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日本電産、佐川急便採用のEVに駆動モーター供給へ
エレクトロニクス 京都 関西 自動車・機械
2021/7/15 17:21

佐川急便が採用する小型商用EVに搭載する

日本電産は15日、同社の電気自動車（EV）用駆動モーターが日本のEV関連スタートアップのASF（東京・港）が開発する車種に採用されたと発表した。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして採用した車種で、日本電産製の駆動モーターが国内で運行するEVに使われるのは初となる。

供給するのは駆動モーターのほか、直流電流を交流に切り替えるインバーター。ASFが開発・設計し、中国・広西チワン族自治区の広西汽車集団傘下の柳州五菱汽車が製造する小型商用EVに搭載される。同車は佐川急便が配送用車両として7200台を採用する計画だ。

日本電産は駆動モーターにインバーターやギアなどを組み合わせた「イーアクスル」を中国のEVメーカーなどに販売している。今回はスペースの限られた小型車の設計自由度を高めるため、モーターとインバーターを別々に供給する。小型車向けに新たな出力のモーターを開発する。

同社は2030年に連結売上高を10兆円とする目標を掲げており、EV用駆動モーターはその中核を担う主力事業と位置づけている。日本国内で運行するEVに採用されることで、中国市場以外でのEVモーターの販売拡大に弾みがつきそうだ。

大丈夫10年後には、10倍になります。

最近振れ幅が大き過ぎる。

BS171 BSジャパン　日経プラス10で、17年4-12月、純利益２倍の296億円の過去最高益、製造業の自動化が追い風

共産党大会後の中国経済が好調さを維持している。建機やＦＡ（ファクトリー・オートメーション＝工場自動化）機器の需要に衰えはみえず、一服感のあった資源調達についても鉄鉱石の輸入が持ち直した。高値から一服した関連銘柄の、再浮上の機をうかがいたい。

　コマツ<6301.T>の建機に搭載されている情報システムのデータによれば、中国での１１月の同社製建機の稼働時間（１台当たり月間平均）は前年同月比８．３％増の１５４時間となった。０．３％減と伸び悩んだ前月からプラスに転じ、７カ月ぶりの大きな伸びを示した。

　中国では１０月に５年に一度の党大会があった関係で、国営企業を中心に一部の工事がストップしていた。その後すぐに再開されるかが注目されていたが、コマツの状況は安心感を招く。また、中国建設機械工業会が発表した油圧ショベル需要台数は、１１月が前年同月比２．２倍となり、前月比でも８割増えた。

＜工作機械受注　１１月過去最高＞

　設備投資の意欲も強い。日本工作機械工業会が１１日に発表した１１月の工作機械受注（速報値）は、前年同月比４７％増の１５８５億円と過去最高を記録した。うち外需は初めて１０００億円台に乗せた。国別受注は確報値の開示を待つ必要があるが、個別でも中国市場に強いツガミ<6101.T>などが大きく伸びている。また、同国向けが主力の台湾空圧機器大手エアタックの１１月売上高も同３５％増となった。

　一方、政府の環境対策を背景に、１０月には前年割れに落ち込んだ中国の鉄鉱石輸入量も、１１月は前年同月比３％増の約９４５０万トンに回復。前月比では１９％の大幅プラスとなった。海上輸送の需給もタイト化しており、鉄鉱石を運ぶ大型ばら積み船（ケープサイズバルカー）のスポット（随時契約）用船料はここ１カ月で４割上昇。ばら積み船運賃の指標であるバルチック海運指数は８日、ほぼ４年ぶりに１７００ポイント台に乗せた。

＜小型は和井田に注目＞

　コマツや日立建機<6305.T>をはじめ、高値から調整を挟んだ中国関連株には追い風が再び吹きそうだ。安川電機<6506.T>やファナック<6954.T>、牧野フライス製作所<6135.T>、ツガミなどのほか、ＦＡ機器向け電子部品ではタムラ製作所<6768.T>にも注目したい。中小型株では和井田製作所<6158.T>も狙い目だ。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2017-12-12 18:16)

日本株　予想期間（11月13日～11月17日）

この予想！自信あり

【買い】古河電気工業㈱（5801）2Q決算ネガティブ視され急落、リバウンド狙いのチャンスか= フェアトレード　西村剛
11月6日（月）23時12分みんなの株式

■注目銘柄：【買い】古河電気工業㈱（5801）
光ファイバーで世界トップクラス。

■注目理由
11月2日に決算を発表。
平成30年3月期第2四半期（平成29年4月1日～平成29年9月30日）の業績は、売上高+15.1％、営業利益+63.8％、通期の同利益も+11.3％に増益を見込んでおり好調だ。
ただし営業利益は市場予想線上の結果となっており、通期の同利益も上方修正の期待があった中で従来予想据え置き。
これらが嫌気され週明け6日の株価は一時5820円まで大幅下落した。（出典：2017年11月6日　フィスコ）
その一方で、下落率が急激であることからリバウンド狙いのチャンスとも考えられる。
これからの投資を考える上で、同社に注目してみてはいかがだろうか。