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不動産大手5社(三井不、地所、東急不、住友不、野村不)の決算は、全て最終利益が過去最高、売上も住友不を除いた4社は過去最高になっています。公示地価が2.3%伸び、バブル期以来33年振りになっていることが最大の背景だと思います。金融市場も昨年来、30数年ぶりの出来事が相次いでいます。全てデフレからインフレへの変化を示唆するもので、今後数10年間継続する流れだと見ています。従って、我が国の金融政策も、マイナス金利は終わらせたものの、ゼロ金利政策はそのままですが、これもインフレ経済下、いずれ解除されます。メガバンク3社も不動産大手5社同様、好決算になることは間違いなさそうです。そして業績見通しの議論は、昨年同様、次は8月の決算発表前後に再開されます。
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いいね👍🚀在宅やめて皆んなで会社に行きましょー。 不動産大手5社、最高益 前期最終 出社回帰、オフィス伸びる 株高維持へ還元競う
2024年5月11日 2:00…
2024/05/26 18:25
2024年5月11日 2:00 日本経済新聞 不動産大手5社、最高益 前期最終 出社回帰、オフィス伸びる 株高維持へ還元競う 不動産開発の大手5社の2024年3月期決算が10日、出そろった。不動産市場の好況を背景に、全社が最高益を更新した。各社とも25年3月期の業績見通しでも最終増益を見込む。上昇基調にあった株価は金利の先高観などから一服感が出ており、各社とも株主還元を拡充している。・・・・・・ 日銀のマイナス金利政策解除や建築コスト上昇により、不動産市場の先行きには一部で不透明感が出ている。各社とも25年3月期も引き続き増益を予想しているが、菱地所を除く4社は増益率を縮小する見込みだ。 25年3月期の増益率を縮小したということは、不動産セクターの天井をあらわしているんだ