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今後の景況感を左右する上で今夜21:30に発表される、米国4月消費者物価指数(CPI)の影響が非常に大きい。
CPIコア指数が0.4%以上と上振れれば株式にとって大幅にマイナスになる。一方で0.3%以下であればインフレが落ち着いていると好感され半導体市場を含め一気に活気づくだろう。とにかく投資家すべては今夜発表のCPIに大注目。

事実を基調として考察してみる。
・東海東京証券株式会社2,500,000株
・大和証券株式会社2,000,000株
証券担保ローンで株を担保に借り入れしている可能性が高い
現状株価が劇的に低下しているため、前回同様強制決済が連鎖的に起こる危険性がある。この場合、負の悪循環が成立してしまい株価のさらなる下落が発生してしまう
最終的に上場廃止・倒産もありうる
デッドラインを彷徨う非常に危険な状態なので細心の注意が必要である

今回の強制決済は序章に過ぎない。
大和証券にも、2,000,000株を担保として借り入れている。
証券ローンで借り入れ＆今後株価がさらに低下した場合、
連鎖的に強制決済が誘発され、さらに株価が低迷する危険がある。

長期的には上昇が続くと見込まれる日本半導体分野でも、短期的には下落する局面も多い。
そのため最初から以下の下落原因と上昇要因を理解しておけば安心して見守ることができる。
下落原因
・米国金利の上昇が続く場合、さらに半導体銘柄の下落が来ると想定される
・地政学的リスク。特に中東情勢の悪化や原油高。
上昇原因
・７月～９月に見込まれるFOMCの会合で金利が引き下げ決定
・日本企業の業績拡大が明確化
長期で考えれば、上昇トレンドであることに変わりないので基本放置で問題ない

株高局面における大規模な益出し売り、及び日銀が今日発表した３月の全国企業短期経済観測調査の景況感悪化が今日の大幅な下落を起こしている。
益出し売りがしばらく続く場合、若干下げが続く可能性があるが、比較的短期間で回復・上昇に転ずると思われる。
半導体プラス方面のニュースも多く、長期的な視点で継続保持が妥当である

とにかく"疑義の指摘"とは具体的に何のことなのか？
これに対する早急の説明と誠実な対応をとれるかどうかにすべてがかかっている。
現実問題として、上場廃止・倒産も十分ありうる
残念ながら現状の対応を見るとマイナス材料しかないのは事実である

別の EV 充電事業における取引の会計処理に関して疑義の指摘を受けており
さすがにこれは・・・ひどすぎる
土日で休んでいる暇はないはずだ。
すぐに、内容を公表して対応方針を示すべきである。
もっとも、すでに手遅れ感があるが・・・

売ってしまったときのデメリットを考えてみる
1.売った直後だけ少額利確出来て少しうれしい
2.すぐにまた投資したくなる
3.上昇トレンドのため株価が上がっている場合が大きい
4.高い時に買う→非常に高ストレスかつ機会損失が発生
5.安くなるまで待つ→買いに時間とストレスがかかる。安く買える保証もない。最悪退場
理性的に考えると,煽りと不安による売りが非常にリスクの高い行動であるといえる
(そもそも日本の半導体市場の動向を自身で調べることをしなかったり、確信を少しでも持てないなら初めから半導体分野に投資すべきではない。分散型投資とはいえボラティリティが高すぎる)
日本の半導体事情のニュースやサイクルを分析すると2,3年程度の保持が当面妥当と考える(この時期煽り等不必要な情報遮断も必要)
逆に超長期の保持も、信託報酬量の割高感や半導体供給過多のリスクにつながり危険である
結論として、半導体工場が建てられたり需要が増えつつあるここ2,3年はホールドし、供給過多あるいは衰退する前に頃合いを見計らって売ることが最善と思われる

エヌビディアの下落と2644の動向を直結して考えている人を多く見かける。もちろん全く無関係ではないが2644は別の指数で運用されていることを理解しているだろうか？と疑問に感じることが多々ある。
エヌビディアの影響を直接受けるのはフィラデルフィア半導体株指数,通称SOX（米国上場30銘柄）に関連するファンドのこと。ニッセイSOXやSOXL,2243などだ。一方2644はFactSetJapanSemiconductorIndex（日本企業30-40銘柄、半導体製造および加工特化)に連動しているため、まず投資対象の国や対象が大幅に異なる。この指数は2021年9月開始と運用期間が短いが+55%(soxは46%)とパフォーマンスは優秀である。半導体銘柄に投資する場合、まず自分がどの指数に連動して投資したいのか？soxかMVISかFactSetJapanか明確にするのが良い。
言うまでもなく投資の基本は時間をかけること、分散させること、低コストの三つに尽きる。
2644は分散が効き個別銘柄より変動がマイルドでこの点は文句がない。次に経費率は0.649と低くはないがここは仕方ないだろう。
最後に時間を書けるかどうか？ここの判断が今問われている。初期の加熱時期が終わって停滞期にはいっており厳しい局面に立たされているのは事実。しかし個人的には、一時的な煽り情報に翻弄されて狼狽売りするのが一番の下策と思う。数年待てば、必ずまた脚光を浴びるのでそこまで保有することを強くお勧めしたい。

半導体銘柄特有の価格の振れ幅が大きいのは事実だが、近視眼的な意見が多く一喜一憂しすぎではと思う。
半導体関連の成長自体はまず間違いなく、長期的に価格上昇は間違いない。
実際Rapidusの設立と2027年2nm半導体製造の目標,政府後援の補助金交付、世界的に工場設立の動向等、
裏付けとなる根拠・証拠に富んでいる。
個別銘柄やsoxlならともかく、32銘柄に分散しているこのETFは長期保持を前提とすべきである。
2027年頃まで保持しつづければ、それに伴う確実なリターンに間違いはない。