エアグル―ヴィ―

今日の花王の下げ、全体をよく見ると
SG佐川、ウエルシアなど「コロナ漁夫の利」や
テルモ、オリンパスなど「コロナなんて関係ない医療機器」
なんていかにも年金基金が好みそうな銘柄が叩き売られる流れに乗せられている感じ
3月末に向けてのリバランスに巻き込まれた模様

「コロナ禍」で宣伝が事実上されず埋もれてしまっている「ファインファイバー」est化粧品は、アフターコロナが見えてきたら、大宣伝拡販活動に出るのが必至。
「コロナ禍」で消滅した化粧品需要の戻りを根こそぎ奪ってしまう可能性すらある。実は化粧品他社より有望なこと、ほとんどの人に見えていない

2017、18年の1、2、3Qの決算概要から、2Q・3Q日本国内の化粧品売り上げを計算してみるといいよ。
どちらも売り上げは2Q＞3Qだから。
去年は消費税増税の駆け込みがあったから2Q<3Qになっているけど、今年は例年通り2Q＞3Qに戻っただけ。
従って、この減少は他社に逃げたわけでも、(コロナ禍以外の理由で)不振だったわけでもないということです

花王や医薬品
【売りたい】理由は、
バイデン懸念とかばかり言われるが
実際には「コロナショック暴落×金融緩和バブル」
のはざまで個別銘柄で大きすぎる生じてしまったトレーディング利益を
今期中(アメリカでは11月中)に相殺する必要があるため、
「(帳簿上の)損失確定売り」に走る必要がある

花王あたりは今年、相対的に値動きが少なかった結果
益出しも損出しも結果的に少なく

追い込みで「損失確定売り」に使われやすいだけと思える

「損失確定売り」は、アメリカ発は11月いっぱい、国内は12月に尽きます

同じシステムを使っているので、結果的に富士通製

今回の3000億円自社株買いは、
どうやら「NTT本社」からの買い入れはなさそうですね。

最大株数を買い入れることとなってしまった場合でも、NTT本社の持株比率は3分の2（＝66.666…％）未満を保てる。よってNTT本社が対象の公開買い付けは考えにくい。

良い令和を。

「ドコモ×KDDI×ソフトバンク」で見てしまうと、なんでドコモばかり…

となってしまうが、3月半ばからの下げ銘柄群を俯瞰するとなんとなーく理由が見えてくる。

いかにも「株を買え、でも損するな」とポンコツ上司にクソ命令を下されたヒラメ担当者が「下がらないだろう」とされがちな銘柄ばかりが不当な下げに見舞われると分かる。

ドコモ、NTT本社、KDDI、中部電力、キリン、アサヒ、JT、JR、味の素、JAL…

「内需」「ディフェンシブ」などと安直にまとめられてしまいがちな銘柄群だが、化粧品あたりは外れる。

「一部に株主優待があるじゃないか」と指摘されそうだが、ビールやJTは12月決算なので3月は関係なし。配当落ちを考慮してもひどすぎ。

「電話料金値下げ最大で年4000億円」がここのところのドコモの異常安の原因とされるが、このお話が出たのは昨年10月31日で、その後にネタの追加などないのでいまさら下げの理由にするのはこじつけにしかならない。

海外の売りですって？
どーせヒラメ売りに乗じて利益をかすめ取ろうとするコバンザメHFでしょ。

上司に酷い評価をされないために、これまでヒラメが「下がらないだろう」を買い集めたのを思考停止で売り飛ばすのが根本原因じゃだろうか。

海外の売りを云々する以前に、ヒラメを干しきるのがいつかの問題のような気がする。

NHKがいかにも手柄を立てたといわんばかりに、
鉛筆をなめて導き出せたセンセーショナルな数字を威張って出しただけって感じ。

国立感染症研究所が出した3/18付PDF

表１．2018/2019シーズン 抗インフルエンザ薬耐性株検出情報

の数字から逆算したって感じ

バロキサビル(耐性株数：解析株数＝25：113)
～薬剤未投与例(耐性株数：解析株数＝3：83)

から薬剤投与例(耐性株数：解析株数＝22：30)

70％も！ となってしまうのだが、分母が少な過ぎるので統計的にいかがなものか。

なお、3/25付PDFでは
バロキサビル(耐性株数：解析株数＝25：135)
薬剤未投与例/投与例の数字は公表なし

出所を探すのに疲れた。

ゾフルーザ今期予想130億円
海外発売はまだなし
医療事故云々には至っていないので、今期業績には大した影響なし

もっとも、将来の世界売り上げ期待値1000億円が消える可能性は否定できないが、多剤併用云々に持ち込む可能性もあるとのことなので、PTSで500円安になるほど慌てる必要はないんじゃないの

年金、損保、銀行…3月決算売りのお鉢が、とうとう19日に日本カーボンにも来てしまった。
こう処するのがいいような気がする。
幾千もの銘柄を一様に売り注文なんて出せるはずもないから、個別銘柄で見ると歪にならざるを得ない。

「彼岸底」の正体は「日本政府の年度末に合わせた機関投資家の売りが20日あたりまで続く事」のはずなので、オーバーシュートに対するリバウンドがやってくるはず。

KDDIに限った話じゃないが、今年3月にPER的に割安株が歪な感じでピンポイントでに下げ過ぎの現象が起きている原因って、最近の地銀の資産運用で株式/投資信託に回されたのが、お上が2月か3月かに「ヤメロ」と口利きしたのに隷属した結果なんじゃないかい？ 京都銀行の任天堂株売り出しが典型例だが、ほかでも多数ありそう。
渋々資金回収の結果がこれと考えると筋が通るのかも。

その勢いで「空売り投信」も解約が相次いで、ピンポイントで割高株が、強制執行踏み上げになっていそうな気配も。
もっとも、明らかにオーバーシュートだから、地銀のドカ斬りが終わったら、本来の株価レンジに戻るんじゃないだろうか

武田が発表の数字→2Q決算発表でシャイアーの数字は取り込んでいないまま今日へ

コンセンサスの数字→シャイアーの数字も取り込んでいる

この結果、1/5現在で約4000億円の差が出ている。

武田がシャイアー株の交換処理を行った後に売上も利益もプラスされるため、約4000億円の差の多くはなくなる

業績云々以前に、3000円割れの根本原因は
①米国の投資信託・ヘッジファンド決算処分売り(/信用売りへの反対売買)
②中国爆買いの逆戻し売り(/信用売りへの反対売買)
の2点なんじゃないかと。今月に入ってからの個別銘柄で値動きの説明がつかないの極端な上げ/下げについては、大体これで説明がついてしまう気がする。

今週、ヨーロッパの航空株が持ち直しつつある中、JALが世界の航空会社株の中で独歩安になっているように見えるが、日本にはびこる投資家気取りの「株価で損しても株主優待ゲットだ」みたいな本末転倒なスタイルの結果、「安い株を買う」本質を放棄する形となり、JALに不本意な安値を付けさせる結果になっていると思う。

実はTOPIXの浮動株比率引き下げ(90％→85％)が29日大引けなので、TOPIXファンドが花王の保有株を(90-85)÷90を強制的に処分売りしないとならないなんて、テクニカルな事情が、27・28両日の極端な下げの理由。29日の日中も怪しい。
もっとも、週明け・来月は「(短期的に)下げ過ぎ」となるので、リバウンドが期待できます。

29日に届いた

1番です