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保険会社は、株価が上がって、ここは下がる。 意味不明
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株価はあまり変動しない可能性もある。人体に影響があった、紅麹でさえ、最初のニュースで大きくげらくしたのみ。 また、利益供与については顧客は、皆んなある程度わかっていると思うよ そうでないと、このような業種は成り立たない。 これを違法行為のように捉えると、結局、保険会社は昔のように多くの営業マンを抱え、訪問販売するようなことにならないか?そうなると、保険の契約でコストが加算されるので、顧客にとっては 不利益になりそうな。 結局、携帯の端末の販売と同じで顧客無視の正義感のような気がするが…
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認証試験問題は今後も解決しないでしょう そもそも国交省の論理と一般社会の論理は乖離していますし、論点ズレまくり 空騒ぎにゴールはない、ゴールがない問題の解決は不可能 従って自動車メーカーの株価下落は当面止まりません 普通はルール違反はルール違反で、今後どうすべきかという議論をするものです 保険会社のカルテル問題が起きた時、金融庁は企業と話し合い構造的問題を見つけてアクションを起こしたけど国交省にはそういう頭がない トヨタは3000、マツダは1400あたりが底かもしれないと思う方が多いかもしれませんが実際は簡単に割り込みそう
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今期に限って言えば逆に増益になるんじゃないですかねえ。それを見越して株価は7700円つけたのでは。 問題は来期以降の業績見越して株価絶賛下落中だと思います。 これから出る記事はわかんないけどこの記事で行政処分は出ないのではないかと思われます。 保険会社がどれだけ離れて行くかがポイントですね。 >この記事でどれだけ減益するかと言えばほとんど無傷かも 行政処分するにしても明確な根拠が必要だし ただ記事に出ただけでは なんか直ぐに戻しそうに思えてきた
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会社は株主の物である前に従業員の日々の積み重ねで成長していくものだと思っています。 僕も業界に身を置くものとしてもし今保険業界に飛び込もうとしている人がFPPに行こうと思いますがどう思いますって聞かれたら5年前のFPPならともかく今なら自分の勝手だけど他にも代理店は沢山あるよって答えます。黒木さんも昔は社員の事見てたけど上場して株価だけを見る経営になったのではと外部の業界関係者として思てます。短期的な株価は知りませんがあのIRは正直にどこ見て発表しているのかなと思いました。明日の記事で金融庁はFPPではなく保険会社に動くと思われます。先述の投稿にもあるように保険会社はFPPと関わると面倒なので広告費とリーズの見直しに動くでしょうねえ。恐らくじわじわボディブローの様に効いてくると思います。決算書だけ見て株価1万円になると思って欲かいて7000円で買った少数の掲示板の僕の少数のアンチの言葉なんてどうでもいいこと。 こんな記事の事、業界では有名な話です。記事を見て何一つ驚きありませんでした。 風説の流布いいたいだけで風説の流布の意味のわからない少数のアンチの方のリテラシーが上がることが願いですね。 おやすみなさいませ。
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FPパートナー-大幅安 東洋経済「生保業界のビッグモーター」との報道を懸念か 06/12 10:20 配信 FPパートナー<7388>が大幅安。東洋経済オンラインは11日18時30分、同社に対する生保業界の過剰な便宜供与に対し、金融庁が眉をひそめていると報じた。 記事では、同社は同業者から「生命保険業界のビッグモーター」と呼ばれており、保険会社が、自社の保険商品を優先的に取り扱ってもらうために同社に過剰ともいえる便宜供与を図っていると指摘している。 また同記事では、金融庁幹部の「便宜供与を超えて、利益供与だ」「顧客本位から懸け離れている」といったコメントを掲載。法令順守体制に不備があった可能性についても指摘している。 同社は東洋経済の取材に対し、「現時点で不祥事案(不祥事件)はないと認識している。不正確な情報によるものと考える」と記事内で回答している。 株価は報道を受けて、売りが優勢となっている。 DZH Financial Research, Inc
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ビッグモーターの時もそうやけど、本質として保険会社の問題でもあると思うんだけど、そっちは株価にも影響ないんやね。
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記事が事実であるかどうかで株価が売られてるのではなく今後の募集人離れ、顧客離れ、保険会社離れを株価が織り込んでるってことだと思います。
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自社株買いは株価の下落するのを支えるもので、株価を上げるものではないでしょう? 他の保険会社の下げと比べたら、 今日のここの下げは小さいですよ。 こんなに信用買いを抱えているのに 簡単に上がるわけないじゃないですか。
業界人のノンホルです。 ちょ…
2024/06/19 21:11
業界人のノンホルです。 ちょっとまとめます。 ■保険業法 業界の人は良く理解していると思いますが、保険業法で乗合代理店は「比較推奨義務」があります。 特定の保険会社から利益供与を受けて、その保険会社を推奨して販売することはこの法律に抵触します。 有識者会議で2年以上も論議して作られた改正法であり、金融庁も威信をかけた法律だと思います。 仮に金融庁検査が入り業務改善命令ならセーフ。業務停止もしくは新規販売の一定期間停止はアウトだと思います。 ■今後の支援 ただ、本当の問題はそれではなく、金融庁に呼ばれた保険会社がこれからも支援するかという事です。 リーズ(公表月間1,500件)、人の派遣、募集人の紹介、広告費の支払いがこれからも続くとお思いでしょうか? 金曜日に損保ジャパンひまわり生命が自ら金融庁に弁明に行ってます。 各社は今週には金融庁へ報告がなされます。 この状況で同じ利益供与が行われることは100%ありえない中で、今までの売上や利益を維持できると思いますか? 株価の下落は支援が止まる方が大きくないでしょうかね? セーフでもアウトでも関係ないと思いますよ。