするためには上昇トレンドを作る必要がある。その上昇トレンドをSNSで知り合った人たちに儲かると思わせて大量買わせる。
最初の2−3回は儲かるよう事を実感させ、次に大きく出ると話を出してくる。
ある程度の株価になった時点で大量に売りが入り、急落する。その急落が尋常なく、-80%と暴落となり、大量に資金を積んで買った時点で株価は急落するので大損となる。
実際彼らの口座にお金を預けることはなく、安全と思うが、おそらく裏で企業で出た利益の一部をもらっているのでしょう。
これは間違いなく株価操作で違法となるが、相手が日本の証券会社からの購入でトレースしにくい。おそらく会話の本人は中国にいるので尚更捕まえにくい。
また株価操作に近いことは海外ではグレーなところでもあるかもしれないが、今回このSNSやマッチングアプリでターゲットとされている個人資金の損失の恐れが大いにあるためみなさん気をつけてください。
ちなみに今1−2人このような繋がりの女性があり、手口をもっと解明するために泳がしています。また何かわかればシェアーさせてもらいます。 -
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- 2020/09/17 12:13 更新
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連続悲報! あまりにも無慈悲! 日本政府、韓国のTPP加入を拒否へ
- 日本政府、韓国のTPP加入を拒否へ
2019年03月23日16:00
韓国への対抗措置に一つずつ言及する日本…「TPP加入拒否も」
日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降、韓国への「対抗措置」に言及している中、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入を拒否することを検討しているという報道があった。
産経新聞は22日、韓国がTPP加入を希望する場合、日本政府はこれを拒否することを検討していると報じた。11カ国が参加するTPPは昨年末、日本やメキシコなど6カ国で先に発効した。今年1月には「第1回TPP委員会」が東京で開催された。
産経新聞によると、新規加入を希望する国や地域は事前にすべての参加国と非公式協議をしたうえで加入交渉の開始を要請できる。委員会は加入手続き開始の可否を判断し、手続き開始を決めた場合は参加国の政府代表でつくる作業部会で交渉を進めるが、この時、一国でも反対すれば新規加入は認められないと、同紙は伝えた。日本はこの過程で「韓国の加入に反対」という立場を取るということだ。
https://youtu.be/kTyFh_U9uwQ
(略)
日本政府は「日本企業に実質的な被害が発生する場合」という前題で、韓国に「対抗措置」を取るという立場を何度も言及してきた。12日には麻生太郎副総理が国会で「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。
各省庁から集めた100件以上の「対抗措置」リストも存在することが分かった。「TPP加入拒否」もこのリストに含まれていると推定される。
日本が最近検討中の「対抗措置」は、世界貿易機関(WTO)体制に触れない案が中心という。関税引き上げや特定物品の輸入中断は韓国によるWTO提訴の可能性などさらなる論争が憂慮され、「国際法秩序」を強調する日本の立場とも矛盾する側面がある。実際、日本の政界・財界で有事の際に韓国に通貨スワップ支援をしない案などが浮上している理由だ。
https://japanese.joins.com/article/581/251581.html -
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- 2019/06/20 15:01 更新
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「新天皇の訪韓を願っている」鳩山元首相のメッセージを韓国ネットが絶賛
- 韓国で鳩山元首相に絶賛の声が殺到「こんな立派な政治家がいたとは」「もう一度日本の首相になるべき」
2019年03月31日 01:59
「新天皇の訪韓を願っている」鳩山元首相のメッセージを韓国ネットが称賛
2019年3月28日、韓国・聯合ニュースによると、鳩山由紀夫元首相が「日韓両政府が徴用工被害者の尊厳と名誉の回復に向けて冷静に対話することが非常に大切だ」との考えを示した。
鳩山元首相は29日にソウルで行われる日韓関係をテーマにした討論会の事前資料で上記の考えを示した。これについて、記事は「強制徴用問題で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した後から日韓関係が悪化の一途をたどる中で、実質的な解決策を講じるためには両国政府当局が面と向かって対話する必要があると強調したもの」と分析している。
また、鳩山元首相は強制徴用問題について「日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決された問題ではない」と強調。その上で「賠償したから責任を果たしたという言葉を敗戦国が言ってはならない。
戦勝国であれ旧植民地国であれ、相手が『これ以上は責任を追及しない』と言うまで責任を負い続けるべき」とし、「こうした気持ちを日本の政治家が持てた時、慰安婦問題は解決される」と主張した。
さらに「1994年3月に日本を訪問した金泳三(キム・ヨンサム)大統領(当時)に明仁天皇が『朝鮮半島の人々に多大な苦難を与えた一時期があった』『深い悲しみ』などの言葉で『謝罪の気持ち』を表現した事実を韓国人に知ってもらいたい」とし、「もし新たな天皇が明仁天皇と同じ気持ちで韓国国民に接したら、日韓関係は大きく進展すると確信している」「5月に即位する新天皇陛下が韓国国民の歓迎の中で訪韓する機会があることを願っている」などとも述べたという。
https://youtu.be/O-86srE58QA?list=PLF5u7ue2BpZXDNU6X48D8r6AEcsAIpXBI
これを受け、韓国のネットユーザーからは
「日本にもこんな立派な政治家がいたんだね」
「彼がもう一度日本の首相になるべきだ」
「彼こそが真のリーダー。鳩山氏が安倍首相の代わりに10年くらい首相を続けていたら日本は今と大きく変わっただろう」
など、鳩山元首相の考えに称賛の声が寄せられている。また、
「自民党が問題。自民党が権力を失えば日韓はお互いに楽になるのに」
「安倍首相をはじめとする日本の政治家がみんなこんな考えを持てば日韓関係は発展する」
と訴える声も。その他
「そもそも今の日本に敗戦国という意識はないよ」
「日本にドイツのような謝罪と賠償を要求したければ韓国が日本より強くなるしかない」
と主張する声も見られた。
https://www.recordchina.co.jp/b698869-s0-c10-d0058.html
引用元 -
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- 2019/06/10 15:05 更新