★怒りの⇔ID69回削除⇔の男★

財務省が２０日発表した１０月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は７１００億円の赤字となり、前年同月に比べ赤字額が３５．５％縮小した。円安が進んで輸出額が押し上げられる一方、原油の値下がりで輸入の伸びは抑えられた。赤字は２年４カ月連続。

輸出は９．６％増の６兆６８８５億円となり、単月としては２００８年１０月の６兆９１４８億円以来、６年ぶりの高水準だった。自動車は中東向けが好調で６．２％伸びたほか、鉄鋼も１１．８％の増加。船舶は東南アジア向けを中心に５３．９％増えた。

中国人民解放軍が香港新界地区に巨大な通信監視施設を建造していることが１７日、分かった。中国軍事動向に詳しい専門誌「漢和防務評論」（本部カナダ）最新号が分析結果を伝えた。

　同誌によると、施設があるのは香港の最高峰「大帽山」（９５７メートル）の山頂。直径約１５メートルのレーダードームを備え、中国空軍で情報傍受などを担当する部隊が駐留しているとみられ、香港全土を対象に、携帯電話やＷｉＦｉ電波、メールの傍受を行っているという。

　狙いは、民主活動家などの動向監視にあるとして、同誌は米国家安全保障局の秘密情報収集活動「プリズム」の中国版だと指摘した

まずは実に心強い過去データを紹介しなければなりません。それは過去の衆院解散→投票日前日までの日経平均株価は上がることが多かったのか？　下がることが多かったのか？　というものです。

　戦後の東証再開（１９４９年）以来、２１回の衆院解散がありましたが、そのうち１６回は日経平均が上昇しています。たいてい上がると理解していいでしょう。ここ１０年に限ると平均約８％上げています。過去のデータからは「勝ったも同然」となります。もちろんそうでないパターンが絶対にないというわけではありませんが、期待はできるということです。

　よく「アベノミクスの恩恵は大企業と投資家だけだ」という町の声がテレビのニュース番組で紹介されていますが、それならばなぜ株を買ってもうけることをしないのだろうかと疑問に感じてしまいます。株式投資はとっくの昔に「金持ちの旦那様がやるもの」ではなく、誰でも取り組めるものになっています。

　仮に、自己資金で株式投資をやっていなくとも年金（企業年金含む）の一部は株で運用されています。間接的であれ株価上昇の恩恵を受けない人はまずいないのです。

　他方、衆院選の結果はもう目に見えています。与党の勝利で決まりでしょう！　明確な対立軸がない現状ではどう転んでもそうなります。政権樹立以来、日経平均株価を２倍以上にした「株価に優しい安倍政権」がこのあと４年続くことになります。

　消費増税については、２０１７年４月に１０％に引き上げられるとのことですが、今年４月に８％に引き上げられた直後と現在の日経平均を比べると、なんと約３０００円高い水準なのです。消費増税が株価下落につながった事実はありません。株価は将来に対する期待を反映して上昇していきます。先般の７～９月ＧＤＰ、それ以前の４～６月のＧＤＰの数字が悪くとも株価は上昇していることを重要視しなければならないでしょう。

　東京市場では１０月半ば以降、大型株の値上がりが目立ちましたが、それはひとまず一服の兆し、代わって材料株や中小型株への物色になりつつあります。

今回の小沢氏の動きについて、評論家の屋山太郎氏は「党勢が低迷し、側近が逃げ出したとなれば格好がつかない。小沢氏もようやく『もうダメだ』と先が読めたのだろう」と推測し、こう断じた。

　「小沢氏は『増税反対』『反原発』といった与党と真逆の政策を意識的に掲げてきた。相手の出方を見て、反対の方向を示すことが政治だと思っていたのだろうが、こんな安易な発想に国民がついていくものか。小沢氏にもはや影響力はなく、政治生命は終わったに等しい。晩節を汚したもいいところだ」

日本の社会制度が食い物にされている疑惑が、また発覚した。会計検査院が、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の扶養控除の状況について調べたところ、扶養する家族が多いため、控除額が高くなり、所得税がゼロの人が全体の７割近くに上っていることが分かったのだ。自民党の片山さつき参院議員が問題点に迫った。

　「現在の制度では緩すぎます。真面目に税金を払っている人が不信感を持ちかねない。控除対象をヨーロッパ並みに、直系尊属（＝自身の父母、祖父母）と実子のみに限定するなど、早急に制度の見直しをすべきです」

　元財務省の片山氏はこう語る。いち早く、『月刊ＷＩＬＬ』（２０１３年１月号）で問題を指摘していた。

　扶養控除は、親族を扶養する場合に経済的負担を軽減するものだが、以前から「税金を逃れるために悪用されている」といわれていた。会計検査院が７日に内閣に送付した「１３年度決算検査報告」で、乱用が疑われる実態が明らかになった。

　片山氏はまず、「（冒頭の前提者のうち）１２年の扶養控除額が３００万円以上と高額で、扶養親族の居住地が確認できた１４２６人を調べたところ、扶養親族数は国内が１２６４人で、国外が１万２７８６人と、何と１０倍以上もいたのです。さらに、納税者１人が扶養する親族数は、国内だけの場合は平均５・９人ですが、国外を含むと平均１０・２人に跳ね上がり、そのうち５７・６％が２親等や３親等の姻族まで含んでいたのです」と語る。

　問題はまだある。高額所得者ほど国外扶養親族の人数が多く、控除適用額と推計減税額が高額になっているのだ。

片山氏は「所得金額が６９５万円未満の納税者が申告した国外扶養親族数は平均で８・９人、推計減税額は約２０万円ですが、所得金額が１８００万円以上の場合、それぞれ１４・２人、約２２２万円でした。結果、国外に扶養親族を抱える６８・８％が所得税がゼロになっていた。その中には、所得が９００万円以上もあった人が１７人もいたのです」と語る。

　税務署では、国外の扶養親族が要件を満たしているかを確認するのは、なかなか困難のようだ。日本は今後、技能実習制度を通じて、外国人労働力を受け入れなければならないが、大丈夫なのか。

　片山氏は「控除制度の悪用が多発する可能性は否定できません。米国では、子供の扶養控除を認めるには半年以上の同居が必要で、直系尊属以外の傍系尊属（＝自分より上の世代に属する伯叔・父母など）は課税年度を通じた同居が要件です。英国では、実子は国外にいても控除対象ですが、養子は居住要件が課せられます。制度の見直しは不可欠です」と語っている。

１９日付の米紙ワシントン・ポストは、消費税率の引き上げ延期と衆院解散を決めた安倍晋三首相の「成功を願わなければならない」とする社説を掲載、米国の「友人である日本の経済再生」が重要とし、アベノミクスを支援すべきだと訴えた。「日本の野党はあまりに弱く、安倍首相とアベノミクスに代わる魅力的な選択肢を提示する能力がない」とも指摘した。

円安は輸入価格の上昇などの影響もあるが、日本経済全体にとってはメリットの方が大きい。対照的なのが輸出産業で日本と競合する韓国だ。１円＝１０ウォン割れが常態化、ここにきて９・４ウォン近辺まで円安ウォン高が進んだ。

韓国の毎日経済新聞は、米国の家電量販店で日本製テレビが円安によって値下げされていると報じた。サムスン電子など韓国勢も対抗値下げするというが、さらなる減益要因となる。

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合では朴槿恵（パク・クネ）大統領が円安を問題視したが、各国に相手にされなかった。韓国経済は孤立無援だ。

韓国が経済的にも孤立!!!! 対ドルでウォン安になっている現実から逃避し惨めな円安批判!!!! 馬鹿チョン共が「民主党にもう一度チャンスを」などと寝言を吐く!!!! 2ch「円は関係ないだろ」「各国に相手にされなかった。ここが一番重要」

オバマが何もしない、更にレームダックになったため、もうやりたい放題よ。

　【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は１９日、下院で外交方針を説明
し、アジア太平洋地域において「ロシアと中国のイニシアチブで新たな安全
保障体制の原則的な枠組みを立案したい」と述べた。

　外相は「アジア太平洋地域では軍事ブロックに基づかない信頼できる安保
メカニズム」が必要だと強調し、日米同盟など米国主導の地域安保の仕組み
に中国と共に対抗していきたい考えを鮮明に打ち出した。

朝鮮学校に流れた額
勧進橋児童公園6000万
経営破綻の穴埋め1兆4000億
http://www.youtube.com/watch?v=e4vbgBUrhOY

日本銀行の黒田東彦総裁は19日午後の記者会見で、財政規律が低下し政府・日銀が対応できない状況になったとしても、「政府、国会の責任であり、中央銀行が責任を取るという問題ではない」と述べた。

鳩山由紀夫（67）元首相が、安倍首相の靖国神社参拝を強く批判して、日本政府が従軍慰安婦おばあさんたちの実体を認め、謝罪と共に高齢の元慰安婦らへの補償などをしなければならないと促した。

19日、釜山（プサン）海雲台（ヘウンデ）パラダイスホテルで「アジアが主導する新しいアジアは可能か」というテーマで開かれた「第10回ハンギョレ-釜山国際シンポジウム」で、鳩山由紀夫前首相は、「安倍首相が靖国神社に参拝したせいで、日韓と韓中の関係が悪化した」と指摘した。

野党は、衆院選で自民党による「１強多弱」の国会勢力図を打ち壊し、反転攻勢の機会にしたいところだ。しかし、党勢は回復していない上、選挙準備の遅れは否めず、野党第一党の民主党ですら議席獲得目標を明確に示せていない。候補者調整を急ぐも、「絶対安定多数（２６６議席）」という強気な与党を打ち砕く戦略を描けずにいる。

「立候補する全ての仲間を当選させたい。あえて言えばそれが目標だ。与党の都合で行われる選挙だから、１議席でも増やせれば現状よりはいい」民主党の枝野幸男幹事長は１９日、国会内で記者団にこう述べた。海江田万里代表と同じように、勝敗ラインや議席獲得目標に言及しなかった。

民主党は、次期衆院選の公認候補内定者が１８日現在で、１４７人。前回衆院選の大敗北から２年がたつが、「政権の受け皿になりたくても、党が実施した世論調査の結果も芳しくはない。これ以上議席を減らしたら、民主党は終わりだ」（閣僚経験者）と党内には悲壮感が漂う。

党関係者は「選挙区の候補者は１６０人程度になるだろう」とし、平成１０年の結党以来初めて２００人を割り込みそうだ。

野党第二党の維新の党は、選挙区の公認候補が全体で７０～８０人程度になる見通しだ。獲得議席目標については、橋下徹共同代表（大阪市長）の立候補が決定すれば大きく変動するとして、定まっていない。

【ソウル聯合ニュース】韓国金融委員会と日本の金融庁は２０日の定例会議で、金融機関の監督情報の共有や検査、監督業務での相互協力などを盛り込んだ了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。

　金融委員会は覚書締結について、２０００年に双方が合意した金融監督における協力体制をさらに格上げする契機になると評価。国際金融規制改革をめぐっても両国間の協力が強化されると期待を示した。

　金融委員会の申斉潤（シン・ジェユン）委員長は金融庁の細溝清史長官と会談し、両国の金融政策や金融監督の今後の方向性などについて意見を交換した。

外貨建ての債務を返済する場合は、どこかから外貨を融通しなければならないので、国内の外貨が不足すると通貨危機に陥ってしまう可能性が高いわけです。

97年の通貨危機はまさにそれ。、韓国の当時の政府債務はGDP比でわずかに１１～１２％程度であったにも関わらず破綻しました。

原因は韓国の民間(企業、金融機関)が大量の外貨建て債務を抱えていたためです。


でもまあ、外貨準備が潤沢であれば通貨の防衛も可能になるとは思うんですけど、韓国の外貨準備は本当に額面通りあるのかどうか疑わしいです。

韓国政府は「外貨準備は3000億ドルあるニダ！」　と言っているのですが、アメリカ政府は韓国の米国債保有額は500億ドルであると公表しています。

じゃあ、残りの外貨準備2500億ドルは一体何なのか・・・、韓国銀行はその内訳を公表してくれないので分かりません(^_^;)
（ゴールドの保有量はわずかしか無いし・・・）

民主入りの方向　衆院解散目前に急転

「レイプの危険ある野外排せつをなくすことは世界の義務だ」

韓国中央銀行総裁、「円安が韓国経済に打撃、必要な時は行動に出る」―中国メディア
2014年11月19日 13時11分 FOCUS-ASIA.COM

韓国中央銀行の李柱烈総裁は１８日にソウルで開かれたシンポジウムで、アベノミクスと日本経済の動向を注視し、
必要な時は行動に出て市場の安定を維持すると述べた。１９日付で華爾街見聞が伝えた。

https://www.youtube.com/watch?v=n_9MIonTiMA

対ドルのウォン相場が取引中に１ドル＝１１１０ウォン台の安値を付け、１年３カ月ぶりのウォン安ドル高水準を記録した。

２０日、ソウル外国為替市場におけるドル・ウォン相場は、前日終値である１ドル＝１１０６．３ウォンより８．７ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１１１５．０ウォンで始まった。その後、午前９時４０分の時点で１ドル＝１１１１．２ウォンで取り引きされている。これは昨年８月２８日以降のウォン安水準だ。

同日、ウォン相場が安値スタートしたのは、円相場が１ドル＝１１８円台まで下げ幅を拡大したことに伴うものだ。前日１１８円台に進入したあと、１１７円台で小幅反発していた円相場が、同日アジア市場の開始直前に１１８円台に再び入ったことを受け、これに合わせるようにウォン安ドル高を誘った。