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６月２３日（金）は東洋証券の株主総会です。総会に出席して、①自社の株価が純資産の半分しかないことについて会社としてどのように考えていて、②今後どうしていこうと考えているのか、③自社で保有する自己株を償却するつもりはあるのか、④あるとしてどのようなスケジュールを考えているのか、また⑤自己株を買収通貨としてM&A等を考えているのか（あかつき証券みたいに）、⑥全くのノープランであるならば高木証券みたいにプレミアムを付けてもらって買収されることも含めて考えているのか、現在の社長に説明してもらえないでしょうか。１００年会社を経営して、解散価値の半分程度の株価しか株式市場で評価されていないんですよ。株主としてこのような内容を聞きたいのは分かるでしょ。

創立100周年記念事業の一環としてかどうか知らないけれど、「資産運用にも東洋の知恵を」というフレーズは、この東洋証券という会社自身の株価の上昇には活かされないのでしょうか。東洋証券のPBRを原状の０．５から水戸証券並みの０．６に上げるためには、およそ現在の株価から５０円程度の上昇（株価としては３００円ぐらい）が必要なんですけどねえ。分かっていますか。東洋証券の経営陣の皆さん。

東洋証券のBPS（一株当たりの純資産）は４９６．５円で、株価は２４９円だから株価純資産倍率は０．５。中小証券会社でPBRが低いところは他にもあるが（水戸証券で０．６）、東洋証券はとりわけPBRが低い。東洋証券のEPSは１３．７円でPERは１８．１８。一株当たりの収益が低いからPBRも低くなっているとも考えられるが、丸三証券などはEPSが１２．６円しかないのにPERは７１．１１でPBRは１．２４。
　やはり、東洋証券は非常に割安な株価に放置されていると思うが、東洋証券の経営陣の皆さんはどのように考えられていますか。先程も掲示板に書きましたが、つまらないCMをTVで放映するお金があるならば、自己株の償却等株価を上げる対策を実施したらどうですか。水戸証券は自己株の償却をやっているのでPBRが東洋証券より高くなっているのではないか。水戸証券は東洋証券の株式（３．５％）を保有しているが、東洋証券のやる気のなさに文句を言わないのかねえ。

東洋証券のBPS（一株当たりの純資産）は４９６．５円で、株価は２４９円だから株価純資産倍率は０．５。中小証券会社でPBRが低いところは他にもあるが（水戸証券で０．６）、東洋証券はとりわけPBRが低い。東洋証券のEPSは１３．７円でPERは１８．１８。一株当たりの収益が低いからPBRも低くなっているとも考えられるが、丸三証券などはEPSが１２．６円しかないのにPERは７１．１１でPBRは１．２４。
　やはり、東洋証券は非常に割安な株価に放置されていると思うが、東洋証券の経営陣の皆さんはどのように考えられていますか。先程も掲示板に書きましたが、つまらないCMをTVで放映するお金があるならば、自己株の償却等株価を上げる対策を実施したらどうですか。水戸証券は自己株の償却をやっているのでPBRが東洋証券より高くなっているのではないか。水戸証券は東洋証券の株式（３．５％）を保有しているが、東洋証券のやる気のなさに文句を言わないのかねえ。

今日みたいな日でも株を上げることができないダメな証券会社。少しは株価対策をしてください。自己株を取得するだけではなく償却しなさい。

なにかＩＲを出してくれないですかねえ。お願いします。

　今回の新株予約権による自己株の売却による資金調達について(その②)
　しかし現実には下限行使価格(２５６円)から１７％下落(８月２０の終値は２１３円)しており、当初の本新株予約権行使価格(３４２円)を基準とするならば３８％もの下落となっている。
株価はいろいろな経済状況に影響されるものであるとはいえ、予約券が実行されて以降ほぼほぼ一貫して信用の買残は積み上がり、株価は下落していった。
そして今回(８月７日)発表の決算をきっかけとしての大幅な下落であり、投資家としては株式投資は自己責任であるとは認識しているつもりであるが、それを踏まえても会社の資金調達の手法は結果として間違っていたのではないかと思う。市場での需給が崩れてタワーの株価が大幅に下がっているということは市場は今回の資金調達手法について評価していないということである。

今回の新株予約権による自己株の売却による資金調達について(その①)
５月１５日に発表して６月から７月２９日まで実施してきた第９回新株予約権による資金調達は、同予約券の発行について(会社が５月１５日に発表したIR資料)によると、当初予定価格が３４２円で、最低行使価格は２５６円となっています。
　最低行使価格が２５６円ということは、市場価格は１０％ディスカウントする前の価格ということになるので２８４円程度が会社が想定した予約券実行期間中の下限の市場価格ということになるのであろう。
　予約券についてのＩＲ資料を見ると割当先(野村)は５連続営業日、東証の同社終値が下限行使価格である２５６円を下回るとブロードバンドタワーに対して残りの予約券について買い取り請求をすることができると書いていることからも、２５６円という価格は行使価格としてではなく市場価格としてもこれ以上は下げてはならない株価として認識していたのだと思う。
また、同資料のＰ９の「発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠」というところで、①過去６ヶ月間の１日当たり平均出来高が５８４万株程度であること、②本新株予約権は当社の資金需要に応じてコントロール可能であり、③当社の判断で任意に本予約権を取得することが可能なことから、「本新株予約権の行使により発行されうる株式数は市場に過度の影響を与えるものではないと考えております」と記載されている。

　今期の通期予想が増収ではあるが大幅に減益となっているのは、経営者がかなり保守的に見積もったこと、また、新規事業に対する先行投資を経費として見込んだことによるものである。要するに利益を積みまして税金をたくさん支払うよりは新規事業に経費として資金を投入するということだと思う。
　これは新しい事業をこれから構築しようという企業の経営としてはある意味当然のことのようにも思え、２５％以上も株価が下落するほど売り込まれなければならないものなのか非常に疑問と最初は思いました。
　また、経営者は通期の業績予想を当初、保守的に見積もり、後に見込みより増収となりましたという形をとった方が後々経営に対する評価や株価にプラスになると考えたのかもしれない。
　しかし、投資家は前期の決算より今期の決算の方が関心が高く、今回の株価の下げも前期決算の下方修正が要因というよりは今期の通期決算かあまりにも低いものであったから失望し投げてしまったことが最大の要因なのであろう。（前期決算が下方修正されていても同時に発表される今期通期決算がそこそこの数字であれば悪材料出尽くしのようになり株価は上げることもあるのだから）。
　とにかく、８月７日に発表された決算が最大の原因で株価が大幅に下げているのであるから、今期の通期予想に関して非常に保守的に見積もったのであれば、その点を改善するような内容のIRを至急出してもらいたい。
　IOTやAIのような何年も先に事業化するようなIRのリリースばかりでなく、今期の収益が上方修正されるようなIR、たとえば子会社ルディアの決済端末用のソフト開発が完了しJCBへ納入されたとか、他のクレジット会社にも決済関係ソフトとインジェニコの端末の納入が決定したとか、地に足がついた今期の収益が上方修正されるようなIRを出してください。株価が大暴落しているのをもっと真剣に考えてください。頼みますよ。藤原さん。皆さんもそう思うでしょ。

　決算説明会の動画配信を見ての感想
決算説明会においては既存事業の中で、決済関係事業が今後は伸びていくと説明。
決済関係とは子会社ルディアがＪＣＢ(日本決済協会)に納入するインジェニコ(日本では知名度が低いが海外では決済関係機器の高いシェアの巨大企業)の決済端末で使用する決済関係ソフト(日本市場に既にある決済関係のプロトコルに適合するようにするソフト)の開発等の事業であるが、これが伸びていくのではないかと説明。
　日本の電子決済というのは欧米や韓国と比較してまだまだ低いらしく、特に少額(３千円以下)の決済では日本はまだまだ現金決済が多いがこう米や韓国では電子県債で行われているらしい。よって、この事業の環境はよくルディアの事業はこれからどんどんと伸びる事業ではないかと説明。
　既存事業でこの分野の収益が伸びれば今期の通期の業績予想は最低のボトムラインとして設定したものと説明していたので増額修正される可能性はかなり高くなるのではないか。
　とにかく今期の収益が増額されるようなIRを出して早く株価を戻してください。今期の業績予想をあまりにも低く見積もりすぎているので株がものすごく下げちゃったのではないですか。

藤原社長のコラムが更新されています。
「２つのAIを融合させた『AI²プロジェクト』の始動について」

今回の新株予約権１個当たり野村はブロードバンドタワーに１４２円支払って新株予約権を取得している(５月１５日発表のプレスリリース資料P２０)。
そしてもし野村がブロードバンドタワーに対し新株予約権の取得請求をした場合は、残りの新株予約権は９３００個なので、１３２万６００円（９３００個×１４２円）をブロードバンドタワーは野村に返さなければならないだでだと思います。ちなみに予約券１個で株式を１００株取得できる内容となっています。

第三者割当の新株予約権を発行して、既発の自己株(ブロードバンドが所有していた自社株)を売却しただけなので、資本は増加しておらず増資ではないと思います。

ブロードバンドタワー、ＡＩ活用へ研究部署、データ解析。
2015/08/14 日経産業新聞
　データセンター運営のブロードバンドタワーは人工知能（ＡＩ）の活用を推進する研究部署を新設した。あらゆるものをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）」に対応したデータ解析サービスなどの開発を目指す。
　新設部署の名称は「ＡＩ２オープンイノベーション研究所」。所長に松田卓也神戸大学名誉教授を迎え、計５人体制で発足した。
　年内をめどに新会社を設立し、事業化を目指す。まずは、コールセンターの問い合わせ内容を音声認識技術で文字データに変換し、機械学習などを活用して消費動向の分析や、商品改善に役立てられるようなサービスを始める予定だ。
　２０２０年までにサービスを体系化することをめざす。データセンターの運営で培ったデータを収集したり、分析しやすいように加工したりするノウハウを活用したシステムを開発する。