kay*****

発電用石炭（一般炭）のアジア価格の上昇が止まらない。オーストラリア産のスポット（随時契約）価格は1月末時点で1トン260ドル強と1週間前に比べて7%上がり、昨年10月に付けた週次の最高値（254ドル）を更新した。昨年末比では4割高い。インドネシア政府が国内向け供給を優先するために規制を再び強化したためだ。

主産国のインドネシアは1月中旬、石炭採掘会社に新たな規制を導入。生産量の一定割合を国内向けに供給しなければ罰金を科し、支払いが遅れると採掘許可の取り消しもあり得るという。これまでも国内供給義務はあったが「未達時の罰則が不明確で運用も厳格ではなかった」（石炭会社）。供給不安から、代替的な調達先になる豪州炭の価格が押し上げられた。

インドネシア政府は今年1月1日に石炭の輸出を一律で禁止したが、国内外の反発を受け、その後は規制を解除してきた経緯がある。アジア相場の高騰で輸出が増えるなか、国内供給の増加を狙い、新たに規制を強めた格好だ。

https://twitter.com/Arande46/status/1490831406414458880?s=20&t=_fnBf6f51Zl9tE6BkhkBuQ

成長性が期待されているのでは。

四季報業績予想（2020/6/26更新）
17.6期予想 売上38億　営利▲4.3億　
18.6期予想 売上36億　営利▲3.9億
20.6期予想 売上48億　営利0.3億　純利 ０　EPS0.0円 配当０
21.6期予想 売上53億　営利1.2億　純利0.9億　EPS3.4円 配当０

＜追い風＞
研究用装置、試薬が後半に急増。開発費等増で幅縮小も営業黒字確保。21年6
月期は前下期来の新型コロナ特需享受。病院用、研究用の装置、試薬が伸長。
開発費や償却費増を振り切り、営業益反発。

＜新型コロナ対応＞
自社全自動検査装置と一体化したPCR試薬の保険適用を5月終盤申請。課題で
ある検査迅速化・安全性など訴え需要を喚起。継続前提に重要事象。

会議には、政策研究大学院大学の黒川清名誉教授や京都大学の山中伸弥教授らが参加し、5日から本格的な検討を始めました。

西村経済再生担当大臣は「感染がどう推移していくのか、AIやスーパーコンピューターなども使ったシミュレーションを行い、対策をより進化させる。幅広い業種に休業要請をするのではなく、英知を結集して感染を抑えるための有効で実効性のある対策を講じたい」と述べました。

そして「感染が大きな流行になりつつあり、秋以降にはインフルエンザと同時に流行する可能性もあり、それらに備えたい」と述べ、今月中に一定の成果を出したいという考えを示しました。

【ニューヨーク=野村優子】米国で新型コロナウイルスの検査期間が長期化している。従来は1～2日で結果が出ていたが、直近の調査では「2週間以上かかる」との声も聞かれている。検査が長期化すると接触者が増え感染ルートの追跡も難しくなるだけに、感染再拡大を招くとの警戒感が広がっている。

米コロラド大などが7月に実施した調査によると、新型コロナの検査を受けてから結果が出るまでに、全米で平均して約6日かかっているという。一部の州では、2週間以上かかるとの回答が見られた。従来は1～2日で結果が出る場合が多く、検査期間は長期化している。

背景にあるのが、検査希望者の急増だ。全米の検査状況を調査しているCOVIDトラッキングプロジェクトによると、1日あたりの検査件数は7月中旬以降、70～80万件程度で推移。6月の40～50万件から大きく伸びている。全米で感染者数の増加が続くなかで、検査希望者は伸びている。

なるほど。
確かに両社の今年の日別株価チャートの動きはよく似てますね。

『433:日本エスコン株だけに特化して株式投資をしてきました。過去数年間の投資実績には満足しています。
新たな中小不動産会社を物色してきましたが、ラ・アトレを新たな投資先として決めました。
第一四半期決算資料によると過去５～６年間違いなく成長をしてきたことが分かりました。
また社長の経営能力が高いと思いました。
日本エスコン株も現在の社長の経営能力を評価して投資をしてきました。
中小企業の中で株式投資先を決めるとき、まず真っ先に社長の経営の評価をします。
暫く、ラ・アトレの株を増やして、自分の投資センスを確かめたい。』

このような環境の中、好調な食品業界ほかに製品の価格改定を認めて頂いているようです。

『当社は｢食品包材用スチレン系シート｣の価格を、下記の通り価格改定することにいたしましたので、お知らせいたします。
【改定内容】 １．時 期：2020 年 5 月 1 日出荷分より
２．値上げ幅：6 円/kg 以上

当社は「電子包材用シート」の価格を、下記の通り改定することをお知らせいたします。
【改定内容】 １．時 期：2020 年 5 月 1 日出荷分より
２．値上げ幅：EC シート全グレード ：一律 6 円／ｋｇ
CLC シート全グレード ：一律 6 円／ｋｇ

当社は｢デンカサーモシートＢＯＰＳ｣の価格を、下記の通り価格改定することにいたしましたので、お知らせいたします。
【改定内容】 １．時 期：2020 年 5 月 1 日出荷分より
２．値上げ幅：6 円/kg 以上 』

原料製造は日本では唯一デンカだけのようで、中間体、原薬の増産には複数社が参加予定ですがそれら全てに供給出来るよう体制強化をしっかりして頂きたいものです。

『本来、医薬品の原材料を変更するには時間がかかる。原料の調達先変更を申請する場合「通常なら品質の確認や登録手続きに1年程度かかる」（国内の中堅製薬）という。今回は特例的な措置で、こうした手続きが1～2カ月程度に短縮されたようだ。ただ本格的な増産は7月以降とみられ、3カ月程度を要する。

原薬の海外依存は日本の構造的な問題だ。厚生労働省が2013年に実施した後発薬の調達状況に関する調査によると、原薬をすべて国内で調達しているものは金額ベースで3割にとどまっている。残る7割は原薬の全部もしくは一部を海外から輸入。調達先を金額で比較するとインド（30%）、韓国（26%）、中国（24%）となっていた。薬価の引き下げ圧力は強まっており、現在は海外調達の比率はさらに高まっているとみられる。

今回は日本の製薬会社が開発した薬であっても、原料の多くを中国に依存していたため、機動的に増産することができない現実が露呈した。デンカは原料となるマロン酸の製造から17年に撤退していたが、製造設備を残しており、人員の手当てで再生産できることが分かった。デンカが生産できるのは幸運にすぎず、原料を海外に頼る日本の医薬品製造に対する構造的な問題は依然として残ったままだ。

新型コロナで浮かび上がった日本の医薬品の供給体制の危うさを解消するためにも、国内生産に対する価格評価や緊急時の審査の仕組みなど柔軟な制度を今こそ再構築する必要があるだろう。』

下方修正は既に3月発表済で株価には織り込み済のようです。

『デンカ <4061> がこの日の取引終了後、２０年３月期の連結業績予想について、売上高を４０００億円から３８５０億円（前期比６．８％減）へ、営業利益を３５０億円から３１０億円（同９．４％減）へ、純利益を２４０億円から２２０億円（同１２．２％減）へ下方修正した。

　米中貿易摩擦の影響などからクロロプレンゴムなどの販売が低調に推移していることに加えて、電子・先端製品などへの新型コロナウイルス感染拡大の影響を織り込んだとしている。』

ＷＨＯは、ギリアドの試験に関する報告書の草稿が誤ってウェブサイト上に掲載され、ミスが発覚した後すぐに削除したと説明した。その上で、報告書は査読の段階にあるとし、完了後に正式に公表する方針を示した。

草稿が削除される前に医科学メディア「スタット（ＳＴＡＴ）」が保存した画像によると、この試験には患者２３７人が参加し、１５８人にレムデシビルを、７９人にはプラセボ（偽薬）を、それぞれ投与した。その結果、死亡率はレムデシビルを投与されたグループが１３．９％、偽薬グループは１２．８％と、大差は見られなかった。