暴落を予知しチャンスに代える

お節介ながら。下げの理由を書きます。読みたくない人は飛ばしてください。
売煽りでもなんでもありません。貸借銘柄ではないので空売りでは儲けられませんから。
私は当社のみならずマンション建設業をフォローし、主にこの業界の株に絞って売買しています。

下げ続けている原因は投信・外人の売が継続しているから。
半期ごとの保有比率をみればわかります。

何故継続し売っているのか？

足元の受注が惨憺たるありさまだから。
当社は正直な企業で受注すればIRニュースで開示します。
2016年もすでに７か月たったのに受注はわずか３件、４月の受注が最後です。
以前は飯田グループからの受注が安定かつ継続していましたが最近は全くありません。

立派な中期経営計画をつくりましたが、それは受注ができて初めて実現可能なこと。

私は当社株を買目線でフォローしているのですが、
「何故当社の受注がないのか？何故飯田グループからの発注がストップしているのか？」を
理解できないと買には入れない。

誰かお分かりの方はいますか？

>>No. 1124

少し本質的(?)とも考えるテーマなので横レスすみません。

成長する国家、健全な経済。　「日本」という答えを導いた学者がいました。

何を尺度にして「成長」、「健全」とするのか？

尺度は社会の最弱者へのセーフティネットワークです。
「社会の最弱者」とは？

乳幼児、です。

最貧困層を含めた社会の全構成員からも出生する乳幼児の死亡率の比較、推移からみて社会の盛衰を読みとる手法です。
1970年台初頭にソビエト連邦の乳幼児死亡率上昇から社会主義的国家運営の行き詰まりを多方面から明確にし、ソビエト連邦の崩壊を予言、2000年代初めには同様にアメリカの乳幼児死亡率上昇からアメリカングローバリズムのピークアウトをいち早く警鐘した、今ヨーロッパの外交的理論主柱であるエマニュエル・トッド（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%89）です。

日本はかつて世界の中で最も乳幼児死亡比率が低く、そのうえまだ低下する社会でした。
フィリピンからの出稼ぎ私娼が路上に産み落とした赤ちゃんでも救おうとしたのがかつて日本のシステムでした。
もうすでにそのシステムは過去のものにななりました。日本国籍をもつ乳幼児でさえ救われなくなってきています。
かつての「日本」が有した世界的な競争力の源～乳幼児の死亡率が象徴した様々な「平等」、「同じ日本人」などの幻想～が静かに崩壊してきています。

一方で、それでもまだアメリカはケニア人の私生児を大統領にする社会流動性があります。それがつまるところアメリカの競争力の源泉なのでしょう。

>>No. 2583

最初にして最後の書込みが又書き込むとは　嗚呼。これが最後です。

最悪の株価は?

ーーーそんな将来のことを考えても仕方がない。


大事なのは負け試合は如何に早く撤収するか。負けたと思った瞬間、傷が浅いうちに矛を収める、のが私の流儀。傷が深ければ立ち直りに時間がかかり、場合によっては再起不能になる。

バフェットの箴言。
[「No.1　お金を失うな。No.2　No.1のルールを絶対に守れ」というものです。とにかくお金を大きく減らさないことが、投資で成功するためには大事だということなのでしょう。]

私は常に勝ポジションしかもたない。負けポジションは４つの損があるから。
それは
①．精神衛生上の損
②．時間の損
③．（利益を得る）機会を逸する損
④．資金の損

あとは貴兄のご判断。

ガチ信念の長期ホルダーとして最初にして最後の書込み。

この業界の良心的な企業の今期予想数字は最低ライン。何故かといえば土地仕入から建築、販売の時間軸からして達成できない数字は出さない。１Qが終わった時点で上方修正など１年を通し１０社もない。今年に入ってからはFPGと当社のみ。当社は最低この数字は達成し、あとはどの程度上乗せしてくるかどうか。

読みましたか？社長のインタビュー。
「まずは既存の事業で2000億の売上、次のステージとして5000億の売上」
当社の営業利益率は約１０％強で純利益率は6.2％程度。2000億の売上では純利益１２５億円程度となる。EPSに直せば435円。5000億円の売上では----計算しない。何時達成かわからないから。

今、大和ハウス、積水ハウスが上昇力を強めてきている。この業界でアゲインストであった消費税引上げ前の駆け込み需要の反動が一巡し、４月からは対前年比大幅プラスになってくるのを先読みした動きが背景。

そして当社のあまり表にでていない材料が不動産証券化。実は不動産証券化テーマはこれからビッグウェーブになる。背景は相続税見直しに伴う富裕層の相続財産評価圧縮ニーズ。
詳細は自分で調べてください。
ヒントは都心の実勢土価と路線価の乖離。

もうひとつだけ材料。当社の浮動株比率は4.2％。つまり浮動株は120万株しかない。今回の自社株買は80万株（実際にはもう2500円以下では買えないだろうから少な目になろうが）。浮動株の中には私みたいなコアホルダーも含まれている。現実的には流通株はもっと少ない。

これだけの企業にもかかわらず投信の持株はゼロ(笑)。外人が18％といってもたかだか500万株強。これから機関投資家の玉集めが始まる。パーフォマンス競争に負けないため。

私は昨日も今日も買い乗せした。明日も買う。

別に買い煽りをするつもりはないが、ただ空売りをしている人に、恐ろしい未来が待っていると忠告したいがために最初にして最後の書込みをします。