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投稿コメント一覧 (10コメント)

  • >>No. 50

     サムネのチャートの件で、返信したつもりが出来てませんでした・・・
     このサムネのチャートは各国中央銀行のマネタリーベース変化率とそれらの相関関係をグラフ化したものです。

  • >>No. 43

    <厚労省>介護福祉士や保育士の資格を統合 毎日新聞 4月11日(土)7時0分配信
    ◇一本化検討
     厚生労働省は少子高齢化と人口減で人手不足が懸念されている福祉人材の確保に向け、介護福祉士や保育士などの資格を一本化する検討に入った。戦後ベビーブームの「団塊の世代」が全員75歳以上になる2025年以降を見据えた動きで、介護施設と保育施設などを一つにまとめて運営できるようにすることも考えている。近く省内に検討チームを発足させ、利点や課題を整理する。【中島和哉】

     厚労省の推計によると、25年に必要とされる介護職員の数は約248万人で、このままでは約33万人不足し、保育士も17年度末には約7万人足りなくなる。

     人口減が進む40年には、地方の過疎化が一層深刻化する見通しで、厚労省は介護施設や児童福祉施設などがバラバラに点在している現状では、人手不足で存続できない施設が続出する可能性があるとみている。

     ただ、保育士の場合、今後の少子化で大幅に人員を増やせば将来過剰となる。このため、厚労省は介護施設、保育施設、障害者施設を1カ所にまとめられるよう規制を緩和したうえで、介護福祉士や保育士など専門職種で分かれている資格を統合し、1人の職員が子育てから介護サービスまで提供できるようにする仕組みを検討することにした。

     参考にするのが、フィンランドが導入している医療と社会福祉サービスの共通基礎資格(ラヒホイタヤ)だ。ホームヘルパーや准看護婦、保育士、リハビリ助手など計10の中学校卒業レベルの資格を一本化した資格で、福祉や介護に従事する職員を確保する必要性から生まれた。1人で複数の分野を掛け持ちできる職員を福祉の現場に配置し、柔軟に対応できるようにしているという。

     この資格を持っていると、子育てから介護まで幅広い分野で働くことができ、求人も多いため、生涯仕事を続けることができるという。厚労省は同様の仕組みを日本で導入すれば、雇用対策にもつながるとみている。

     問題になるのは、乳幼児の世話と認知症患者も含めた高齢者のケアでは、求められる技術や知識が大きく異なる点だ。すべて1人でこなすには高い能力が求められ、資格の一本化には、人材をどう育成し確保するかという課題が横たわる。介護、福祉の現場からは、資格統合に対する反発もあり、同省は時間をかけて検討することにしている。

  • 三井物産、米高齢者向け住宅に投資 米REIT大手と合弁
    2015/4/5 2:00 日本経済新聞

     三井物産は米不動産投資信託(REIT)大手のHCPと組み、米国の高齢者向け住宅に投資する。折半出資で設立した合弁会社を通じ、今後2年間で3億~4億ドル(約360億~480億円)の高齢者住宅を購入し、管理・運営業務も手がける。米国など先進国で急速に高齢化が進んでいることから高齢者住宅の市場が広がると判断した。

     合弁会社には三井物産とHCPが合計1億5千万ドルを出資した。合弁会社は金融機関からの借り入れなどでも資金を調達し、物件の購入に充てる。取得した物件の管理・運営は三井物産子会社が手がける。規模により物件の価格が異なるため、棟数での取得計画は明らかにしていない。

     三井物産は1990年に米国で高齢者住宅の開発事業を始め、改修やサービス向上のノウハウを培ってきた。米子会社のMBKリアル・エステート(カリフォルニア州)が12施設、3億ドルの資産を持つ。このほか4施設の運営も受託している。三井物産はHCPの資金力を生かし、米国で事業の拡大を目指す。

     合弁会社と、米子会社を合わせた高齢者住宅の保有資産を2020年にも10億ドルに増やす。この時点で30~40施設の規模になる見込みだ。

     HCPは全米で高齢者住宅や医療施設など約1200施設、合計230億ドルの資産を保有しており、ヘルスケア関連のREITでは世界3位。

     日本企業の米国での不動産開発・投資は、オフィスビルや一般の集合住宅が主流だった。三井物産は高齢者の生活支援や食事の提供、健康管理サービスなどのノウハウを生かし、合弁会社で需要を開拓する。

     総合商社も介護関連には注目してるんですね!日本でのヘルスケアリートの進展が楽しみです!

  • >>No. 4

    本当だw新しく(?)なってますねw
    更新しておきます!

    住友生命、成長分野へ3000億円投融資 医療・介護・環境などに14~16年度
    2015/4/4 23:40 日本経済新聞
     
     住友生命保険は医療・介護や環境など成長分野への投融資額を上積みする。2014~16年度の3年間で1千億円を計画していたが、1年で達成したため目標値を3千億円に引き上げる。ヘルスケアの日本株ファンドや外貨建て融資、使い道を環境目的に限る債券「グリーンボンド」などに重点的に投融資する。国債の利回りが低迷する中で、運用先を広げる。

     日本株は三井住友アセットマネジメントが設定したヘルスケアファンドへの投資を増やす。当初の投資額は30億円だったが、運用成績が好調なため70億円を追加投入する。医薬品や介護器具、再生医療など政府の成長戦略によって事業規模が伸びそうな企業の株式に投資する。

     海外でM&A(合併・買収)をする日系企業に直接ドルを貸し付けることも検討する。住友生命が為替リスクを背負うことで円建て融資よりも高い利回りを目指す。再生可能エネルギーなどにも資金を投じる。

     生保は契約者から集めた保険料を主に超長期国債で運用してきた。ただ、日銀の金融緩和で国債の利回りが下がり、十分な運用収益を確保するのが難しくなっている。住友生命は成長分野への投資に関するノウハウを徐々に蓄積しており、高水準の投資を続けられると判断した。

     やはり将来的に介護関連のヘルスケアファンドが出来たり、増額されたりするんですね!!

  •  心配していただきありがとうございます!
     今日は朝から釣りに行ったので仮眠してからずっと起きてました。
     最近暑くなってきたので夏が憂鬱です。さらに天気予報が月曜~金曜日まで雨~

     準備してましたが日本経済新聞電子版が気になってチラッとみたら記事が載ってたので思わず書き込んじゃいましたw後で考えたら三井物産のニュースはいらないんじゃね?と思いましたが。ITバブルのときとか全然わからないです。

     肝心の釣果は!まあまあでしたw特にこれと言ってこれは!ってのは何もないですw
     さて、魚さばくか。

  • 三井物産、米高齢者向け住宅に投資 米REIT大手と合弁
    2015/4/5 2:00 日本経済新聞

     三井物産は米不動産投資信託(REIT)大手のHCPと組み、米国の高齢者向け住宅に投資する。折半出資で設立した合弁会社を通じ、今後2年間で3億~4億ドル(約360億~480億円)の高齢者住宅を購入し、管理・運営業務も手がける。米国など先進国で急速に高齢化が進んでいることから高齢者住宅の市場が広がると判断した。

     合弁会社には三井物産とHCPが合計1億5千万ドルを出資した。合弁会社は金融機関からの借り入れなどでも資金を調達し、物件の購入に充てる。取得した物件の管理・運営は三井物産子会社が手がける。規模により物件の価格が異なるため、棟数での取得計画は明らかにしていない。

     三井物産は1990年に米国で高齢者住宅の開発事業を始め、改修やサービス向上のノウハウを培ってきた。米子会社のMBKリアル・エステート(カリフォルニア州)が12施設、3億ドルの資産を持つ。このほか4施設の運営も受託している。三井物産はHCPの資金力を生かし、米国で事業の拡大を目指す。

     合弁会社と、米子会社を合わせた高齢者住宅の保有資産を2020年にも10億ドルに増やす。この時点で30~40施設の規模になる見込みだ。

     HCPは全米で高齢者住宅や医療施設など約1200施設、合計230億ドルの資産を保有しており、ヘルスケア関連のREITでは世界3位。

     日本企業の米国での不動産開発・投資は、オフィスビルや一般の集合住宅が主流だった。三井物産は高齢者の生活支援や食事の提供、健康管理サービスなどのノウハウを生かし、合弁会社で需要を開拓する。

     総合商社も介護関連には注目してるんですね!日本でのヘルスケアリートの進展が楽しみです!

  • 住友生命、成長分野へ3000億円投融資 医療などに14~16年度
    2015/4/4 23:40 日本経済新聞
     
     住友生命保険は医療・介護や環境など成長分野への投融資額を上積みする。2014~16年度の3年間で1千億円を計画していたが、1年で達成したため目標値を3千億円に引き上げる。ヘルスケアの日本株ファンドや外貨建て融資、使い道を環境目的に限る債券「グリーンボンド」などに重点的に投融資する。国債の利回りが低迷する中で、運用先を広げる。

     日本株は三井住友アセットマネジメントが設定したヘルスケアファンドへの投資を増やす。当初の投資額は30億円だったが、運用成績が好調なため70億円を追加投入する。医薬品や介護器具、再生医療など政府の成長戦略によって事業規模が伸びそうな企業の株式に投資する。

     海外でM&A(合併・買収)をする日系企業に直接ドルを貸し付けることも検討する。住友生命が為替リスクを背負うことで円建て融資よりも高い利回りを目指す。再生可能エネルギーなどにも資金を投じる。

     生保は契約者から集めた保険料を主に超長期国債で運用してきた。ただ、日銀の金融緩和で国債の利回りが下がり、十分な運用収益を確保するのが難しくなっている。住友生命は成長分野への投資に関するノウハウを徐々に蓄積しており、高水準の投資を続けられると判断した。

     いつも情報貰ってばかりで悪いので私も調べました!
     やはり将来的に介護関連のヘルスケアファンドが出来たり、増額されたりするんですね!!

  • 情報ありがとうございます!
    いきなりサプライズ出てうれしいです!

  • ホルダーのみなさん宜しくお願いします。
    統一地方選挙が近いのとファンダメンタル的に安いので入りました。
    今夏の日本版CCRC構想中間報告まで保持する予定です。
    石破地方創生担当大臣がCCRC導入を「平成28年度の地方創生の主要施策の1つとしたい」と言っているので期待してます!
    ・ユニマットグループ手掛ける、宮古島・南西楽園リゾートに、当社が施設運営を行う「リタイヤメント・コミュニティ宮古島」が誕生します。
    この文にも惹かれましたw

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