chat

6177 ＡｐｐＢａｎｋ
役員および幹部従業員に掛けていた生命保険を解約し、返戻金5811万円を特別利益に計上

4514 あすか製薬　1712円+41（+2.45％）
米ＴｅｓｏＲｘ　Ｐｈａｒｍａと、ＴｅｓｏＲｘ社が米国で開発中の新規経口テストステロン剤「ＴＨＧ－１００１」について、日本における開発および販売に関する独占的な提携契約を締結

3101 東洋紡 179円　+7（+4.07％）
自動車用のエアバッグ事業に総額100億円を投資

2830 アヲハタ 　2,322円　
16年11月期連結決算予想、当期利益3.3億円→4.6億円、上方修正

2178 トライＳＴＧ 　2,170円
17年2月期連結決算予想、当期利益1.03億円→6.14億円、上方修正

■日本一ソフトウェア <3851> [ＪＱ]　1,190円
海外のインディー(独立系)タイトルを国内向けに発売するプロジェクトを立ち上げた。第1弾としてアクションゲーム「Nidhogg」、パズルゲーム「Back to Bed」、ホラーゲーム「Emily Wants to Play」の3タイトルを配信する。

サイバーセキュリティ関連銘柄の本命
日本ラッド【4736】1,083円
セキュリティ分野の取扱製品を拡充しております。セキュリティプロダクトにおいて、ネットワークに流れるトラフィックをリアルタイムに可視化・監視するシステム「NIRVANA」の新シリーズとして、「NIRVANA-R（ニルヴァーナ・アール）」Version1.0をリリース。値動きが軽い事から材料が出た際には真っ先に物色買いが向かう事からも同社が本命銘柄と言える。

サイバー攻撃の脅威は国家危機に
2015年6月1日に日本年金機構は、職員の端末がサイバー攻撃を受け約125万件の年金情報(基礎年金番号、氏名など)が外部に流出したと発表し、世間を大きく騒がせたのは記憶に新しいかと思います。また近年、日本でも政府機関や企業を狙ったサイバー攻撃が増加しており大きな問題。政府機関を狙った攻撃は13年に約508万件と急増。企業に対しても11年に防衛産業大手の三菱重工やＩＨＩ等がサイバー攻撃の脅威に晒された。14年には北朝鮮を題材にした映画公開を控えたソニー子会社が大規模攻撃により情報漏えいの被害に遭いました。

サイバーセキュリティは大きな需要がある
国も法律を制定する等動きを強化している。2014年11月6日の衆議院本会議において政府はサイバーセキュリティ基本法を可決、成立させました。サイバー攻撃に対して政府が本格的に対策に乗り出す事を明確に示した法案であり、国策とも言える。この基本法はサイバーセキュリティに関する戦略や制度、政策等に関する基本方針が定められた法律の事です。原則として各行政分野における施策の方針等が定められており、サイバーセキュリティ基本法は、国のサイバーセキュリティに関する具体的な法制化や政策策定の為の指針が定められているという位置づけ。

サイバーセキュリティ関連の市場規模
ＩＤＣジャパンによりますと2014年のセキュリティ製品市場規模は前年比3.5%増の2,564億円。2014年～2019年の年間平均成長率は4.2%で、2019年には3,155億円と予測されております。また2014年のセキュリティサービス市場規模は6,457億円、前年比成長率6.9%。2014年～2019年の年間平均成長率は4.9%で、2019年には8,202億円と予測されており、堅調な成長が期待出来る数少ない分野と言える。

>>No. 194

新年を迎える風物詩として親しまれてきた年賀状の姿が変わりつつある。電子メールやインターネット交流サイト（SNS）の普及で年賀状の減少に拍車がかかる中、日本郵便による2017年用（16年度）年賀はがきの当初発行枚数は30億枚の大台を割り込み、ピークの04年用から3割超も縮小している。危機感を強める同社は、各種SNSとの連携を試み、共存を探っている。（時事通信）

ソフトフロント【2321】250円。
時価総額が小さくデジタルポスト関連の材料がでると真っ先に買いが向かう事からも同社がデジタルポスト関連の本命銘柄と言えるでしょう。また同社自体もデジタルポスト関連の事業の強化や拡大に力を入れている事もプラス材料と言えます。

デジタルポスト関連銘柄に注目が集まる理由（デジタルポスト関連銘柄の本命銘柄=ソフトフロント）
何故、これだけ注目を集めるテーマとなったのか。
それは日本郵政が発表した中期経営計画書の中にデジタルポストの事が記載されていたからです。中期経営計画書の中に「郵便の収益維持と新しいデジタル・メッセージ・サービスや出資・提携を通じた新たな収益源の創出」と記述があった事に加えて、日本郵便が業績機関の重要書類の送付をネット上で完結できる「電子私書箱」の検討を開始した事から注目を集めるようになりました。

修正しました♪

ドラゴンボールZ ドッカンバトル (BANDAI NAMCO Entertainment) が、iOSアプリセールスランキング24時間で、45位⇒4位に急浮上しました。これは凄いですね（´∀｀*）ｳﾌﾌ

6384　昭和真空　1,138円　+38（+3.45％）
同社のＲ＆Ｄ用有機ＥＬ素子蒸着装置「Ｖａｒｉｏｕｓ」は、有機ＥＬ素子構造の最適化を、効率よく行える装置で、有機ＥＬ素子の開発をスピーディーに行え、有機ＥＬ素子の試作に適している。

アルバック系列。水晶デバイス製造装置でシェア9割の会社です。有機ＥＬ素子蒸着装置を手掛けており、今後の需要拡大に期待です。

★有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）関連
※蛍光物質に強い電圧を加えたときに起きる発光現象。低分子型と高分子型がある。有機ELディスプレイの大型化には高分子型が適している。

有機ＥＬ関連銘柄の市場規模は
富士キメラ総研によりますと、有機ＥＬ製品市場は2014年は7678億円でしたが2030年には4兆2484億円まで市場が拡大するとのレポートを出しており、ここからの急速な市場拡大が期待出来る数少ない分野と言えるでしょう。

■エヌビディアなど半導体株、今年のS＆P500指数のスター
■エヌビディアが１０連騰　今年トップのパフォーマンス＝米国株個別

2488　日本サード、ＮＶＩＤＩＡと総括サポート契約締結(2016年11月)2016年11月21日10時56分
日本サードがＳ高、ＡＩコンピューティングカンパニーのＮＶＩＤＩＡと総括サポート契約締結
　日本サード・パーティ<2488>がストップ高の７１０円まで買われ、５月１０日に付けた年初来高値７０９円を更新している。午前１０時ごろ、ＧＰＵ（グラフィックスプロセッサ）分野の世界的なリーディングカンパニーであるＮＶＩＤＩＡ（東京都港区）と総括サポート契約を締結し、ディープ・ラーニング・スーパーコンピュータシステム「ＮＶＩＤＩＡ　ＤＧＸ－１」の保守サポートを開始したと発表しており、これを好感した買いが入っている。

　ＮＶＩＤＩＡ社のＧＰＵは、映像やゲームの世界だけでなく、ＣＴスキャナなどの医療機器やＣＧを使用した科学研究でのシミュレーションなど、高度なグラフィック技術が必要なさまざまな分野で利用され、人工知能（ＡＩ）分野でも活用されている。今回、日本サードがサポートで取り組む「ＤＧＸ－１」は、世界初のディープ・ラーニング活用のための専用スーパーコンピューターとして今年４月に発表。今回の契約により、日本サードでは保守サポートサービスとしてヘルプデスク・サービスを開始するほか、両社のコラボレーションによりインテグレーション・サービス、ソリューション・サポートなど、サポートの範囲を拡大する方針だという。出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）

■アドビ、クラウドサービスをてこに急成長持続へ(12/20)　提供：フィスコ

【クラウド】
アドビは「マーケティングクラウド」や「クリエイティブクラウド」といったサービスに対する需要を追い風に、同社全体が急成長していると、米紙WSJが報じている。アドビはここ数年、ビジネスモデルを従来のソフトウエアのライセンス供与からクラウドベースの定額制サービスに転換している。

<3900>クラウドワークス　｛クラウドソーシングサービス「CrowdWorks」を運営｝
<3691>リアルワールド　｛クラウドソーシングサービス「CROWD」を運営｝

■リアルワールド---おつりで投資するフィンテック企業に出資　提供：フィスコ

リアルワールド<3691>は20日、TORANOTEC（本社：東京都港区）へ出資したと発表。TORANOTECは、「すべての人を投資家に」をモットーに、金融工学とテクノロジーを融合させ、全く新しい資産運用ビジネスの構築を掲げて創設したフィンテック企業。資産運用とおつりで投資をする、新たな資産形成アプリ「トラノコ」の開発・運営を行う。

リアルワールドは、4月に金融事業領域への参入を目的とした企業であるREAL FINTECHを設立し、5月より「ポイント利息」の付与サービスを展開するなどして、フィンテックに取り組んできた。

「トラノコ」は、クレジットカードやデビットカード、ICカード乗車券などから、切りのいい数字に端数を切り上げるラウンドアップを行い、おつり相当分を投資に回すことができるアプリ。投資にあてるおつり相当分の総額を、ユーザーが毎日承認することにより、ユーザーの銀行口座から投資口座へ自動的に資金が移行し、自然と投資が蓄積する仕組みとのこと。

同社では、留保されるポイント資産および投資ニーズについて、クラウドファンディングやマイクロファイナンスの考え方を取り入れて対応。今回の出資で、個人では資金力が足りなかった従来の資産運用に対する壁を、マイクロファイナンスのように小口での資産運用を可能にすることで、解決できると見込んでいる。

3691　リアルワールド　＜銘柄を知り尽くす＞ フィスコ企業調査レポート
h　ttp://www.fisco.co.jp/uploads/realworld20161222.pdf　提供：フィスコ

2016年12月27日 公開 『イグニス<3689>』＜銘柄を知り尽くす＞ フィスコ企業調査レポート
h　ttp://www.fisco.co.jp/uploads/ignis20161227.pdf　提供：フィスコ

2016年12月16日 公開 『サン電子<6736>』＜銘柄を知り尽くす＞ フィスコ企業調査レポート
h　ttp://www.fisco.co.jp/uploads/sun-denshi20161216.pdf　提供：フィスコ

ＮＴＴ東、クラウド強化へ1000人配置：2016/12/28 23:53　日本経済新聞　電子版

ＮＴＴ東日本はクラウドなどサービス事業強化に向け、管理部門から営業部門に1000人規模を配置転換する。2017年度をメドに光回線の受発注や工事の管理システムなどを刷新し、支店間で重複する管理業務を減らす。固定電話からＩＴ（情報技術）サービスへと経営の柱を移す動きに対応する。ＮＴＴ東の社員数（出向者含む）は約３万人。14年にも組織を見直し、管理部門を圧縮して約1000人を営業に回した。今回はシス…

■米アップル、ソフトバンク投資ファンド出資へ協議(12/13)　2016年12月18日17時06分　提供：フィスコ

【IoT】
米アップルは、ソフトバンクグループが来年立ち上げる予定のハイテク投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」への出資を協議している。複数の関係者の話として、米紙WSJが報じている。ファンドの投資対象はIT（情報技術）関連企業。あらゆるモノがインターネットとつながる「IoT」事業の構築などと伝わっており、IoT関連への手掛かり材料に。


<3694>オプティム　｛主力サービスは、IoTプラットフォームサービス｝
<3914>JIG-SAW　｛IoT自動アクティブ監視サービス｝
<3823>アクロディア　｛インターホン向けIoTシステム｝
<4726>ソフトバンク・テクノロジー ｛セキュアIoTプラットフォーム｝
<6736>サン電子　｛M2M通信機器及びIoTソリューションの販売｝

スマート農業関連　7991　マミヤ・オーピー
ここまできたスマート農業　未来の夢 実現へ　h　ttp://www.nca.or.jp/shinbun/img/header_h1_01.gif
　農業の担い手が急速に高齢化し、リタイアや規模縮小が続く一方で、意欲的な経営体では規模拡大が進み、労働力不足が深刻化している。農作業の省力・軽労化とともに、生産性と品質を高めるための精密な管理技術が必要となっている。ベテラン農家の経験と勘に頼ってきた栽培や飼養技術、経営ノウハウなどを、新規就農者やパートなどでも行えるよう継承することも大きな課題だ。そこで期待されるのが、ICT（情報通信技術）を駆使したスマート農業。現場の動きと期待を取材した。 写真説明＝4台同時に自動運転するトラクター（実際の写真あり・省略）
〒102-0084　東京都千代田区二番町9-8　TEL：03-6910-1130 FAX：03-3261-5132　月４回金曜日発行　購読料700円(送料共)　全国農業新聞

カジノ関連　7991　マミヤ・オーピー
テックファムなどカジノ関連が軒並み高、「カジノ法案が今日採決へ」株探ニュース　2016年12月02日10時40分
　テックファームホールディングス <3625> [ＪＱＧ]が急反発。日経新聞が2日付で「自民、公明両党はカジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)を2日の衆院内閣委員会で採決する方針だ」と報じたことが買い材料視された。報道によると「公明党は現時点の採決に慎重だったが、カジノへの厳しい入場規制などを柱とする付帯決議を条件に容認する見通し」という。これを受けて、テックファムを筆頭に、オーイズミ <6428> 、日本金銭機械 <6418> 、マミヤ・オーピー <7991> [東証２]などのカジノ関連株に物色買いが向かっている。

ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ【9478】
傘下に出版、スマホゲーム、ネットカフェ、技術者派遣、研修事業を持っている会社です。同社は米国電池関連技術ベンチャーであるZeptor社に出資している事から関連銘柄入りとなっております。リチウムイオン電池の性能を飛躍的に向上させる技術を持っている事からも今後の動向には注目です。

本格的な普及はこれから
 ＥＵで加速するＣＯ２排出量規制
独自動車大手のフォルクスワーゲンの排ガス規制逃れ問題を受けて方式を厳格化した自動車の排ガス試験を2017年9月から新型車両の認証に適用する事を2015年に合意しました。これにより、欧州で普及が進んでいるディーゼルも今後はこの厳しい排ガス規制基準をクリアしなければいけない事から、各社がプラグインハイブリッドや電機自動車に舵を切っております。電機自動車の普及には充電施設などのインフラが整っていない事から本格的な普及には時間が掛かる事が想定されますが、今後リチウムイオン電池の需要拡大に加速がかかる事は間違いないと言えるでしょう。

中国では電気自動車に手厚い優遇策
中国政府は近年、自動車利用の急増による大気汚染の深刻化や将来のエネルギーの逼迫が懸念されている事から電気自動車の普及を促そうと新政策の制定を進めております。具体的には・公共駐車場に１０％以上の充電設備を設置・電気自動車の交通制限、購入制限を課さない・地方自治体と連携して電動バスや電動タクシーなど公共交通機関でのＥＶ化を促進する「十城千両」政策の開始。現在は普及が進んでいるとは言えない電気自動車ですが、今後中国から一気に需要が急増する事が考えられます。既に電動バスなどでリチウムイオン電池の需要が急増しており、今後もリチウムイオン電池の需要は旺盛と見て間違いないでしょう。

既に需要の急拡大が起きているリチウムイオン電池。関連銘柄の中でもリチウムイオン電池の部品を専業で行っている会社の業績の伸びは目を見張るものがあります。しかし、電機自動車の本格的なまだ普及にめどが立っていない事からも、まだまだ需要の拡大が見込めます。

■米アップル、ソフトバンク投資ファンド出資へ協議(12/13)　2016年12月18日17時06分　提供：フィスコ

【IoT】
米アップルは、ソフトバンクグループが来年立ち上げる予定のハイテク投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」への出資を協議している。複数の関係者の話として、米紙WSJが報じている。ファンドの投資対象はIT（情報技術）関連企業。あらゆるモノがインターネットとつながる「IoT」事業の構築などと伝わっており、IoT関連への手掛かり材料に。


<3694>オプティム　｛主力サービスは、IoTプラットフォームサービス｝
<3914>JIG-SAW　｛IoT自動アクティブ監視サービス｝
<3823>アクロディア　｛インターホン向けIoTシステム｝
<4726>ソフトバンク・テクノロジー ｛セキュアIoTプラットフォーム｝
<6736>サン電子　｛M2M通信機器及びIoTソリューションの販売｝