pur*****

>>No. 886

馬鹿は無視していいと思います。

>>No. 892

フル無視でいいよ。ただのアホなんだから

>>No. 900

アホくさ。わざわざこんなコメントするな。

>>No. 901

こんばんは。あなたのTwitter拝見してます

>>No. 910

トレイダーズで検索するとあなた様のツイートが出てきたので。。。
岩本◯一郎とかいう変な奴がTwitterで売り煽ってますね笑。気にしないでおきましょう。あんな当たり前の事を信じていたらoak銘柄なんてどうなるんですかって話ですし。
この岩◯とかいう奴弟子募集とか載せてる笑
多分相場外しまくって弟子が一人もいないのでしょうねw

No
業者名
処分日
処分詳細
処分内容等
管轄
14
みんなのビットコイン
2018/04/25
処分詳細
業務改善命令
関東財
13
BMEX
2018/04/13
処分詳細
業務停止命令（'18/4/13-6/12）
九州財
12
ブルードリームジャパン
2018/04/11
処分詳細
業務停止命令（'18/4/11-6/10）
東海財
11
FSHO
2018/04/06
処分詳細
業務停止命令（'18/4/8-6/7）
関東財
10
エターナルリンク
2018/04/06
処分詳細
業務停止命令（'18/4/6-6/5）
関東財
9
LastRoots
2018/04/06
処分詳細
業務改善命令
関東財
8
コインチェック
2018/03/08
処分詳細
業務改善命令
関東財
7
テックビューロ
2018/03/08
処分詳細
業務改善命令
近畿財
6
GMOコイン
2018/03/08
処分詳細
業務改善命令
関東財
5
FSHO
2018/03/08
処分詳細
業務停止命令（'18/3/8-4/7）
関東財
4
ビットステーション
2018/03/08
処分詳細
業務停止命令（'18/3/8-4/7）
東海財
3
バイクリメンツ
2018/03/08
処分詳細
業務改善命令
関東財
2
ミスターエクスチェンジ
2018/03/08
処分詳細
業務改善命令
福岡財
1
コインチェック
2018/01/29
処分詳細
業務改善命令
関東財

これを見ても分かる通り一発業務停止命令じゃない事は期待が持てます。GMOコインやテックビューロなど金融庁と太いパイプがある所がやはり業務改善命令止まり。
尚、この掲示板でこんな短期間で業務改善提出書をだせるわけがないと書いていた、たわけ者がおったがGMOコインもテックビューロも3月8日改善命令が出され3月22日に提出しています。
時間は充分あると考えます。高い確率で大丈夫でしょう。

>>No. 914

この岩◯とかいう奴はトレイダーズを買う人間は投資家として終わってるみたいな事を書いていました。ではトレイダーズの大株主の各証券会社はこいつの見解では終わってるのでしょうかね？
Twitterだからって何でも書きゃ良いってもんじゃないよね。

>>No. 921

それは知ってますよ。彼のツイートが持っている人間全て終わってる的な内容だったので。

フィリピン政府、経済特区に仮想通貨事業を許可【フィスコ・仮想通貨速報】
仮想通貨 フィスコ　 2018/04/27 18:00
フィリピン政府が仮想通貨取引所10社に対して、カガヤン経済特区における事業展開を許可する方針であることが一部報道で明らかにした。対象となる10社は、日本、香港、マレーシア、韓国などの企業で、正式に認可が下りれば、仮想通貨やマイニング、ICOといった事業を展開できるという。

フィリピン・ルソン島北部のカガヤン経済特区及び自由港の開発を管理・監督する、フィリピンの代表的な投資融資機関の１つであるカガヤン経済特区庁は、フィンテック企業と提携することで、グローバルな商取引の推進、貿易の拡大、また同地域の経済発展を推進することを目的としている。

同庁はまた、ブロックチェーン技術、ビットコインなどの仮想通貨の交換、ICO をはじめとする仮想通貨事業や、オンラインゲーム等の支払ソリューション、トレードソリューション、金融ソリューションなどを適正に管理するため、取引口座の身元確認(KYC）やアンチマネーロンダリング（AML）の技術的な対策を取るべくパートナー企業を求めている。

現在、まだ日本の金融庁に登録が済んでいない、いわゆる「みなし業者」である仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」の親会社トレイダーズホールディングスは、カガヤン経済特区と仮想通貨事業の技術提携に関する基本合意を締結したことを2018年2月2日付で発表している。また、仮想通貨取引所QUOINEは、2018年にフィリピンで取引所を開始すると予定であることが昨年報じられていた。

両社が10社のうちに含まれているか否かは不明だが、同庁は将来的にカガヤン経済特区でブロックチェーンやフィンテックの大学の開設も検討しているという。この認可が正式に下りれば、フィリピンで初めて合法的な仮想通貨事業が開始することになる。今後、フィリピン経済特区に進出する日本の仮想通貨事業の増加にもつながるかもしれない。

トレイダーズは大本命です！

>>No. 932

言わば国内市場はマネックスに譲ってトレイダーズは東南アジア市場で勝負という事ですね。
何故みんなのビットコインが業務改善命令止まりでこのタイミングでそれを求めてきたのかというのは、やはりカガヤン経済特区と仮想通貨事業の技術提携があるからですね。
納得です。私はホールドします。
Twitterや掲示板で馬鹿にする人はそのうち自分に返ってくるよ。

業務改善書を提出→登録→フィリピンで取引所を開始。こうなる日は近いだろうね。

要点をまとめます。

フィリピン政府、経済特区に仮想通貨事業を許可【フィスコ・仮想通貨速報】
仮想通貨 フィスコ　 2018/04/27 18:00
フィリピン政府が仮想通貨取引所10社に対して、カガヤン経済特区における事業展開を許可する方針であることが一部報道で明らかにした。対象となる10社は、日本、香港、マレーシア、韓国などの企業で、正式に認可が下りれば、仮想通貨やマイニング、ICOといった事業を展開できるという。

トレイダーズが10社のうちに含まれているか否かは不明だが仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」の親会社
["トレイダーズホールディングスは、カガヤン経済特区と仮想通貨事業の技術提携に関する基本合意を締結"]
したことを2018年2月2日付で発表している。

これトレイダーズは10社のうちに含まれてるだろ笑

フィリピン、経済特区で最初の仮想通貨事業を開始、日本企業も進出

フィリピン政府は、ブロックチェーン・仮想通貨企業10社に対し、カガヤン州の経済特区での事業を認可する方針だ。事業が開始すれば、フィリピンで初めて合法的に認められたブロックチェーン ・仮想通貨事業の開始となる。ロイターが25日に伝えた。

　カガヤン経済特区 (CEZA)は、フィンテックのハブになることを目的に設立された。アジア版のシリコンバレーを目指している。

　CEZAのラウル・ランビノ代表によると、仮想通貨取引所やマイニング、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）といった事業を許可していく方針だ。

「仮想通貨取引所10カ所を認可する予定だ。これらは日本や香港、マレーシア、韓国の企業だ。認可を受ければ、仮想通貨マイニング、ＩＣＯ、交換業を営むことができる」

　日経新聞の昨年末の報道では、日本のQUOINE（東京・千代田）は今年、フィリピンで仮想通貨取引所を開始すると伝えている。また、みなし業者の「みんなのビットコイン」の親会社であるトレイダーズホールディングスは今年２月、CEZAと仮想通貨事業の技術提携に関する基本合意を締結したと発表している。現時点で、この10社に両企業が含まれるのかは確認がとれていない。

　CEZAで事業をするには、現地人を雇用すること、向こう２年間で100万ドル（約１億円）を投資すること、ライセンス料10万ドルを支払うことなどが必要となる。ランビノ氏によると、将来的にCEZAでブロックチェーンやフィンテックの大学を開設することも検討している。

　ランビノ氏はまた、法定通貨と仮想通貨の取引に関しては、フィリピンの法律に抵触しないよう海外で行うべきと強調している。

　今月初旬、フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は仮想通貨のクラウドマイニング契約に関する通知を出し、証券に分類するとした

みんなのビットコインが増資をした背景にはこういう事を見据えてだろうね。

フィリピンに本社を構えるオンラインカジノは今後どうなっていくのか!? フィリピン経済特区庁が優遇措置を取消へ
フィリピン経済特区庁がオンラインカジノ事業の優遇措置を取り消すことがわかった。単純にカジノ事業者から税金をしっかりと取りたいという事なのか、はたまたオンラインカジノを排除する目的なのか･･･!?

フィリピン経済特区庁とは？
フィリピン経済特区庁「Philippine Economic Zone Authority（略称：PEZA）」とは、国内のある一部の地域を特別区域と定め、そこに入る企業に多くの優遇措置を与える為の経済特区を管轄する機関になります。国内の雇用促進などを目的に、海外の企業などを国内に誘致する為に作られており、3000以上の企業が特区に入居しています。

PEZAに入るとこんな優遇措置が。
PEZAに入ると、様々な優遇措置が受けられます。例えば、法人税が３〜８年間免除になったり、特別に安い税制が適用されたり、輸入関税が免除されたりと、かなりお得に事業を行う事ができるのです。

オンラインカジノ事業者の認可を取り消しへ。
2017年4月25日に報じられた内容によると、PEZAは、同庁が管轄している経済特区や優遇措置を適用したオフィスビルでオンラインカジノ事業を運営する事を認めないと発表されたようです。

認めない理由としては、以下があげられました。
・そもそもPEZAが管轄する業務ではない
・既存のBPO関連企業の営業やイメージに影響を及ぼす可能性がある

マニラの100社以上のオンラインカジノ事業者は!?
フィリピンの首都マニラには、オンラインカジノを運営する企業が100社以上あります。今回の決定によって、フィリピンでの事業存続ができなくなるという訳ではなく、あくまでPEZAから除外されるという事になります。

これにより各オンラインカジノ事業者は、税制の優遇措置を受けられなくなるとともに、PEZAのオフィスビルの安い賃貸料金の優遇も受けられなくなります。

という事で、単純に利益率が低下してしまうという流れになります。

>>No. 952

続き…

フィリピンには、300以上の経済特区があります。今回の決定が単にPEZAだけの物という事であれば、フィリピンの他の経済特区であり、オンラインカジノ事業者も多い、カガヤン経済区庁「Cagayan Economic Zone Authority（略称：CEZA）」や、ザンボアンガ特別経済区庁「（Zamboanga City Special Economic Zone Authority（略称：ZCSEZA）」などに移れば良いだけという事も考えられます。

また、今回の決定にあたり、PEZAは「No」という結論を出しましたが、大統領府からは、「PEZAが認可したITビルでのオンラインカジノ事業を認めるよう要請を受けていた」という経緯もあります。

世界的に見ると、ギャンブル事業者は多くの利益を抱える「お金持ち企業」である為、禁止するのではなく、「多くの税金を納めてもらう」という方向に進んでいる傾向があります。

フィリピンも優遇措置を止めて、この流れにもっていきたいという事なのでしょうか？ 政治的にも安定しているとは言いにくい国ではありますので、今後、まだまだ変わっていきそうです。

この記事によると今回はトレイダーズが提携を結んだカガヤン経済特区は資産家やカジノ事業者の多い特区であり、またカジノに特化した仮想通貨もあります。

これ下手したらトレイダーズは利益が凄い事になりそう。

はい！PTS上げましたね！終わりませんねw

言わばフィリピンは経済特区で最初の仮想通貨事業開始に当たり金持ち企業とカジノ事業者の多いカガヤン経済特区は日本企業のトレイダーズと技術提携を図ったって事。
これリミックスより凄いんじゃない？

>>No. 960

全然感じません。金融庁の油布さんと楽しそうに話してる朝山さんのテックビューロでも業務改善命令を受けてる。
他業種の企業もそうだったが東芝やエナリス、三菱自動車、何か出ればヤバイヤバイ倒産だ、特損だ！と呟くやつがどこにでもいるんだよ。
お前みたいな◯◯がな
数ヵ月後多分お前はここからいなくなってるだろうけどね。

残念ながらみんなのビットコインは
日本仮想通貨事業者協会の"正会員"で
申請取下げ等は可能性として低いと考えますけどー笑

正会員を調べてみ？
正会員は18社と少ないぞ？
18社は大手が多くFISCOやGMOテックビューロやマネーパートナーズやコインチェックやDMM

その中に肩を並べてみんなのビットコインがある。何が危険だよwwwはな◯ずとかいう無知野郎。◯◯のくせにw

マネックスグループでも日本仮想通貨事業者協会で準会員なのに。
まあでもコインチェック買収で正会員になるんだろうな。