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2024/4/9 公表の決算短信をみた感想と期待。
× 営業利益　：　これほど減額になるとは・・・。
　わずか３か月前の予想 （2024/1/11決算短信）に対して▲１００億円（＝610億円 → 501億円）。
　「海外での景気の減速やインフレ、
各国政府のコロナ禍における消費者支援策の縮小
等に起因する貸倒関連費用の増加や、
国内の顧客基盤の拡大及び利用促進にかかる施策を積極的に実施したことによる販売促進費の増加
等の結果、連結営業利益は500億88百万円（前期比85.1％）」　（決算短信（抜粋））

→→→　業績予想精度を正常に戻して、次年度 2025/2 期の増益予想は必達して欲しいね。ホントに。

△ 営業キャッシュフロー　：　マイナス（▲５０８億円）。
　現金及び現金同等物の期末残高：減少（約2,000億円）
　「カードキャッシングや個人ローンの残高及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加等により、507億76百万円の支出となりました。」　（決算短信（抜粋））

→→→　債権残高の急増（銀行業ほかで＋約5,000億円）としても、すごい動き。
　よくわからなかったが、収益構造が大きく変わった？

〇　配当　：　2024/2 期、2025/2 期　とも維持。

> ここが、野村マイクロ・サイエンスの、筆頭株主ということが、分かったら、株価急上昇間違いないでしょ。
→　確かに、投資有価証券の含み益が（税引後評価で）＋６０億円（2023/11：110億円→2024/2：171億円）増加してますね。

　1Q赤字決算発表(10/13)から間もなく1週間経過。思ったほど下がらないので本日追加取得。
　先週の決算短信から感じたこと：
（１）受注の大幅な伸び。
　「受注高は12,000百万円（前年同期比34.1％増）」とあった。
　１年前（2021/1Q）の会社発表 8,948百万円と比べて数字の刻みがちと粗いが、年間売上の４割程にもなるから、まあいいか・・・。
（２）税効果。
　約５億円の利益でインパクト大でしたね。
　連結納税制度からグループ通算制度へ移行（＝前期末決算時の予告どおり）　した影響というよりも、（１）との絡みで将来所得が固くなったので、吐き出さざるをえなくなった？
　皆さんはどう見てますか　？？？

　株主優待で届いて初めて体験した「極上 宝焼酎」は最高でした。
　何も足さないで味わうのがおすすめで、瓶のデザイン、ラベルなど見せ方を少しだけ変えれば、好調な海外も含めてファンが急増しそうな予感。
　２０２２年度はＰＣＲ検査が減りそうもないし、業績予想修正、増益に乾杯！

　イスラエルでの源泉徴収２５％は重いですね。
　ただ、日本の源泉徴収（イスラエルの２５％を損金とした後、住民税込で約１５％か）　も無視できない相当なものではないでしょうか？
　なので、私自身は、まずは確定申告（外国税額控除）をして日本の源泉徴収を取り戻す、のを最低限、最優先にするつもりです。
　（自分の総合課税の平均税率が低いので、外税控除を利用すれば日本での税負担はほぼ０、とできる見込みです。）

★ あと、saiさんのいわれた　「配当の減税申請」ですが、
イスラエルの源泉徴収を外国政府から還付してもらうためのものですか？
　イスラエルと日本との間の租税条約（第十条）を一読した範囲では、限度税率＝１５％（＝日本所得税本税と同等）　と読めたので以前から気になっていたところでした。
　このあたり、源泉徴収義務者（現地証券会社）がしっかりとやってくれる、わけではなさそうですね。
　　https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/SynthesizedTextforJapan-IsraelJP.pdf

　「譲渡益税」での経験ですが・・・
外国株式売買で外貨のみを使用する場合でも、
日本で譲渡所得となる（→日本円換算）のが一般的で、
申告する場合には証券会社で計算してくれる以下の計算結果を使っています。
　特定口座以外は自分で計算、申告です。
　■　日本の株式譲渡所得　（円）
＝ <1> 株式譲渡時のTTB（対顧客電信買相場）X 売却価額（外貨）
－ <2> 株式取得時のTTS（対顧客電信売相場）X 取得価額（外貨）

注：<1><2> 間の為替差額を雑所得として区分する必要はないそうです。
　措置法通達　37の10・37の11共-6、質疑応答事例。
　
　他方遡って、株式を取得した時点での
　<2> 株式取得時のTTS（対顧客電信売相場）X 取得価額（外貨）
－<3> 外貨取得費のTTS（対顧客電信売相場）X 取得価額（外貨）
は、外貨預金を持っていた<2><3> 間の為替差額（益）が雑所得となるようです。（基礎控除あり）
　「米株を売るときドル建てにしてそれでまた米株を買う」場合、
”為替手数料”は生じていなかったはずですが、時点が異なると、評価の方で為替差益が発生するかもしれません。

　外貨預金と異なって、手持ちの外国株式は為替評価損益の認識が不要なので、
　このところの円安が更にすすむ前にいったん株式等へ乗り換えておくのがよいか？　研究したいと思っています。
　識者の方の助言をお待ちしています！
　
----以下参考です　------------
国税庁＞質疑応答事例＞所得税＞外貨建取引による株式の譲渡による所得
【照会要旨】
　外国株式を外貨建てにより譲渡した場合、その譲渡により生じた所得のうち、その外国株式の保有期間の為替相場の変動による為替差損益に相当する部分を「株式等に係る譲渡所得等の金額」から区分して雑所得の対象とする必要がありますか。
【回答要旨】
　外国株式等の譲渡対価の邦貨換算額相当額が、株式等の譲渡に係る収入金額として取り扱われることとなるため、為替差損益を雑所得として区分する　””必要はありません””。
【関係法令通達】
　所得税法第57条の3、租税特別措置法関係通達37の10・37の11共-6
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/02.htm

　ワクチンの「効果」を引続き期待し投資している！
　会社の説明では、下記（産経ニュース）に加えて、ウイルス様粒子（Virus Like Particle）製造技術によって短期間で大量生産が期待できる、とのことだから日本での国産品承認が多少遅れても構わないだろう。
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田辺三菱のワクチン　国内申請７月以降にずれ込み　
2022/2/3 21:10
産経ニュース
田辺三菱製薬
は３日、カナダの子会社メディカゴが開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、国内での承認申請が７～９月にずれ込むとの見通しを明らかにした。
今春の申請を目指して臨床試験（治験）を進めていたが、ワクチンを接種していない参加者の確保が遅れたという。
植物由来のワクチン
で、カナダでは昨年１２月に承認申請し、今年度中の供給開始を目指している。
国内での承認申請のために、日本では昨年１０月に１４５人を対象に治験を始めていた。
すでに治験参加者確保の目途がたっているという。

　現物を取得してから１年半。
　”11月22日”時点の終値は取得価額からちょうど３０％減となった。
　この損、会社が収益と配当性向とを維持できると前提して、２０年間の受取配当でようやく回収できるレベルだ。
　とはいえもう少し早く、譲渡（損だし）や相続、贈与で活用しない手はないだろうと気を休めている。

　事業成長の躍動感を感じた決算内容・説明でした。
　「地平線」のすぐ向こう、２０２２年以降には、のれん償却を十分に吸収する投資効果を期待します。
　（税前決算では見えない合併差益もおまけであったんですね。）

　第二四半期の決算
は、進捗などでやや見劣りしたが、年度末までは現物持続の方針
としました。
＊売上の半分が親会社向け
というなかで、営業利益率がこの３年間は１０％をやや下回って下降中。
　これは、主力のカメラ部品、スキャナー製品など以外（宇宙関連など）での先行投資、と思われる約１０億円／年が影響しているらしく、このくらいの負担であれば成果の方に期待してみようか、と思わされた。
　以前から宣言のある 「2022年第１四半期中の小型ロケット打上げサービスの開始」が実現したら、この会社の技術が時代のトレンドに沿って輝きを増すに違いないし、
植物工場用自動生産装置は群雄割拠で厳しいと思うが期待しています。
＊それから、今年度の業績予想数値は２年前の実績値と酷似。
　倣って今年度の年間配当が８０円なら、今の株価でも　４．６％の投資利回りだから申し分ないでしょう。

　決算説明会資料はわかりやすかった。
　当社の営業利益率は工作機械業界のなかでも高い方だが・・・
（２０１７、２０１８年度は１３％もあった。）
２０２０年度は、営業利益（IFRS）から固定資産売却益（８８億円）を除いた利益率が ７％ だから、大変な年であったことがわかる。
　反転の２０２１年度、操業度差益を柱に前年営業利益率を維持する計画。
　市場回復局面をのがさず、足元の受注の高い伸びを継続してゆくことがカギとなるし、あわせて「自己株式の機動的取得」（２０１９年度：１００億円）　では”成果”を期待。
四半期ごとの進捗を楽しみにしてゆきたいですね。

2021年１～３月期の成績：前年同期比で微増収（想定内の＋４％）、”激”減益（－６１％）。
　減益原因は、決算短信によると原料価格の急騰だという。
　背景のひとつとして ”２月の米国テキサス州の記録的寒波”（＝短期一過性のはず）も挙げている。
　説明にはないが、親会社（ヤマダ、ヒノキヤ）や伊藤忠建材などの顧客への価格転嫁は難しかったということか。
　従来から取組んでいるはずの仕入価格低減の成果を見守りながら、保有株式（5月11日に600株取得 ！）は当面、２Ｑまでは維持してゆくつもり。
　（最近の有価証券報告書 (P.13～14) 抜粋）
「・・・素原料の大半は海外から輸入・・・原料の仕入価格を低下させるため、2015年12月期より自社ブランド原料の委託製造を本格化させております。原料は、委託加工先の生産プラントにおいて、素原料、触媒、難燃材等をブレンドして生産します。当社の生産計画に基づき、各委託加工先に有償支給する素原料等は、主に近隣のアジア諸国及び北米より調達しております。」

　子会社（JPST) の欠損金の税効果１７０億円
は、吸収合併後の２０２１年度の連結決算予想上で益が取り込まれている模様。
　（１年ズレ込んだ理屈はわからなかったが、２００９年頃の日立製作所を思い出した。）
　だが、２０２１年度の業績予想値：当期純利益　はかなり保守的と感じられた。
　配当予想値：７５円、
株主還元の基本的な考え方「連結配当性向30%を目安」、
からしても、５００億円程度が想定されているとも読めて、
今後の発電事業のカーボンニュートラルの開発とあわせて、楽しみなところ。

　２０２１年、配当権利落ち後の下げがちと多かったが、譲渡所得から配当所得への振替は予定通り行えた。（当社の親会社（大会社）のオーナーの皆さんにとっては値動きの方は殆ど関係のない話なのだろうけれど。）
　株価水準はPBR がほぼ１、の今の水準で座りがいいのかもしれない。
　とはいえ、５月中にはあるだろう業績上方修正の発表（＝売上高：10％以上、経常利益：30％以上の上振れ）は正直、サプライズ感は乏しいものの、この優良会社の人気上昇のきっかけになって欲しいものだ。

　先週、証券会社から配当案内がきていましたので確かめてみました。
　今年増配（四半期：0.8325 → 0.875 CAD/株）。
　効率は、昨日の為替レート、株価でみたら、１００万円あたりの株式評価額に対し、配当が現地税引き前では約　６万円　なのに、
税金　（カナダ：１５％、日本所得税・住民税：２０％）　が源泉徴収されたあとの手取りだと、４万円程に目減りしていました。
　重税　（約２万円！）、ですね。
　で、対策として今とれているのは、NISA枠が足りないので、
<１> 所得税の確定申告で、配当については総合課税を選択　（日本源泉徴収所得税率：１５％→申告所得税率：５％ちょっと（自分は低所得なので））、
<２> 外国税額控除（カナダで二重に徴収された税金を３分の１くらい日本の税務署から控除して貰う。）、
で、ざっくりと１万円くらい取り戻すことくらいですが、・・・
　★★★　ここの株式は、安定した配当・株価と思うので今後も継続保有のつもりでいます。

１２日に公表された決算短信をみた。
* 当社の二本柱（運営管理事業、開発販売事業）のうち、開発販売の売上は３か月間で 「０」！。
　過去の四半期業績ではこうしたことは普通になっている。
　１月末時点で「開発物件の開発等により建物の増加 １１８百万円」と説明されていて、前工程の開発はすすんでいる模様なので、2021年10月期業績予想（売上高＝６億円、営業利益＝１億円、ほどか？）　の実現に向けて残り９か月での結果を待ちたい。
　とくに、今後予定される松戸の物件 （１２月に約 ４億円の販売契約済）の引渡しについては、「本件が当社の業績等に影響を与える場合には、速やかに開示してまいります。」　と公表されているところだから注視。
　　　https://ssl4.eir-parts.net/doc/3248/tdnet/1915950/00.pdf
* 一方、マンションの運営管理事業の方では引続き安定した収益を獲得している。
　このまま推移すれば、それだけでも一株当たり利益＝５０円程度となり、一株当たり配当＝２８円は十分に可能ではなかろうかと思っている。

　日本郵政の株式を保有する楽しみのおおくは配当ですね。
　さらに、それを目減りさせる税金は抑えたいもの。
　「源泉分離税で完了」ということは、結果的に配当の約２０％（＝所得税１５％＋住民税５％）もの税負担と思いますが、配当も含めた全体の所得が多くない場合には、「102242」さんのいわれるようなこと　（＝総合課税がトク）　もありうるようですよ。
　（（　以下は参考です　））
　以前、配当を源泉分離とせずに確定申告で総合課税にいれると、国民健康保険加入者のばあい、配当所得分の健康保険税（約１０％）が増えて逆効果（＝「還付金以上の保険料」？）　となってしまっていましたが・・・、
２年くらい前からでしょうか、
<1>所得税は配当を総合課税に含めて確定申告、
<2>住民税は源泉分離課税として確定申告しない　（＝源泉徴収（配当割）　５％はそのまま残りますが）、
という選択ができるようになってから、少額所得者の自分はそんなやり方で２０２０年度分の確定申告を済ませました。（住民税の手続きはこれからです）
　結果、税額控除（配当額の１０％の税金控除）の効き目もあって、配当以外の所得についても、所得税は０円となり、源泉徴収の所得税は全額還付して貰いました。
　つまり、★　日本郵政からの配当への公的負担は住民税　５％ですんだ、と理解しています。
（↓分離課税以外の所得税率）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

　私は先月から購入。何といっても、高い営業利益率が取り得でしょうか。
　この会社の利益の概ね半分を稼ぐ中国の業績は、３か月遅れで反映されているんですね。つまり、今年度（2021/3 期）の利益のなかの中国の部分は、コロナ真っ最中の期間　2020/1-3　が含まれているようです。
　それでも全体の利益が公表値のような、対前年比でほぼ横ばいの水準ですから、翌年度（2022/3 月期）は十分に期待できそうだと思っています！

　ここもBMOも、売却後に意外に値段が上がってしまったのは想定外だった。
　カナダの源泉税(15%)も考慮して、再購入は、次の配当権利落ち(1月第一週)まで見合せ中。

　投資しはじめた時期が２０１８年。
　現在はまだ含み損ありなので、四半期業績を反映してか前月に落ち込んだ株価が回復し、さらに配当も発表（１１月１９日）されてほっとしてます。
（会社サイト）
https://ir.lumen.com/news/news-details/2020/Lumen-Technologies-declares-quarterly-cash-dividend/default.aspx