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しんきんグローバル6資産ファンド(1年)
- しんきんグローバル6資産ファンド(1年)について話し合うスレッドです。
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- 2024/01/23 19:58 更新
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しんきん世界好配当利回り株F(1年決算型)
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- 2021/06/07 15:37 更新
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しんきんUSバランス・プラスゴールド(1年決算型)
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- 2021/06/16 02:07 更新
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★ ♪ 20年ぶりの投資のチャンス、日径平均、先物取引ビックチャンス
- ★ ♪ 5月後半から2万円大に定着してその後12日間連騰の後6月2日20543円、19銭マイナス26円、68銭その後小幅な値動きで昨日8日マイナス3円、71銭で終了。値動きは小幅で日柄整理かと思いきや今日後場政府の景気判断が引き下げられ、それを契機に下げ始め日径平均が2万96円、30銭マイナス360円89銭と突然の大幅な下げ!!先物2万50円、マイナス400円昨日迄想像もしない大幅な下げ!! ★ ♪ ナイトセッションに入り6月、9月物19時1万9千円台突入、★ 12月物は1万9800台、今週木曜日が6月物の精算が控えているので、12日連騰後の無風状態から日柄調整で済むのではとのアナリストの大半の意見が本日の突然の大幅な下げは予想外!!これだけだけ下げると、追証も出るので、明日も下げが想定される。押し目がないと押し目まっていた人に突然の大幅下落何処まで下がるか誰にも分らない。。。。。。。。。。。
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- 2021/05/01 08:46 更新
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悲惨!・・最低賃金引上げで低所得層の勤労所得が1年で36.8%減少
- 【韓国】最低賃金引上げで低所得層の勤労所得が1年で36.8%減少
2019年02月23日08:13
第4四半期の低所得世帯の勤労所得が関連統計を作成してから最大の下落となった。一方、上位20%(5分位)の勤労所得は過去最大の上げ幅を記録した。これにより、上下の所得格差を示す処分可能所得5分位倍率は5.47倍で、
第4四半期ベースでは2003年以来最も高くなった。
最低賃金の急激な上昇による雇用衝撃が低所得層に集中したという批判世論が提起されるものと思われる。統計庁が21日に発表した「2018年第4四半期の家計動向調査(所得部門)の結果」によると、所得下位40%の減少が目立った。
https://youtu.be/uTZNIkT-Hfc
特に所得下位20%の勤労所得は43万500ウォン(>>42190円)で、昨年の同期間より何と36.8%減少した。2003年に統計作成が始まって以来、最大幅の減少となった。事業所得は8.6%減の20万7300ウォンにとどまった。所得上位20%である5分位世帯の勤労所得は歴代最大幅の14.2%増加し、688万5600ウォン(>>67万4800円)を記録した。
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=277& -
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- 2019/06/20 16:09 更新
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韓国「国連は1950年の仁川上陸作戦について、被害者に補償金を払え」
- 韓国市議会「国連は1950年の仁川上陸作戦について、韓国の被害者に補償金を払え」
2019年03月22日 14:19
中央日報
歴史的事件に対する被害補償はどこまで拡大していくのだろうか。
仁川市(インチョンシ)議会が15日、仁川上陸作戦で被害を受けた「月尾島(ウォルミド)原住民」または相続人に生活安定支援金を支給する内容の「過去事被害住民生活安全支援条例案」を通過させたことが政界の論争イシューに浮上した。
仁川市議会は1950年9月15日に起きた仁川上陸作戦時当時、国連軍の爆撃によって月尾島住民が死亡もしくは離郷を余儀なくされたために、彼らに対して補償が必要だという立場だ。
仁川地域の一部市民団体は仁川上陸作戦当時、国連軍が無理な作戦を実行したせいで被害が大きかったとし、被害の補償を主張してきた。
2006年に当時、与党「開かれたウリ党」韓光元(ハン・グァンウォン)議員らが「月尾島事件の真相究明および被害住民補償に関する特別法」を発議しながら被害補償について本格的な議論が行われるようになった。
1950年9月15日、国連軍と共に仁川上陸作戦に投入された韓国海兵隊員が艦砲射撃で煙に包まれた仁川海岸を見つめている。(写真=中央フォト)
https://youtu.be/MPk5a6Cl9SY
だが、特別な進展を見られないため「月尾島原住民帰郷対策委員会」は2011年2月、仁川地方法院に「国防部と仁川市、米国政府、国連は月尾島原住民1世帯当たり300万ウォン(約29万円)ずつ合計1億3500万ウォンを賠償せよ」と求める損害賠償請求訴訟を起こし、敗訴した。
政府は「原住民だと主張する人々が実際に月尾島に住んだという土地台帳など根拠がない」と主張し、月尾島原住民側は「仁川上陸作戦で資料が消失した」と対抗した。
仁川市議会が被害補償条例制定を試みたのは今回が3度目だ。安炳培(アン・ビョンベ)議員(共に民主党)が発議して2011年と2014年の2回にわたって条例指定を試みたが上位法と衝突するという理由で否決された。
だが、今年に入り法制処が「月尾島被害者のうち仁川居住者に対する生活安全支援は地方自治体業務」とする担当責任解釈を下すと、これを根拠に条例を制定した。
現在、仁川市議会は議員37人のうち民主党議員が34人で、この条例を通過させた企画行政委員会は7人全員が民主党だ。しかし、このような条例指定に対して「過度な被害補償適用」という批判もある。
匿名を求めたある歴史専門家は「第2次世界大戦の時も軍事作戦でベルギーなどが廃虚になったが、このために被害補償をしたことがない」とし「韓国戦争(朝鮮戦争)で全国民が被害を受けたが、仁川上陸作戦に対してだけ唯一被害を補償しろというのは無理な主張」と指摘した。
野党「自由韓国党」の全希卿(チョン・ヒギョン)報道官は「仁川上陸作戦による被害を補償するべきだと主張するのであれば、これに先立って韓国戦争で韓国に莫大な被害をもたらした北朝鮮政権に対して被害補償を請求してこそ正しい」とし
「戦犯である北朝鮮には何も言えないくせにわれわれをサポートしてくれた国連軍に被害を補償しろと、市民団体側の声に歩調を合わせるのが文在寅(ムン・ジェイン)政府がいう正しい社会なのか」と批判した。 -
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- 2019/06/20 04:20 更新
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2022年5月8日から始める人生を後悔しないで生きるための行い
- 今日から始めます。
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- 2022/05/09 13:47 更新
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【頑張って生きて】青年貧困層が急増するも政府に報復を宣言 官邸大慌て
- 【頑張って生きて】韓国で青年貧困層が急増
史上最悪の失業、所得分配の悪化... 青年貧困人口急増
世界日報 2019-05-07 05:02
最近、労働年齢層の所得格差が大きくなっており、これにより青年貧困人口が増えたことが分かりました。
社会保障制度の死角地帯にある若い貧困人口への政策の強化が必要だという指摘が出ています。
6日、韓国保健社会研究院の「所得格差と社会政策課題」報告書によると、若い労働年齢層の貧困率(可処分所得が中位所得の50%に満たない割合)が急上昇しています。
高齢者の貧困率が絶対的に高いレベルですが、最近の若年層の貧困率も急増しているという説明です。
昨年第2四半期(4~6月)の18~25歳の可処分所得基準の貧困率は13.2%で、前年同期の11.7%に比べて1.5%ポイント上昇しました。
26~40歳の可処分所得基準の貧困率も8.2%で、前年同期の6.8%に比べて1.4%ポイント高くなりました。
これに対し、66~75歳の可処分所得基準の貧困率は40.5%で、前年同期41.9%に比べて1.4%ポイント下落しました。
保健社会研究院は、「所得分配の悪化により全体的に若い労働年齢層の貧困が深刻化している」とし、「老人の貧困率が絶対的に高い方だが、若年層の貧困率が高まっている。貧困層のうち若年層の構成比が高まっているという点に注目しなければならない」と明らかにしました。 -
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- 2021/01/06 15:58 更新