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配当性向111.8％（笑）

2月7日のリリースによると、昨年8月9日にリリースした政策保有株式の売却が完了して、2Qから4Qにかけて、譲渡益が合計12億98百万円得られたとのこと。
ところでこの政策保有株式の売却に伴って、昨年は1株につき44円の中間配当を行った。この中間配当で支払った金額は、約18億37百万円。これは、2Q末の発行済株式数から自己株式数を引き、44を掛ければ簡単に計算できる。

政策保有株式の売却で得られた利益よりも、中間配当で支払った金額の方が大きいって、どういうこと？
会社の業績が好調ってわけでもないのに。。。。

株主に利益を還元したいっていうのなら、普通に中間配当を実施しても変わらないのに。(仮に12円配当しても、約5億円の支出で済む）
これって、ただ優良資産を売り払った【だけ】ってことない？

＞6月の株主総会後提出された決算報告書を以って債務超過となり、

大丈夫ですよ。
また提出遅延してくれますから。

私も、半導体事業を売る前に、会社更生法なり民事再生法なりの手続きに入ってしまって、半導体事業を中心とした会社として再出発した方が、会社としては良いと思います。
このままでは、銀行の言うがママに事業を切り売りして、残された社員が気の毒だと。

返信ありがとうございます。
説明が足りませんでした。私もそう思っています。
仮にＣ１１を申し立てたとして、目論見通り連結から外せるのか、政治問題化して、逆に問題が長期化しないか、結局いくら債務保証をしないといけないのか（最大８０００億円と言われていますが、その中で収まるのか、それ以外にあるのか）など、諸々のことを東芝内では検討しているのではないでしょうか。

私は米国法に詳しい訳じゃ有りませんが、ＷＨの再建計画の中で、株式の100パーセント消却と新たなスポンサーによる出資というプロセスを経れば、東芝との資本関係は途絶えますので、連結から外せると思います。連結から外せると思います。

ただ、本当にできる（外せる）のか、リスクはないのか、いくらかかるのかなど、わからないことが多いので、決断に時間がかかっているのではないでしょうか。

マスコミがどこも突っ込まないようなので、私が指摘しますが、
11月12日のロイターの「東芝傘下の米ＷＨ12―13年度に1600億円減損、連結で見送り」記事において、
「東芝によると、１２―１３年度の赤字を織り込んだとしても、買収以降のＷＨの単体利益は、０７年度から１４年度までの過去８年間の平均で、毎年２―３億ドル（約２４０―３６０億円）になるという。」
とありますが、
本日（11月27日）のロイターの「ＷＨの12年度営業損失8.6億ドル、13年度5.7億ドル＝東芝」記事によりますと、
「これまでＷＨ単体の業績は非開示だったが、初めて公表した。それによると、０６年度の買収以来のＷＨ単体の営業損益の累計は２．９億ドルの赤字。」
とのことです。

06年度からの営業損益の累計が2.9億ドルの赤字の一方、利益（おそらく最終利益はということなのでしょうが）は平均で毎年2～3億ドル上げているとは、どういう理由によるのでしょう。

一見すると東芝はこれまで虚偽の説明をしてきたように見えますが。。。。

どうやら第三者委員会による調査は不十分だった模様です。
東芝から第三者委員会に委嘱した内容は、
1．工事進行基準案件にかかる会計処理
２．映像事業における経費計上に係る会計処理
３．ディスクリート、システムLSI を主とする半導体事業における在庫の評価に係る会計処理
４．パソコン事業における部品取引等に係る会計処理
上記の会計処理の適正性、ならびに会計処理が適正性を欠くと判断した場合には、その発生原因の究明及び再発防止策の提言
だったそうなのですが、おそらく時間的制約の関係ででしょう、第三者委員会は、それだけしか調査、報告をしなかった。。。。

その結果、どういうことが起こったかといいますと、これまで行われてきた、監査法人による会計監査は、東芝にだまされた結果なのか、監査法人は（うすうす）承知していたけれど、大目に見てきた結果なのか、それとも担当者の無能の結果なのかが今回の調査によってははっきりしませんでした。
しかも、調査対象は、ご覧の通り、特定の事業部の特定の会計処理に限定されています。調査対象以外の大部分の会計処理については、適正に処理されているかどうかはわからないままなのです。

今回の第三者委員会の報告によると、不適正な会計処理は、組織的に行われたとされています。つまり、今回調査対象となった取引以外の取引についても、不適正な会計処理が行われた可能性は相当程度予想されます。

報道によりますと、日本公認会計士協会の調査を受けた新日本監査法人は、会社から虚偽の説明を受けたため、適正な監査を行えなかったと説明しているようですが、そうであるなら、監査法人は8月末までの短期間に今回第三者委員会の調査対象となった取引を含め、グループすべての取引を改めて精査する必要があります。
その中には、注目の原子力事業も含まれます。
今回の監査手続きが適正かどうかについては、日本公認会計士協会に加えて、監督官庁である金融庁も調査することが確実視されています。
監査法人としてはいい加減な監査はできません。結果は要注目です。

第三者委員会の報告書が公表されて早々に、「三井住友銀、みずほ銀「引き続き東芝を支援」」という記事が流れましたが、今朝の朝日新聞によると、
「東芝が、不正があった決算を修正する影響額が、３千億～５千億円規模になるとの見方を一部の金融機関に示していることが２４日、わかった」とか。

東芝の有利子負債は借入、社債を合わせると2014年3月末時点で約1兆3千億円ですから、主要取引銀である三井住友銀行、みずほ銀行の貸付はおそらく数千億円規模でしょう。融資を回収するまでは東芝を支援するのは当然のことです。

ところで東芝の株についても保有を続けるつもりという情報も同じ記事の中にありましたが、決算の修正が３千億～５千億円規模になる見込みという説明を既に受けていたとしたら、それは売れませんよね。インサイダー取引になってしまいますから。

何を言いたいのかというと、
「過去の決算の訂正と今期の決算の開示が終わらないうちは、メインバンクは東芝の株を売りたくても売れない。でも、その後は、場合によっては放出するかも知れない」ということです。

ちなみに、銀行が貸し主として詳細な説明を求めるのは当然のことです。「ずるい」「不公平」という批判は当たりません。ただ、その代わり、株を処分することはできませんし、本来は守秘義務がありますので、「３千億～５千億円「超」」という情報が漏れるのはダメです。

「東芝の第三者委報告書は「落第点」」という日経ビジネスオンラインの記事があるのですが、内容は、タイトルの通り、第三者委員会の調査の内容は不十分で報告書に点数を付けるなら落第点だという、論旨明快で痛快な記事なのですが、この記事で意見を述べているのが、久保利英明弁護士です。

久保利弁護士は、この記事では、「牛丼チェーンの「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスの労働環境問題に関する第三者委員会を率いた。「第三者委員会報告書格付け委員会」の委員長も務める、この分野の第一人者である」と紹介されていますが、日本取引所自主規制法人の外部理事でもあります。
この自主規制法人は、東証の上場審査、そして上場廃止審査を行う機関です。

おそらく久保利弁護士は、この記事の中でのコメントはあくまでも個人としての意見であり、自主規制法人としての意見ではないというつもりで、上記理事の身分については記事では触れないように記者に要請したのではないかと想像しているのですが、
上場廃止を判断する機関のトップの中に、今回の事件の真相究明が十分でないと考えている方がいらっしゃるということは、今後の展開が非常に楽しみだな、と考えております。

直前の報道では、「営業利益」で1600億円台の修正と聞いていたので、報告書の内容が、「税引前利益」で1518億円の修正が必要というのには、驚きました。
「営業利益」と「税引前利益」とでは、インパクトが全然違いますものね。

2008年度から2013年度にかけての過年度の修正は1822億円とのことで、一時期の「1500億円から2000億円」という報道は、これを受けてのことだったのでしょうか。

過年度のマイナス修正を受けて2014年度はプラスの修正を受けるというのは、金額はともかくとして、想定内ではないでしょうか。

「税引前利益で」1500億円には驚きました。

経理の専門家にコメントしていただきたいのですが、私の解釈を3点コメントします。

１．過年度の修正について、従来報道では営業利益についての修正が云々されていましたが、報告書では税引前利益についての修正が、2008年度から2013年度にかけて、1822億円必要なこと。（1518億+304億円）

２．2014年度の決算については、3Qまでの税引前利益については、304億円プラスの修正。ただし、固定資産の減損、繰延税金資産の取り崩しが必要なため、大幅な下方修正があり得る。

３．固定資産の減損、繰延税金資産の取り崩しについては、過年度で修正される可能性もある。金額的には、固定資産の減損については、基本は半減以下に毀損された場合にする必要があるため、パソコン200億、半導体1200億と考えれば、減損額は700億円以上。繰延税金資産については現段階では計算できないが、最大でも2700億。黒字企業で繰延税金資産ゼロと言うことはないので、これは絶対ない。
以上です。

オリンパスの例をあげて、「オリンパスの株価は最悪のときに比べれば10倍になっている。東芝もすぐに回復する」という方もいらっしゃいますが、オリンパスの場合は、財テクで失敗して、その損失を糊塗するために海外のＭ＆Ａ取引で不明朗な会計処理をしたもので、本業の収益力に疑問の余地はありませんでした。だから（市況の活況もあって）株価は回復したものと考えられます。

ところが東芝の場合は、主要な事業全体にわたって、組織的な粉飾を行っていたと指摘されそうです。そうすると、そもそも会社の事業に収益力が備わっていたのかどうかがいまの時点ではわからない訳で、いまの時点で楽観するのは、それは楽観的にすぎると思います。（将来の収益力に疑問符だからこそ、固定資産の減損や繰延税金資産の取り崩しの話が出てくる訳ですし）

「不適切会計に揺れる東芝の株は"買い"か?」という、ダイヤモンドオンラインの記事がありますが、これは明らかな誤りです。

この記事では要するに、過去の過大な利益計上が2000億円として、発行済み株式数が42億株あるから、2000億割る42億イコール47.6円が株価の水増し評価分だった。問題が表面化する前の株価は500円前後だから、適正価格は450円前後で、それ以下の株価は売られすぎ。と「臭わせて」います。
ですがこれはもちろん誤りです。

逆に考えれてみれば明らかで、たとえば営業利益を2000億円あげれば株価は50円上がるのかと言えばそんなことはないのは誰もが承知していることです。
ところがもっともらしい数式が出てくると、「そんなものか」と思わされてしまう。

この記事、よく読むとはっきりした結論は書いていません。「悪事を株価に換算すると」47.6円で、問題が表面化する前の株価は「500円と少々のレベル」と書き、いかにも500円と47.6円が関係がありそうな書き方をしていますが、そこで止めています。
「だからいまは売られすぎ」とは書いていません。
罪作りな記事です。

虚偽記載による上場廃止より、有報提出遅延による上場廃止の方が可能性高いと思います。
ご存じの通り東芝は8月末までに有価証券報告書を提出する必要がありますが、今回の第三者委員会の報告書では、組織的な会計操作が行われていたとの報告がされる模様です。しかも、東芝の社長自ら内部統制が機能していなかったと表明しています。
そうすると、監査法人は、有価証券報告書の記載が信頼のおける（適正な）ものだと意見を表明するためには、内部統制が機能している通常の場合と比べると、数倍のサンプリングをして、誤りがないとの確証を得る必要があります。
それを8月末までの短期間でやり遂げることができるのか。
しかも報道によると、第三者委員会の報告書提出を待って、日本公認会計士協会の調査が入るとされています。金融庁の調査も予想されます。新日本監査法人としては、失敗は許されません。期限に合わせてとりあえず監査報告書を付けるという訳にはいかないでしょう。
何とか間に合わせるとは思いますが、監査の途中で何事かがあれば、監査意見を出せずという可能性もなきにしもあらずと思います。

上場廃止基準は2013年8月に見直されて、虚偽記載による上場廃止については、それまでの「その影響が重大である」から、「直ちに上場廃止としなければ市場の秩序を維持することが困難である」へと、要件が明確化されています。
「直ちに上場廃止としなければ市場の秩序を維持することが困難である」場合がどのような場合かについて、東証が例示しているのは、
「例えば、上場前から債務超過であったなど虚偽記載により上場基準の著しい潜脱があった場合や、実態として売上高の大半が虚偽であったなど虚偽記載により投資者の投資判断を大きく誤らせていた場合など」で、
要するに、その虚偽記載がなければ上場を維持できないような、重大な虚偽記載があった場合や、有価証券報告書の重要な部分について、全く信用がおけない場合に限られると言うことです。

以上を前提とすると、これまで報道された粉飾の内容からは、虚偽記載はあったにしても、上場廃止基準には該当しないという結論になります。
ですので、東証が東芝を「特設注意市場銘柄」指定の見通しという報道は間違っていないと思います。

ただ、この結論は、あくまでも第三者委員会の報告が正しければという前提があってのことです。
第三者委員会のメンバーには、必ずしも東芝と利害関係がないとは言えない方が入っています。今回の粉飾の規模、社会的影響の大きさを考えると、東証としても、第三者委員会の報告を鵜呑みにするのではなく、「本当に上場廃止基準に該当していないのか」確認するために、監理ポストに入れて、調査することは考えられます。
ただ、可能性は低いです。というのは、東証にはマンパワーがないため、自ら調査を行うには限界があるからです。本来ならそのための第三者委員会の調査なのですが。
ただ、社会的影響の重大さを考えると、何もせずに「特設注意市場銘柄」指定というのも禍根を残すような気がします。
日本取引所の前ＣＥＯは、今回の東芝の件を「正直に言って非常に恥ずかしい」、現ＣＥＯは、「東芝ほどの名門と言われる企業で、こういったことが起きたのは大変衝撃」と語ったと聞きます。このあたりのトップの考えが、東証としての判断に影響を及ぼすのかどうなのか、前例がないケースなので、よくわかりません。
今後の推移を見守りたいと思います。

来週上がるか下がるかはわかりませんが、今後の東芝に付いて懸念点が2つ。
１．そもそも8月中に有価証券報告書を出せるのか。
　　これだけボロボロとアラが出てきて、決算を確定できるのか。
２．特設注意市場期間を乗り切れるのか。
　　今回の社内調査、第三者委員会の調査でウミを出し切れたのか。
　　仮に特設注意市場期間中に新たな不適切事例が発見された場合、きわめて難しい事態となる。

こんなにひどいことになるとは思っていませんでした。

有報出せるの？
自主チェックで「これ以上ありません」と言っておいて、この体たらくじゃあ、監査法人はかなり慎重に監査しなくちゃならないでしょう。
8月中に有価証券報告書を提出できるのでしょうか。