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日経PERは13.56で安めで推移、騰落レシオや乖離率等の指標も下げ過ぎを示している。まあ、動くには難しいところだね。もっと下げるかも知れないが、１０／６の安値の手前で、急反発してもおかしくない。
いずれにしても、中長期ではITと半導体関連は、世界的な政策(国策でもある)の方向。ここは、見守るしかないか。

このところの平均株価の動きは、2月と9月の高値の調整がまだ終わっていない気配を漂わせている。もし、調整が続くなら２５０００円前後まで下げる可能性もありそう。長期投資とはいえ、気分は良くない。何処で反転するのやらや、、、？

東京精密のここ２〜３年のPERの推移は、MAX23.3倍、MIN10.65、平均は16.5倍だ。今は最低ラインを彷徨っている。
平均PERなら、株価は7,600円になるんだけどね。いつ反発してもおかしくないね。

来年春頃に向けて、半導体関連の相場はまだ始まったばかり。
ここは急騰後の調整期間中。当面の下値の目処は２５日移動平均線あたりか？エリオット波動や移動平均線、均衡表などなんの根拠もないけど、そういった指標を使って投資している人がいる限り、それはそれで影響を受ける。
焦ってもしょうがない。一旦調整を終えれば、先行する半導体関連株の株価に追いついていく。

受注は、製造装置業界は何処も急増している。ここだけでは無い。アドテストもエレクトロンも。現在のポイントは、順調に出荷出来るかに掛かっている。出荷が遅れている6月迄は、プローバのシェアをエレクトロンに奪われている懸念がある。
設備投資のタイミングがやや遅延気味なので、下期には、新たな工場の設備稼動率を早急に上げてもらいたいものだ。
プローバは、日本マイクロニクスのようなプローブガードのメーカーでも作っている。油断すれば、直ぐにシェアは奪われる。
新たな段階に入った半導体業界の成長カーブをしっかり掴み、研究開発投資を含めた積極的な投資こそが、この会社の今後の成長の鍵となるように思えるけどね。

甘利自民党税制調査会長の後釜は宮澤洋一（財務省出身）、とりあえず株式譲渡益課税の主張は引っ込めたものの、増税路線を突っ走る岸田内閣。
会計も金融理論も経済政策も理解できないアホな矢野事務次官を擁する財務省のいいなりで日本を壊す岸田内閣に、株式市場は警戒感を示している。
アダム・スミス、ケインズ、ミルトン・フリードマンをしっかり読み直せ財務省、岸田内閣！
株式市場は、お馬鹿な政治家・官僚の一挙手一投足をしっかり見ているぞ！

相場が下げる時には、率先して大幅下落、上昇相場では、動意ずかず、動かない。
忘れさられた銘柄の典型。いつになったら注目を浴びることやら。

金融所得課税の増税を画策する岸田が総理になるから、株式市場は大幅安。
今の金融は、銀行より直接株式市場市場から資金を調達する方向に、大きくシフトしているのが世界の流れ。それが分からない、島国日本の財務官僚に踊らされている政治家が、日本を衰退させるかもね。
庶民には、迷惑な話だ。
自民党の人事を観ても、確かに、どうかと思う所はあるが、人気のある河野太郎を冷遇しすぎたり、選挙の顔になる、高市早苗をあまり目立たない閣外に追いやったり、総選挙も意外に厳しそうと株式市場は見ているんじゃないのか。大人のやる人事じゃないな。
岸田政権は、どうやら株式市場(そして日本)の重しになりそうだ！

マーケットの注目は、先ずは主力の装置関連銘柄か?
この銘柄には、ほとんど関心が無いようですね。今のところ、周りに連れ高しているだけ。
残念ですが、やはり、きっかけ待ちの状態が暫く続きそうです。そのきっかけが決算発表まで無いのか、その前に何か飛び出してくるのか、アメリカのSOX指数の動きも下値を切り上げていても大きく上へと動いてはいない中、少し待つしかないようですね。
いずれにしても、年末迄の何処で動意づくのを見守りたいね。

売り方さん、近々の移動平均は、もっと下だぞ！
頑張れ！
追加買のチャンスを待ってまーす♪。

ここには、信用売りしているのが沢山いるようだ。
スレッドとその投票を見ていれば、すぐ判る。
残念だけど、株価はもう下がらないよ。早く買い直した方がいい。

日本でも、DX革命の本格的な織込み相場が動き始めたかもしれない。

今日は富士通、NTTデータ、IIJ、SCSK、野村総研が年初来高値を更新。みな2006〜7年の高値を上抜いている。
富士通、NTTデータの動きは要注目だ。ここのところ急上昇しているデータの株価は、ITバブル時の高値を意識し始めたようだ。
DX革命、その裾野は広い。

半導体関連は、それらを支える基盤産業だ。半導体市況だけを気にしていた株価は、これからもっと(第４次産業革命という)大きな変革を織り込んでいく事になるね。
先ずはスター株が買われたけれど、それは大きなうねりを先取りした手始め相場。
アドテストもそのうち2000年高値を抜いてくる。ここは、その後を追っているけれど、いつ本格的に上昇してもおかしくない。
ここのウエハテスターと関連のある、プローブガードの米国フォームファクタの株価も０６年の株価を４月に上抜いてから、しばらく調整していたが戻り高値を上回ってジリジリ下値を切り上げている。
ここも、きっかけ待ちの状況が続いているね。

2021年の半導体市場成長率、調査会社各社が次々と上方修正を実施

2021年上半期の半導体市場が前年同期比24％増となったことを受けて、米国に本拠を置く市場動向調査会社を中心に市場予測の上方修正が相次いでいる。
6月、IC InsightsとGartnerがそれぞれ24％と22％に上方修正したほか、8月には世界半導体市場統計(WSTS)が2021年の成長率を6月の19.7％から25.1％に、Semiconductor Intelligenceも5月の予測値20％から26％へと引き上げた。

また、市場調査会社各社は、半導体市場は2021年に25％前後の成長を経た後、2022年も10～15％増と成長が続くことを予測している。例えばIC Insightsは、IC市場の成長率について2022年と2023年で平均13％と予測しているほか、WSTSは2022年に10％増と予測。Semiconductor Intelligenceも2022年は15％増としており、2022年も2桁成長が継続するものと予測している。

半導体関連は4月高値が多い。
半導体関連は、少し上がると売りが入る構図がまだ続いている。4月高値の信用期日は10月初旬、ここは1月高値だけど、半導体関連全体の売りに連れ安している。
あく抜けには、もう少し時間がかかるのか？９月いっぱいは厳しいかな。
ジリジリ下値を切り上げて、選挙後が見える１０月頃から本格的に上昇なんてのが望ましいけど、なかなかこちらの粗筋通りには動かないからなぁ。

2021年の半導体市場成長率予測、WSTSが春季予測の19.7％から25.7％に上方修正

世界半導体市場統計(WSTS)は8月16日(米国時間)、毎年、春(6月)と秋(12月)の2回発表している半導体市場予測について、2021年第2四半期に市場が好調であったことを受け、実績値をもとにした再計算を行った結果、2021年の半導体市場成長率を6月発表の春季予測の前年比19.7％から同25.1％に上方修正したと発表した。

今回の修正により、2020年の半導体市場は同6.8％増と堅調に成長したのに続き、2021年も同25.1％と成長を遂げることで、市場規模は史上最高額を更新する5510億ドルに達するとの予測となった。
すべての主要な製品カテゴリがプラス成長するとの見通しで、その最大の牽引製品カテゴリとなるのはメモリで同37.1％増。次いでアナログが同29.1％増、ロジックが同26.2％増と続くという。
また、すべての国・地域で2桁の成長が期待されるとしており、中でもアジア・太平洋地域が同27.2％増ともっとも高い値となるほか、欧州も同26.4％増と高く、米州も同21.5％、日本も同17.7％増と、いずれも高い成長率を示すことが期待されるという。
なお、2022年の半導体市場もメモリが2桁成長する見込みであることから、従来予測の同8.8％増から同10.1％増の6060億ドルへと予測を上方修正しており、こちらもすべての国・地域で、プラス成長となることが期待されるという。

TSMCとUMCが第4四半期に10～20％の値上げを顧客に通知か？、台湾メディア報道

台湾のファウンドリが再び製造受託価格の値上げを計画していると台湾メディアが伝えている。それによると、TSMCは2021年第4四半期に10～20％の値上げを予定しているとするほか、UMCも11月に再び同様の値上げを顧客に対して予告したという。

ファウンドリが製造受託価格を引き上げる背景
TSMCの値上げについては、第4四半期以降、10nm未満の先端プロセスを10％値上げするほか、供給不足に陥っている12nm以上の成熟プロセスについては20％の値上げを行うという。これにより、粗利益率50％が維持される見通しだという。ただし、TSMCは、従来通り価格動向については一切コメントしないとしている。
台湾業界関係者によると、UMCおよびほかの台湾ファウンドリの製造受託価格は、度重なる値上げでTSMCの価格を上回っている場合もあるという。TSMCの最先端プロセスへの投資は莫大であり、投資回収期間も長引く傾向にあるため、業績維持のために全面的な価格引き上げに踏み切らざるを得なくなったと関係者は見ている。
一方のUMCも、11月に平均で10％、一部のプロセスでは最大15％の値上げに踏み切るという。同社は2021年に入って、年初、4月、7月と相次ぐ値上げを行っており、もし11月にも値上げするのが事実なら2021年の累計値上げ幅は50％を上回るものとみられる。
同社の関係者によると、値上げ幅は一部のドライバIC顧客向けで10～15％、民生用IC顧客向けが5～10％、高電圧プロセスではそれ以上の値上げとなる見通しだという。同社は200mm、300mmの製造ラインともにフル稼働状態となっているが、特にレガシープロセスで深刻な供給不足状態にあるという。
こうした状況のため、UMCの生産能力の拡張が従来目標を上回る規模で進むとの観測も出ており、ファブ12AのP5(第5製造棟)とP6を、従来目標から最大18％引き上げる可能性があるという。
業界関係者の中からは、ファウンドリの需給逼迫について、市場の予測より深刻な状態にあるとの指摘も出ている。なお、UMCの関係者によると、同社の第3四半期(7～9月)の売上高は前四半期比7～8％増となり、四半期ベースで過去最高を更新する可能性があるという。

TrendForceによると、2021年第2四半期のNAND市場は、前四半期比10.8％増の1641億9500万ドルとなったという。
同四半期、データセンター分野からのエンタープライズSSDの調達が進んだことに加え、IntelならびにAMDの新サーバプラットフォームの登場により、4/8TB品の採用率も上昇したことが背景の1つにあるという。また、東南アジアを襲った新型コロナの影響により、スマートフォン(スマホ)の売り上げは落ち込んだものの、ノートPCの需要が堅調であり、NANDのビット出荷数量も同約9％増となったという。ただし、SSDコントローラICの販売価格は不足傾向から同7％増と上昇したという。
2021年第3四半期は、データセンター分野での高容量エンタープライズSSDのさらなる調達量拡大が期待されるほか、ノートPCも引き続き堅調な需要が見込まれるため、ビット出荷数量の増加とともに、NAND製品の契約価格も上昇を維持する見込みで、TrendForceでは、第3四半期のNAND市場は過去最高額を更新する可能性があるとしている。

TrendForceによると、2021年第2四半期(4-6月期)のDRAM市場は、ノートPCからの需要が堅調であったほか、CSP(クラウドソリューションプロバイダ)の在庫積み増し、グラフィックスDRAMやコンシューマDRAMの堅調な需要などがあった結果、DRAM出荷数量が予想を上回った結果、前四半期比26％増の241億ドルに達したという。
しかし、第3四半期に入って一部のOEM/ODM(特にノートPC関連)のDRAM在庫のレベルが比較的高い状態になっているため、DRAMの調達量は縮小しているという。そのため、多くのDRAMサプライヤが市場見通しを強気のままとしているが、特定の製品セグメントからの需要の伸びは減速しそうだという。
DRAMサプライヤ各社は、見積り価格を引き上げる動きを見せているが、TrendForceでは同四半期のDRAM製品の全体的な平均販売価格(大口契約価格)は前四半期比でやや増加する程度に留まると予想している。ちなみに、PCを中心とする巣ごもり需要は第3四半期に入って落ち着きを見せてきており、8月のDRAMのスポット価格は横ばいからやや下落に転じている(TrendForceが調査対象にしているのは、断りのない限り契約価格である)。3大DRAMサプライヤ(Samsung Electronics、SK Hynix、Micron Technology)ともに、値上げによる平均販売価格の上昇と、顧客の半導体不足に伴う価格上昇への危惧から先端プロセス製品を中心とした出荷数量の増加により、第2四半期の売上高は前四半期比20％以上の増加を記録した。第3四半期も各社ともに見積もり価格を引き上げるほか、出荷数量を増やす見込みだという。

半導体関連は、4月前後の高値で信用買した連中が期日が近づいて、売っているのかな？ちょっと上がるとすかさず売りが入って、どの株も一斉に下げるよね。
打診買も入っている様だけど、出来高はどの銘柄も一様に少ない。
DRAMのスポット価格が下がった等と騒いでみたり、重複発注懸念をあげたり、売り手（や、これから買おうという買い手）も色々言っている。
DRAMのスポット価格は、調整程度の下げでしかないし、SOX指数も調整して上てくる可能性の方が高い。アナリストもマスコミも目先しか見ていないね。頭の悪い連中ばかりだ。

２０００年のITバブルは夢を買ったけど、それが２０年立って現実化し始めたということでしょう。
２０００年の高値に較べて、東京エレクトロンとAMATは2.5倍に、KLAは3.8倍、ラムリサーチに至っては11倍、ディスコは1.9倍、後行程のテラダインは1.28倍、アドテストはまだ届かないけれど、２００６年の高値は超えている。
ここ東京精密のITバブルの高値は16900円、２００６年の高値は8840円。
セールフォースドットコムは勿論の事、富士通の株価も２００６年の高値を抜いて、ITバブルの高値を志向している様に見える。
FAANGの株価があんなに高くなったのは、IT革命という産業革命が進行中だからさ。
ITバブルの高値はそれを予見していたという事。
ここ十数年で劇的に生産効率が上がって、桁違いに効率化されているのを株価が反映し始めたという事じゃないの？
財とサービス（＝富）の供給が桁違いに増えているのに、需要が追いつかないから、デフレ気味（またはデスインフレ）になる。だから中国が馬鹿な投資を続けても（需要を拡大しても需給のバランスが保たれて）インフレにならずに成長できる。こんな時は、お金を刷らなきゃだめなんだよ。（インフレ率が上がらない限り、日本も国債を大増発して日銀が買いまくればいいんだ。日銀マンはM・フリードマンを読み直せ！）
今何が起きているのか、ITの本格的な利用の第二段階、DX革命が起こっている。そこには桁違いに大量の半導体が必要なんでしょう。
これは、まだ始まったばかり。今までの常識とは違う発想が必要だよね。

私は、マイクロにクスの株を2005年〜2006年と2011年頃〜20014年迄（電池騒ぎで棚ぼたでした）持っていました。
マイクロニクスの先代社長はやり手で、ブローブカードの売上で世界トップレベルに同社を押し上げました。電子材料を抜き去って国内は元より、世界でもトップクラスのシェアを獲得していました。その頃の、マイクロニクスのIR資料は極めて丁寧なものでした。（残念ながら、今は若干見劣りします。）
その後マイクロニクスは現社長に世代交代し、電池騒ぎなどの混乱が続いたようです。
その間に米国のフォームファクターやテクノプローブは、MEMSの技術とSOCブローブを中心に世界的にシェアを伸ばし、今やマイクロニクスや電子材料の倍近い売上高を誇っています。特にフォームファクターの存在は今や圧倒的です。
どうしてこんな大きな差が生じたのでしょう？投資家であれば素直な疑問が生じます。
SOX指数の長期チャートを見れば判る通り、2000年代の往来相場から2013年以降の上昇トレンドへの転換は、大きな市場の変化を反映しています。DX革命による大きな市場拡大が継続（勿論その中で波はあります）する環境にあります。
しかし、今このチャンスをどう活かすかは今後の当社の将来に大きく影響します。
市況の波が大きい汎用タイプのDRAMやNANDだけではなく、如何にSOCタイプのプローブガードのシェアを伸ばしていくかは、大きな課題です。現在どういう状況にあるのか、素人には判らないのです。そこでの問題はなんなのか？
やはり、現状をどのように分析しているのか、そして将来に対してどいうヴィジョンを描いているのか、示す必要があるのでないですか？
サラリーマン経営者ではない、大久保家がリーダーシップを発揮できるのではないかと期待して投資しているのです。
IR情報は、できるだけ詳細に、ステークホルダー全員が納得し、希望を持てるようなものを開示してもらいたいものです。
新たな設備投資は、今後を考えれば十分理解できます。だけれど、それだけで足りるのでしょうか？研究開発も含め、新たなチャレンジが必要でないのかと思うのは、私だけでしょうか？
『清く正しく美しく』と宝塚少女歌劇団のような守りの姿勢が清いという世相が覆う最近の日本ですが、男児であれば『強く賢く逞しく』生きなければ、世界の中で埋没してしまうでしょう。