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Ocugen 社、自家細胞培養軟骨「NeoCart®」の PhaseⅢ試験について
米国食品医薬品局（FDA）と合意


Ocugen 社（旧ヒストジェニックス社、米国ペンシルベニア州モルバーン市）は、自家細胞培養軟骨
「NeoCart®」に関する、米国での製造販売承認申請に必要なPhaseⅢ試験デザインについて米国FDAと
合意したことを発表しました。今後、同社は、2023年後半又は2024年前半に当該臨床試験を開始する計
画で、RMAT（Regenerative Medicine Advanced Therapy）i
指定を受けた再生医療製品として、製造販売
承認申請を目指すことになります。詳細は Ocugen 社の開示資料をご参照ください。
https://ir.ocugen.com/news-releases/news-release-details/ocugen-announces-phase-3-confirmator
y-clinical-trial-agreement/
当社は、 日本における「NeoCart®」の開発・販売権を有しており、Ocugen 社が米国 FDA と合意した
PhaseⅢ試験デザインの詳細を分析・検討した上で、日本における自家細胞培養軟骨（開発番号
「MDNT-01」ii の開発方針等を決定する予定です。

会社名 株式会社メディネット
代表者名 代表取締役社長 久布白 兼直
（コード番号：2370 東証グロース）
問合せ先 取締役経営管理部長 落合 雅三
（TEL 0 3 - 6 6 3 1 - 1 2 0 1）
（訂正）「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」の一部訂正について


当社が 2022 年 11 月 11 日に公表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」の記載内
容に誤りがあり、一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
（訂正頁）38頁
（訂正箇所）
訂正箇所は下線を付して表示しております。
（訂正前）
慢性心不全治療を目的とした再生医療等製品α-GalCer/DC の
2023 年 9 月期中の多施設共同試験に移行、目標症例登録完了
（訂正後）
慢性心不全治療を目的とした再生医療等製品α-GalCer/DC の
医師主導Phase IIｂ試験の全症例の投与完了（2024年3月）です

九州大学先端医療イノベーションセンター
（現：九州大学先端医療オープンイノベーションセンター）に
当社が提供した αβΤ細胞培養技術を用いた臨床研究に関する論文が
海外学術誌に掲載されました

当社は、2012 年 4 月～2016 年 3 月まで国立大学法人九州大学先端医療イノベーションセンター（現 九州
大学先端医療オープンイノベーションセンター）（以下、「九州大学」）に共同研究部門（先進細胞治療学研究
部門）を設置し、がんに対する免疫細胞治療の臨床的および基礎的研究を行ってまいりました。また、共同研
究期間満了後は九州大学が受託研究として 2019 年 3 月まで研究を継続し、この度、2012 年 4 月～2019 年 3
月までの臨床研究解析結果が海外学術誌「Cytotherapy」に掲載されましたので、お知らせいたします。
≪論文の概要≫
 標準治療抵抗性または不適格であると診断されたがん患者 96 名（全症例）に対し、αβT 細胞ⅰによる免疫細
胞治療を実施した。
 全症例における有害事象の発生は 2 例で、Grade1 の発熱が観察されたのみであった。
 全症例の生存期間中央値（MST）は150日（105-191）であった。また、CT画像診断に基づく抗腫瘍効果判定
は 66 例について評価でき、病勢コントロール率は 21.2％、全奏効率は 7.6％であった。
 免疫細胞治療の予後因子を特定するために、無作為に全症例の 70％にあたる 68 症例を開発グループ、
30％にあたる 28 症例を検証グループの 2 群に分けた。
 68 例の開発グループにおいて、治療に影響を与える可能性のある 7 つの変数（性別、併用療法、好中球/リ
ンパ球比[NLR]、アルブミン、乳酸脱水素酵素[LDH]、CD4/CD8 細胞比、Th1/Th2 比）を特定、スコア化して、
免疫応答が得られる患者を選択できる免疫スコアリングシステムを開発した。
免疫スコアリングシステムに応じて分けた開発グ 2 つの群の MST はそれぞれ
317.5 日と 74 日となり有意な差があった。
 この免疫スコアリングシステムを用いて、検証グループ 28 例の応答群と非

会社名 株式会社メディネット
代表者名 代表取締役社長 木 村 佳 司
（コード番号：2370 東証グロース）
問合せ先 取締役経営管理部長 落 合 雅 三
（ TEL 0 3 － 6631 － 1201 ）
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分に関するお知らせ
当社は、2022 年 11 月 18 日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金
処分について、2022 年 12 月 15 日に開催を予定している第 27 回定時株主総会に付議することを決議いたし
ましたので、以下のとおりお知らせいたします。
記
1. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的
当社は、過年度及び第 27 期事業年度において当期純損失を計上し、2,093,633,368 円の繰越利益剰
余金の欠損を計上するに至っております。
早期の業績改善と財務体質の健全化を推し進めるべく努力しておりますが、繰越損失の解消には相当
の期間を要するものと見込まれます。そのため、今後の効率的な経営を維持するため、財務体質の健全化
を図ることを目的として、この欠損金を補填し、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を
行うものです。
2. 資本金及び資本準備金の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金の額
資本金の額5,892,020,841円のうち、733,040,168円を減少し、5,158,980,673円とし、減少する資本金
の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
(2)減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額 1,360,593,200 円を全額減少し、資本準備金の額を 0 円とし、減少する資本準備金
の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

国立大学法人熊本大学及び当社子会社の医化学創薬株式会社との
ACE2 エクソンヒト化マウスを用いた SARS-CoV-2 スパイクタンパク抗体に関する
共同研究契約締結のお知らせ
当社は、当社が開発した ACE2 エクソンヒト化マウス（2022 年 3 月 7 日付リリース『新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）研究用エクソンヒト化マウス完成について』）を用いて国立大学法人熊本
大学（学長：小川久雄、熊本県熊本市、以下、熊本大学）及び当社子会社の医化学創薬株式会社（代
表取締役社長：八並孝夫、北海道札幌市、以下、医化学創薬）と共同で、熊本大学のヒトレトロウイ
ルス学共同研究センターに設置されたBSL3A施設※１において新型コロナウイルスの感染実験を行うと
ともに、SARS-CoV-2 スパイクタンパク質※２抗体の評価実験に関する共同研究契約を締結いたしました
ので、お知らせいたします。
このたびの本共同研究は、医化学創薬が開発し熊本大学大学院生命科学研究部免疫学講座教授 押海
裕之先生と実際のウイルス（SARS-CoV-2）を用いて評価を進めている SARS-CoV-2 スパイクタンパク質
抗体（2021 年 6 月 16 日付リリース『SARS-CoV-2 スパイクタンパク質に対する抗体ライブラリの構
築・販売開始及び共同研究開始に関するお知らせ』）について、当社が開発した新型コロナウイルス
の感染に必要な受容体のエクソンをヒト化したマウスに同ウイルスを感染させることで臨床に近いモ
デルで評価し、今後の感染症メカニズムや治療薬の研究開発に繋げる研究となります。

日東精工株式会社との業務提携契約締結のお知らせ

当社は、2022 年 2 月 14 日開催の取締役会において、日東精工株式会社（代表取締役社長：材木 正己、
京都府綾部市、以下 日東精工）と、業務提携を行うことについて決議いたしましたので、下記のとお
りお知らせいたします。
記
１．業務提携の理由
当社は、当社グループの創薬支援プラットフォームを通じて探索研究から非臨床試験、臨床試験まで
シームレスなサポートで農・医薬品、医療機器の開発支援を通じて社会に貢献することを目指しており
ます。一方、日東精工は「世界中で認められ、求められる『モノづくりソリューション』グループを目
指して、国内外の大手家電メーカーや自動車会社向けに工業用ファスナー、自動組立機及び計測・検査
装置を展開しております。また、日東精工は新たな事業領域拡大の施策としてメディカル事業部門を立
ち上げ、昨年 2 月に世界で初めて医療用生体内溶解性高純度マグネシウムの開発に成功しております。
なお、同素材に関しては、抜去手術が不要な骨折治療用インプラントへの活用など医療分野において様々
な可能性が期待されています。

の創造を目指すことにあります。
２．業務提携の内容
当社と日東精工との間で現時点において合意している業務提携の内容は、以下のとおりであります。
詳細は、今後両社で検討し決定してまいります。
① 医療分野情報の共有
② 両社が持つメディカル分野のアセットの活用による事業領域の拡大

東京大学医科学研究所先進動物ゲノム研究分野及び C4U 株式会社との
TTR エクソンヒト化マウスを用いた遺伝子改変実験に関する共同研究契約締結のお知らせ
当社は、東京大学医科学研究所先進動物ゲノム研究分野の真下知士教授及びＣ４Ｕ株式会社（代表
取締役社長：平井 昭光、大阪府吹田市 以下、Ｃ４Ｕ）とトランスサイレチン遺伝子（以下、TTR）
エクソンヒト化マウスを用いた遺伝子改変実験に関する共同研究契約を締結いたしましたので、お知
らせいたします。
このたびの本共同研究は、真下知士教授らが開発し、Ｃ４Ｕが独占的にその特許実施許諾を受けて
いる新規ゲノム編集技術※１CRISPR-Cas3※２システムの有用性について、当社が開発した家族性アミロ
イドポリニューロパチー（全身性アミロイドーシス※３の一種）に関与する TTR エクソンヒト化マウス
を用いて評価し、将来の遺伝性疾患に対する新規の遺伝子治療法へ繋げる研究となります。
当社は、遺伝子改変動物開発において長年蓄積された高い技術力と知見により、創薬支援事業にお
いて有用なモデルマウスを提供しております。また、今回使用する TTR エクソンヒト化マウスは、当
社独自のエクソンヒト化技術（国際特許出願済 WO/2020/240876）に基づき作製されたモデルマウスで
あり、遺伝子の発現レベル及び組織特異性が全く正常であることから遺伝子治療法の有効性を検証す
るにあたっての最適のモデルと考えられます。
当社は、本共同研究を通じて、当社エクソンヒト化技術の有用性を示すとともに、他の遺伝病の遺
伝子治療実験に有効なエクソンヒト化モデルマウスの作製受託あるいは共同開発を推進していきたい
と考えております。
なお、本共同研究契約は約 1 年間を想定しており、2023 年 3 月期の連結業績への影響はございませ
んが、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
当社グループは今後も引き続き、付加価値の高い創薬支援サービスの充実を図ってまいります。

あ

当社連結子会社の(株)安評センターにおける
鼻部ばく露吸入実験装置 SIS-R24-B 型の導入に関するお知らせ
当社連結子会社の株式会社安評センター（代表取締役社長：福永 健司、静岡県磐田市 以下、安評セ
ンター）は、非臨床試験用における鼻部経由で吸入可能な鼻部ばく露吸入実験装置 SIS-R24-B 型を導入
し、試験受託を開始いたしますので、お知らせいたします。
安評センターは、ＣＲＯとして主に医薬品、食品、食品添加物、農薬、飼料添加物、一般工業化学物
質等の化学物質の安全性試験のサービス及び遺伝子改変動物の作製受託を提供しています。
このたび導入した鼻部ばく露吸入実験装置 SIS-R24-B 型は、鼻部（頭部）ばく露型※１の吸入実験装置
になります。安評センターではこれまで、呼吸器系に対する被験物質の毒性試験及び薬理試験を実施する場合、
直接気管内に投与するばく露方法を用いて評価してまいりましたが、今回、鼻部ばく露吸入実験装置 SIS-R24-B
型を導入したことにより、実際にばく露する経路と同様に、鼻部経由吸入による被験物質の投与が可能に
なることから、OECD テストガイドライン※２ （急性吸入毒性試験：TG403，TG436）に従った一般化学品や
農薬の吸入毒性試験※３及び吸入医薬品等の評価試験の受託が可能となります。、

新規肺がんマーカーに対する抗体ならびにその診断応用に関する中国特許査定のお知らせ
株式会社トランスジェニック（代表取締役社長：福永健司、福岡市）と国立研究開発法人国立がん研
究センター（理事長：中釜 斉、東京都中央区、以下「国立がん研究センター」）は、新規肺がんマーカ
ースプライスバリアント型α－アクチニン-４に対する抗体ならびにその診断応用に関して、2011 年 9
月 9 日に共同で国際特許出願（PCT/JP2011/071168）しておりました。このたび、中国特許庁から特許
査定を受けましたので、お知らせいたします。
【概要】
このたび査定を受けました特許は、国立がん研究センター研究所において発見した小細胞性肺がん※１
等の診断に有用な新規腫瘍マーカースプライスバリアント型α－アクチニン-４に対する抗体を、当社の
GANP マウス技術※２を用いて作製したものです。本マーカーが発現している場合、悪性度の高い小細
胞性肺がん患者の生存率が低いことが示されています（Miyanaga et al. Ann. Oncol. 24:84-90, 2013）。
本成果により、小細胞性肺がん等の患者に存在する本マーカーの検出および診断精度の向上を図ること
が可能になります。なお、本新規肺がんマーカーに関する特許は、既に米国、日本及び欧州において特
許査定を受けております。

あ

代表者名 代表取締役社長 福 永 健 司
（コード番号 2342 東証マザーズ）
問合せ先 取 締 役 船 橋 泰
（電話番号 03-6551-2601）
炎症可視化マウスに関する中国特許査定のお知らせ
株式会社トランスジェニック（代表取締役社長：福永健司、福岡県福岡市）は、国立大学法人熊本大
学（以下、熊本大学）（学長：原田信志、熊本県熊本市）および国立大学法人群馬大学（以下、群馬大学）
（学長：平塚浩士、群馬県前橋市）と「炎症可視化マウス作製とその応用」に関して、2014 年 7 月 31
日に共同で国際特許出願（PCT/JP2014/070798）しておりました。このたび、中国特許庁から特許査定
を受けましたので、お知らせいたします。
【概要】
このたび査定を受けました特許は、自己免疫疾患、がん、動脈硬化、肥満、アルツハイマー病、老化
などの様々な疾患に関連することが明らかになってきている炎症マーカーとして注目される IL-1βの
産生を可視化し、生体レベルでの炎症反応を捉えることを可能にする炎症可視化マウスであり、当社、
熊本大学および群馬大学との共同研究の成果となります。本マウスでは、IL-1βの転写制御下にあるル
シフェラーゼ融合遺伝子が、炎症が誘発された時に発現し、産生されたルシフ
Caspase 1 により活性化されるメカニズムを利用して可視化する新しい技術が用いられており（添付参
照）、炎症反応を起因とする様々な疾患の病態機序の解明や治療法の開発研究に貢献することが期待され
ます。なお、本技術に関する特許は、すでに日本、欧州、米国で成立しております。

SARS-CoV-2 スパイクタンパク質に対する抗体の販売開始に関するお知らせ
当社子会社の医化学創薬株式会社（代表取締役社長：八並孝夫、北海道札幌市、以下、「医化学創薬」）
は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症（以下、「新型コロナウイルス」）に対する抗体の開発プロ
ジェクトにおいて取得に成功しました SARS-CoV-2 スパイクタンパク質に結合する抗体（2020 年 12 月
23 日付リリース『当社子会社の医化学創薬株式会社における SARS-CoV-2 スパイクタンパク質に対す
る抗体取得および販売に関するお知らせ』）について 2021 年 1 月 26 日より販売を開始しますので、お
知らせいたします。
【概要】
今般の新型コロナウイルスの感染症拡大においては、全ての医療機関で迅速に診断可能な PCR 検査

SARS-CoV-2 スパイクタンパク質に対する抗体取得および販売に関するお知らせ
当社子会社の医化学創薬株式会社（代表取締役社長：八並孝夫、北海道札幌市、以下、「医化学創薬」）
は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症（以下、「新型コロナウイルス」）に対する簡易検査キット
（イムノクロマト法※１）及び治療用抗体の開発プロジェクトにおいて、開発パイプライン第一弾として
策定した糖ペプチド抗原を使用した免疫試験の結果、スパイクタンパク質に結合する抗体の取得に成功
し、取得抗体群の一部について 2021 年 1 月下旬に販売を開始することを本日決議いたしましたので、
お知らせいたします。
【概要】
今般の新型コロナウイルスの感染拡大においては、全ての医療機関で迅速に診断可能な PCR 検査の代
替となる簡易診断キット及び治療薬の開発が急務となっています。
医化学創薬は、新型コロナウイルスの表面にあるスパイクタンパク質※2（人に侵入するためのタンパ
ク）の「糖鎖結合領域」に着目し、当該分子に結合する抗体を取得することで、イムノクロマト法によ
る簡易検査キットや治療薬へと繋げる複数の研究開発プロジェクトに取り組んでいます。
このスパイクタンパク質は多数の糖鎖修飾を受けた糖タンパク質であり、その変異が生じやすいこと
が報告されています。しかしながら、医化学創薬は、変異を受けにくいと報告されている糖鎖付加部位
※3をターゲットとし、独自の糖ペプチド合成技術と抗糖タンパク質抗体取得技術を融合させ、免疫用糖
ペプチドを設計及び合成し、免疫試験を実施した結果、新型コロナウイルスが有する糖鎖とタンパク質
の両構造を同時に認識するユニークな特性を持つ抗体を複数取得することに成功しました。なお、医化
学創薬がターゲットとしている糖鎖付加部位は、先日より英国等で報告されている新型コロナ変異種の

子会社の(株)安評センターの韓国における非臨床試験受託営業活動開始に関するお知らせ
当社子会社の株式会社安評センター(代表取締役社長：福永 健司、静岡県磐田市、以下、安評センタ
ー）は、このたび韓国の KRCC Co., LTD.（CEO/President：Henry (HyunIl) Shin、Sowon-si,
Gyeonggi-do,Republic of Korea、以下、KRCC）と、韓国における非臨床試験受託活動に関する代理店
契約を締結いたしました。また、当社創薬支援グループが有する分子標的薬※1や免疫チェックポイ
ント阻害剤※2の研究開発に必要な FACS、遺伝子解析及び分子病理技術等のサービスに関しても、今
後、KRCC を通じてバイオ医薬品開発先進国である韓国において、営業活動を開始いたしますので、
お知らせいたします。
1．経緯
安評センターは、設立来 40 年間に蓄積された実績、信頼を背景に、充実した GLP（Good Laboratory
Practice：優良試験所基準）※3 及び AAALAC（国際実験動物ケア評価認証協会）認証※4 施設での高い科
学性と信頼性に立脚した医薬品，食品，食品添加物，農薬，飼料添加物，一般工業化学物質等の化学物
質の安全性試験のデータを提供しています。また、当社創薬支援グループにおいては、この他、薬効薬
理試験、遺伝子解析、分子病理、及び遺伝子改変マウス作製に関する受託サービスを展開しています。
一方、KRCC は、国内外の CRO 企業の代理店ビジネスを展開し、韓国バイオ医薬品業界に広いネットワ
ークを有しています。
韓国のバイオ医薬品産業は急激な成長を遂げており、韓国政府も全面的な支援を表明しています。韓
国には、約 230 社の GMP※5施設の研究所を有する製薬企業があり、それを受けて CRO 市場は有望な市場
として注目され、その市場規模は非臨床試験のみで 600 億円とも推測されています。
安評センター及び当社創薬支援グループは、KRCC が有する韓国製薬企業の営業網を通じて、非臨床試
験受託、モデルマウスの販売や各種サービスの提供を推進し、創薬支援事業の拡大を図ります。

】トランスＧ、非開示だった今期経常は4.3倍増で2期ぶり最高益更新へ
15:15 配信

株探ニュース

現在値
トランスＧ 364 +4
メディネト 71 -3
ＢＭＬ 3,170 +40
テラ 683 -21
ファルコＨ 1,648 -3
　トランスジェニック <2342> [東証Ｍ] が11月12日大引け後(15:15)に決算を発表。21年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比2.1倍の3000万円に急拡大した。
　併せて、非開示だった通期の業績予想は連結経常利益が前期比4.3倍の4億円を見込み、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しを示した。

　会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比4.6倍の3億7000万円に急拡大する計算になる。

　直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比9.6％減の6600万円に減ったが、売上営業利益率は前年同期の3.3％→3.8％に改善した。

株探ニュース（minkabu PRESS）

当社子会社の（株）ジェネティックラボにおける
新型コロナウイルス検査（SARS-CoV-2 核酸検出：リアルタイム RT-PCR 法）
北海道からの検査受託のお知らせ

当社子会社の株式会社ジェネティックラボ（代表取締役社長 福永健司、北海道札幌市／以下、ジェ
ネティックラボ）は、既に開始しております新型コロナウイルス検査（SARS-CoV-2 核酸検出）／以下、
本検査）(2020 年 3 月 26 日付リリース『当社子会社の（株）ジェネティックラボにおける新型コロナウ
イルス検査（PCR 検査）受託開始のお知らせ』)に関しまして、札幌市に続き北海道からも委託を受け検
査を実施することとなりましたので、お知らせいたします。
北海道における新型コロナウイルスの感染対策は、第２波の克服及び第３波への備えとして検査体制
の拡充を掲げ、ジェネティックラボを含む民間検査機関への検査委託を推進することにより検査能力の
増強を図っています。
ジェネティックラボは、感染拡大を防止するためにも登録衛生検査所としての使命を果たすべく、
札幌市の本検査を受託し検査数の増強支援を行います。
新型コロナウイルスに感染した患者様のご回復と、同ウイルスによる公衆衛生上の緊急事態が鎮静化
することを心より祈念いたしております。
以上

当社は、本日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である医化学創薬株式会社（以下、
医化学創薬）を、支配力基準により、2020 年 4 月 1 日より当社の連結子会社とすることを決議いたしま
したので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1．連結子会社化の理由
医化学創薬は、糖鎖※解析・合成技術のキーテクノロジーを駆使して、糖ペプチドあるいは抗糖タン
パク抗体による創薬を目指しております。独自の新規抗体医薬品開発システムによって、疾患特異的な
糖鎖変化を反映させた免疫原糖ペプチドを設計・合成、免疫することで、がん細胞等の起因分子だけを
攻略する抗体の取得を可能にし、抗体医薬候補の開発を行っています。
当社と医化学創薬は、共同研究開発契約（2015 年 5 月 27 日）、戦略的資本業務提携(2015 年 6 月 30
日)、さらに医化学創薬の第三者割当増資引受け（2015 年 12 月 24 日、2018 年 3 月 20 日）を締結するな
ど、継続的に関係強化を図り、事業面においても、同社の強みとする解析機能技術を用いた的確なター
ゲットの同定及び合成技術と当社の抗体作製技術とのシナジー創出による付加価値の高いサービスの提
供を可能にし、また営業活動の協力支援など協働関係の構築を実現してまいりました。
現時点において、医化学創薬は当社の持分法適用関連会社であり、取締役 4 名のうち 2 名は、当社役
職員が兼務しております。また、当該兼務役職員以外の 1 名についても、これまで当社グループの事業
内容を十分理解しグループシナジーの創出に取り組んできたことを踏まえ、4 月 22 日付けで当社連結子
会社である株式会社プライミューンの執行役員に就任することを決議いたしました。そのため、当社及
び当社子会社の役職員が、医化学創薬の取締役の過半数を占め、取締役会を実質的に支配するとみなさ
れるようになったことから、支配力基準に基づき、2020 年 4 月 1 日より当社の連結子会社とすることと
しました。
このたびの同社の子会社化により、当社グループとの連携をより強固にし、新規抗体医薬候補の開発
ステージへの展開を加速させてまいります。

自治体支援でジャパンシステム

　ジャパンシステム <9758> [ＪＱ]は、11月6日に「奈良県における働き方改革をセキュリティー技術で支援」したと発表。認証セキュリティーソリューション「アルカクラヴィス　ウェイズ」の顔認証などを用いたセキュリティーを組み合わせ、安全で使い勝手の良いモバイルワーク環境の整備を支援。これにより、職員の負荷軽減や業務効率の向上、自然災害時などに支援先での業務を強固なセキュリティーを保ちながら実現できるようになったという。モバイルワーク端末の顔認証は今年1月から運用を開始している。自治体支援ソフトを主力の一つとする、同社ならではの取り組みといえ、今後の展開に注目が集まりそうだ。業績も好調だ。11月13日の取引終了後に第3四半期累計（1-9月）連結決算を発表し、営業利益が前年同期比4.4倍の6億6100万円と大幅増益となり、通期営業利益予想を上回って着地した。なお、通期予想は従来見通しを据え置いている。株価は9日に418円まで買われ年初来高値を更新した後に若干調整していたものの、直近は上値指向を見せており年初来高値回復を視野に入れてきている。

京ダイアグノスティクス株式会社との代理店契約締結のお知らせ
株式会社トランスジェニック(代表取締役社長：福永 健司、福岡市）は、このたび京都大学発ベンチ
ャーである京ダイアグノスティクス株式会社（代表取締役社長：小西 一豪、京都市、以下 京ダイア
グノスティクス）と、同社が京都大学と創薬・個別化医療研究で利用するヒト由来がん幹細胞スフェロ
イド培養細胞（以下、スフェロイド培養細胞）とそれを移植したがん幹細胞スフェロイド移植マウス
（PDSX）※１を用いたがん治療薬の非臨床試験の受託活動に関する代理店契約を締結いたしましたので、
下記のとおりお知らせいたします。
本代理店契約締結により、当社は PDSX 法による非臨床試験受託業務を 2019 年 9 月上旬に開始する
予定です。
当社は、創薬ツールとして需要の高いモデルマウスの導入を推進するとともに、これらモデルマウス
を用いた非臨床試験受託を展開することで独自性の高いサービスで事業拡大を図っております。
このたび締結した代理店契約は、京ダイアグノスティクスが京都大学との連携で開発した PDSX を用
いた非臨床受託業務について、当社及び当社グループ会社の営業ネットワークを通じて当該業務を展開
するものです。
当該 PDSX 法は、従来の PDX※２法に比べ、より忠実にヒト腫瘍を再現しており、がん治療薬の評価
に関して、期間の短縮、再現性、信頼性に優れています。実際、既知の化学療法薬投与実験の結果は、
対応する大腸がん患者の臨床での薬効とよく一致することが示されています。本 PDSX 法により、製薬
企業や創薬ベンチャーへの薬効評価の受託が可能となり、抗がん剤の開発研究に大きく貢献することが
期待されます。
当社は、今後も優位性の高い試験サービスを提供してまいります。
◆当社グループ関連サービス：
・薬効薬理試験